平成29年度第3回港区区政会議防災・防犯部会（平成30年3月14日開催）

番号

意見

区役所の対応・考え方

①    

地域防災の活動支援について、小学校単位だけでなく、町会単位についても支援してほしい。防災においては、町会単位での安否確認や避難訓練が特に重要と感じている。

現在も要請があれば町会やマンション単位の防災学習会や避難訓練の開催を支援しています。お気軽に安全・安心グループ（52番窓口、電話6576－9881）に連絡・相談をお願います。

②    

避難行動要支援者対策の促進に関して、大阪市では各区で要支援者の名簿を作成して、災害時にも地域に活用してもらえるように取組んでいると認識しているが、港区はどうなのか。

港区においても、要支援者名簿を作成して災害時に活動いただけるように全地域活動協議会に提供しています。

各地域で、地域福祉担当者と防災担当者が連携を深め、地域における避難行動要支援者の避難支援の取組が進むように支援します。

③    

障がい者向け支援施設には、昼間のみの通所や夜間も宿泊する施設もあり、様々な時間を想定した防災訓練を実施してほしい。

平成29年度は、10地域で災害時に介護の必要な高齢者や障がい者などが避難生活を送る福祉避難所となる施設と連携して避難所開設訓練を実施しました。今後とも、様々な発災時間に対応した訓練が行われるように働きかけを行います。

④    

地域防災リーダーがなかなか長続きしない。名前のみで活動いただけない方が増えている。

地域活動における担い手不足に悩んでいる団体が多い状況です。こうした中、地域から推薦いただいた港区地域防災リーダーが地域で活動いただけるように関係機関と連携して支援を行います。

具体的には、防災知識・技術を習得いただくための訓練等を港消防署と連携して実施します。

さらに、地域間の情報交換会を定期的に開催して、地域防災リーダーの活動が活発な地域の事例を紹介するとともに、各地域の地域防災リーダー間の連携が進むように地域事情に応じた支援を行います。

⑤    

災害用食料の備蓄の増加で、期限切れによる大量廃棄が問題になっているという報道を見た。港区の状況はどうか。

大阪市では、アルファー化米（お粥）、ビスケット（乾パン）、水などの飲食料品の備蓄物資は、賞味期限が1年未満であれば、防災訓練時等に有効活用が図れるように、平成27年度に取り扱い要領を改訂しています。

港区では、賞味期限が1年未満の飲食料品の備蓄物資を地域の防災訓練等で有効に活用いただけるように積極的に働きかけており、平成29年は、期限切れによる廃棄は行っていません。

今後とも、廃棄しないように有効活用に努めます。

さらに、災害発生時に必要になる物資を備蓄するのではなく、民間事業者との災害時協定等により、日頃流通している物資を災害発生時に優先的に確保できる仕組みについて検討します。

⑥    

29年中の地域別の街頭犯罪7手口について、田中、市岡地域が増加しているが、なぜ増加したのか分析しているのか。また、その対策を行っているのか。

街頭犯罪7手口の毎月の発生状況については、毎月、大阪市区別・港区地域別の発生件数や前年との増減等を把握しています。さらに、警察と連携し、犯罪発生状況を分析して犯罪抑止に繋がる情報を発信しています。

具体的には、犯罪発生状況や各地域の犯罪発生状況を踏まえた防犯の取組み案を地域合同会長会（毎月開催）、防犯活動情報交換会（年3回程度開催）及び区ホームページに適宜提供しています。

田中・市岡地域とも自転車盗の増加が影響しており、区としても「カギ掛け励行」「駐輪場適正利用」啓発を実施するとともに、各地域に自転車盗対策の強化を呼びかけています。

⑦    

特定空家対策について、港区の把握方法・取組実態・対応件数などを教えてほしい。例えば、危険家屋を取り壊して防災広場になれば、防災上有効な対策になるとおもう。

平成28年4月1日から、倒壊等の危険や衛生上有害、景観を損なっているなど、放置することが不適切な状態にあると認められる「特定空家等」の対策を進めるため、区役所内に相談窓口を設置しました。「特定空家等」の把握方法は、主に区民からの通報です。取組みとしては、物件の状況等についてお話をお聞きしたうえ、区役所職員が現地に赴き、通報者や地域の方、必要に応じて関係行政機関とも連携しながら、対応策を検討して、所有者等による適切な管理を働きかけて、段階的に指導を強化しています。

また、空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に向けた相談がある場合には、相談内容に応じて専門家等へおつなぎします。

空家等については、所有者が特定できない場合など、必ずしも迅速な解決にいたらない場合もありますが、区役所としても区民の皆さんの協力も頂きながら、解決に向け一つずつ取り組んでいきます。

なお、平成28年度末では、18件の「特定空家等」を把握しており、その内、5件についてすでに解体が行われたことを確認しています。

⑧    

業績目標の中の撤退基準について、「弁天町駅周辺のバリアフリーに向けた取組」、「国道43号沿道環境の改善」は数値で表していない。「進捗管理が継続できなかった場合は取組内容を再構築する。」としている理由を教えてほしい。

これらの取り組みについては、国土交通省大阪国道事務所など関係機関との連携により進めていくものであり、関係機関での計画の進捗などの影響を受けるため、直接的な数値目標は示さずに適切な進捗管理を行っていくこととしています。

⑨    

具体的取組を計画するにあたって、前年度の取組結果を分析して計画しているのか。特に、前年度に計画通りにできなかった場合に、何が原因なのか分析しているのか教えてほしい。

運営方針は、PDCA（計画・実行・評価・改善）を徹底するために作成しています。取組や目標達成状況の分析・自己評価を行い、6月の区政会議で評価いただき、具体的な取組の進め方や次年度の計画に反映しています。

⑩    

港区は人口減少や少子高齢化が進み、まちの衰退が進んでいる。USJに近く、IRや万博誘致を踏まえて、港区の活性化に向けた取組みが必要と感じる。

市全体で人口が増加する中港区では減少し、少子・高齢化も進んでいます。

そのため、まちの活性化に向けた取組が重要と考えており、平成30年度は公民連携によるビジネス機会の創出、次世代を担う人材育成を支援するなど、まちの活性化に取り組みます。

⑪    

区政会議に関して、意見がいいにくい雰囲気になっていると感じる。

区政会議は、区の取組等について意見やニーズをお聞かせいただき、区政運営に反映していくことを目的としています。委員の皆さんのご意見もいただきながら、雰囲気も含めて活発に意見をいただけるように工夫してまいります。

⑫    

大阪市で議論している大都市制度だが、現在区で行っている防災等の取組が総合区や特別区になっても同じように行えるか気になる。また、現在の24区でうまく行っていない具体的内容も教えてほしい。

（制度案検討の背景）

大阪市では、東京一極集中が進む中、経済活動の全国シェア低下や法人税収の落ち込みなど長期にわたって低落傾向が続いており、加えて人口減少・超高齢社会が3大都市圏の中でいち早く到来する見込みであることなど、大阪が抱える課題の解決と東京一極集中の是正など日本における副首都の必要性の観点から、東西二極の一極として日本の成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」をめざしています。そのためには都市機能の充実とそれを支える制度が必要となりますが、現状のままで取り組むには限界があると考えています。

そこで、制度面の取り組みとして、都市機能の整備を強力に進められる広域機能の強化と、地域ニーズに沿った身近なサービスを提供できる基礎自治機能の充実に向けて、現行法制度のもとで実現可能な、総合区、特別区の両制度について検討をおこなっており、最終的に住民の皆さんにご判断いただけるよう、両案をとりまとめていきます。

（現在の24区ではうまくいかないのか）

これまでも基礎自治に関する施策や事業について、区長が決定できるよう、現行制度の枠組みの中で局が持つ権限・財源・責任を区長に移管し、区長による総合的な施策の展開を図ってきたところです。

・  　これまで以上に権限移譲を進めていくためには、各区に必要な組織体制や財源を整える必要がありますが、その分コストがかかることになるため、現在の24区のままでは限界があると考えています。

（防災の取組について）

総合区・特別区いずれの案においても、現在の24区単位に地域自治区・地域自治区事務所を設置することとしており、災害時における避難誘導、被害状況等の調査、避難所の開設など、地域での応急対策活動については、地域自治区事務所が担います。また、その活動を円滑に行えるよう、平時から、地区防災計画の策定、地域防災訓練、地域防災リーダーの養成、避難所の維持管理など、地域の自主防災に関する支援も地域自治区事務所が担います。