西区における学校配置の適正化の取組み

西区では、近年の大規模マンション建設により若い世代が増え、児童・生徒数が急増している地域がある一方で、歴史と伝統のあるまちなみが残りつつも、少子高齢化の進展により、児童・生徒数の増加があまり見込めない地域もあります。

大阪市では、「大阪市立学校活性化条例第16条第2項」で小学校の適正規模を12～24学級と定めています。

西区では、11学級以下の「小規模校」の状況が続く見込みの小学校と、25学級以上の「大規模校」及び31学級以上の「過大規模校」となる見込みの小学校の両方が存在し、大きな教育課題となっています。

各中学校区における学級数の推移は、次のとおりです。

文部科学省作成の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」では、一般的なメリット・デメリットについて事例が紹介されています。

それらの事例を参考に、西区において特にあてはまるものについてご紹介します。

　大阪市では、全市的にさらなる少子化が見込まれる中、将来を見据え、持続的に良好な教育環境を提供していくため、子どもたちの教育環境の改善の観点を第一に据えて、行政が主体的に責任をもって解決を図る必要があると考え、学校配置の適正化の基準と進め方について、令和2年4月1日に条例や規則で規定化しました。

　上記の条例及び規則において、学校適正規模は学級数が12~24学級と規定しており、適正規模を満たさない学校は「適正配置対象校」（注1）とし、学校配置の適正化を進めています。

（注1）適正配置対象校の区分

1. 複式学級を有する学校
2. 1の小学校を除き、児童数が120名を下回り、今後とも児童数が120名以上に増加する見込みがない学校
3. 児童数が120名以上の状況であるが、今後児童数が120名を下回ることが見込まれる学校
4. 1～3を除き、全ての学年において単学級であり、今後とも全ての学年において単学級であることが見込まれる学校
5. 現在7学級以上11学級以下の状況であるが、今後全ての学年において単学級であることが見込まれる学校
6. 今後7学級以上11学級以下であることが見込まれる学校

　令和5年5月1日時点で、九条東小学校が複式学級を有する区分1、また隣接する九条南小学校は区分5、九条北小学校は区分6に該当しています。とりわけ、九条東小学校は令和5年5月1日時点の児童数が65名となっています。

　このような状況から、3校の地域において、九条東小学校の将来の学校再編に向けた住民説明会を開催いたします。

説明会については「学校再編（学校適正配置）に向けた説明会（令和5年11月8日・15日・16日）のお知らせ」をご覧ください。

西区では、中学校区ごとに特徴があることから、その特徴に応じた適正配置の取組みを行っています。

このうち、特に狭あい化が進行している学校を中心に、教育環境課題の改善に向け、地域・保護者の代表と区長をはじめとする区役所・教育委員会事務局などの行政関係者が一堂に会し、意見交換を行う仕組みとして「ラウンドテーブル」を開催しました。

今後も必要に応じて開催してまいります。