令和元年度第1回港区区政会議防災・防犯部会（令和元年6月19日開催）

(1)

昨年は大きな災害があり甚大な被害も受けたことから、今まで以上の防災意識を持つ必要があると痛感している。避難行動要支援者の安否確認等で地域の方にお世話になると思うが、顔の見える関係が必須となると思う。普段からどういった取組が必要なのかのご意見をいただきたい。各地域の防災訓練に障がい者の方が参加している地域もあると思うが、障がい者の方への対応やどう接したらいいのか難しいと感じておられているところがあれば、言っていただければ港区地域自立支援協議会の方で何ができるかを考えさせていただきます。障がい者だけでなく支援者と一緒に参加できるような体制をとっていくことができないかを考えている。そのあたりの現状を教えて欲しい。

避難行動要支援者対策については、地域の自主防災組織において要支援者の避難支援の取組が進むよう、要支援者情報の収集・管理方法や要支援者への個別支援内容、支援者の選出方法等に関する取組の支援を行っています。

避難行動要支援者の安否確認については、区内に先進的に取り組んでいる地域があり、区としては、その手法をモデル化して各地域に示すなど、各地域と連携して取組を進めていきます。また、昨年度の災害から要支援者の自主避難についても対応、検討しているところです。

要配慮者の支援については、その特性に応じた対応が必要なことから、障がい者のニーズを把握され専門的知見を有している港区地域自立支援協議会ともぜひ連携させていただきます。

(2)

災害時には、まず自分自身、家族の安否確認等を優先する。

その後、自主防災組織の一員として対応することについてご理解いただきたい。

地域防災リーダー等、自主防災組織の一員も地域住民のひとりであり、自分自身と家族の安全確保が最優先です。また、災害への取組は、自主防災組織のメンバーだけが担うのではなく、地域全体の課題で、地域ぐるみで取り組むことが基本と考えます。

(3)

港区に外国人が増えてきている。外国人が、どんな生活に必要な情報を共有していて、災害時を含め自分たちがどうすればいいのかをわかっているのかと思うことがある。

現在、港区には何人の外国人が居住しているのか。

外国人が区役所に登録に来た時に、積極的に町会加入を勧めてはどうか。

災害時における外国人支援についてはインバウンドも増えており、全市的な問題と認識しております。外国人への情報提供については、大阪国際交流センターが防災を含め様々な情報提供を行っているが、そのこと自体が知られておらず、これをどう外国人に伝えればよいかについて、関係機関が連携し取組んでいるところである。

区における外国人住民への防災情報の提供については、防災マップおよび災害に対する基本的な知識について3カ国（英語、中国語、韓国・朝鮮語）に翻訳し、ホームページに掲載するとともに、防災マップ等を作成し、港区に転入してきた外国人籍住等に配布しています。避難所の表示等についても3カ国表示をおこなうとともにピクトグラムも取り入れています。また、災害時の同報無線についても多言語放送を検討しているところです。

港区の町会加入率は24区中トップクラスであり、今後とも、外国人も含め、町会への加入促進を進めてまいります。

なお、港区の外国人居住者は、平成31年3月末現在、3,053人（81,159人中）となっております。

(4)

我々の地域の自主防災組織では、定例会で手話講習会を開催したり、障がいのある人に来ていただいて昨年の大阪北部地震や台風の時どうされていたか生の声を聞いて、私たちは何ができるかなどを話し合っている。障がいのある人にとっては、いろいろなことをわかってもらえるだけでもありがたいとおっしゃっていた。我々の避難所ではホワイトボードを置いて書いて対応できるようにしている。障がいにも色々な種類があるが、何をしてほしいのか、我々が何ができるのかを知りたい。

自分の避難場所を決めている区民を増やす取組みは、まず避難訓練に出てくることだと思う。しかし、訓練には若い世代の人が参加していないので、参加してもらえる工夫が必要。

磯路地域の防災の取組みは日本でもトップレベルの先進的な取組みをされており、敬意を表します。

そのような地域で取組んでいただいている一つひとつのメニューを地域の幅広い人にわかっていただき、「災害時に地域で助け合うことができると思う」区民を増やすためには、区の広報の工夫も必要と思っています。

また、「自分の避難場所を決めている」区民を増やす取組みについては、町会ごとに避難する場所のマップを作成していただいて配布すれば、そういった区民の割合は増えると思っています。

今後とも、地域防災力の強化に向け、地域と連携して取組んでまいります。

(5)

災害時に地域で助け合うことについて、私の地域も高齢者が多く災害時にどうしたらいいのかと思っている。今年4月に、町会長と相談し、強制ではないが各家庭の名簿も書いてもらっている。災害になった時にその名簿をどうするかは今後町会長と相談していく予定。

地域コミュニティの活性化に向けては、つながりづくりの基盤となる住民に最も身近な町内会単位の活動が重要です。防災は町会加入の動機にもなり、個人情報も防災のためなら提供する人も多いと思われます。防災をキーワードにコミュニティの結束をつくっていくことは非常に大切な要素と考えます。

(6)

昨今増えている民泊で滞在している外国人は、2、3日で人が変わっていき、リアルタイムで把握できない。町会も多言語化できていないので対応は困難と思う。区からの働きかけで多言語化や世界基準のピクトグラムの利用などのなんらかの働きかけを今後お願いしたい。

現在、災害時のインバウンドの外国人への支援については、市において取組を進めているところです。民泊事業者に多言語化した啓発のチラシをおくことなどが必要と考えます。そのチラシについては、そもそも来日している外国人が津波のことなどを知っているかということがあり、そういうことをしっかり書いたものが必要と考えています。

(7)

最近、地域にワンルームマンションがたくさん建ってきており、コニュニティ形成をどうするかというのは非常に難しいと思う。ワンルームマンションの住民に、町会への加入や防災について、ディベロッパーへの区からの働きかけはされているのか。建設段階の入居説明会でそういったことがはいっていればいいと思う。

ワンルームマンションは、住んだ後に途中から町会に入ってもらうことは難しいため、できる時が大事だと考えます。ディベロッパーに対して説明資料の中に町会の加入申込書を入れるなどの働きかけは行っていますが、強制はできないという問題があります。各戸へ一軒一軒情報を届けるには、「広報みなと」がありますが、「全く読んでいない」「ほとんど読んでいない人」が23％いらっしゃるので、読んでいただけるように工夫していくことも必要と考えております。

自治会・町内会単位の顔の見えるつながりづくりの支援に引き続き取り組んでまいります。

(8)

連合町会では防災訓練を行っているが、私の所属している単位町会では行っていない。単位町会でも防災訓練を行ってほしい。

地域の取組みは様々ですが、先進的な取組を行っている地域の手順をマニュアル化して事例紹介するなどし、広めていきたいと考えております。