ページの先頭です

大阪市立小学校 学校配置の適正化の推進のための指針

2019年4月4日

ページ番号:267190

 平成26年3月策定

指針策定の主旨

 大阪市の小学校の児童数は、昭和54年度は約24万2千人でしたが、平成25年度には約11万5千人と半減している一方で、学校数は、昭和54年度の290校から、平成25年度には297校と反対に増加しています。

 このような長年の少子化傾向に起因する児童数の減少の結果、小学校の小規模化が進行し、学年によっては単学級が生じ、さらに複式学級を有する学校も存在しています。

 一般的に小規模校は「学校としてまとまりやすい」「児童一人一人の生活実態が把握しやすい」などの利点がある一方で、「教育活動の幅が狭くなる」「互いに切磋琢磨する機会が少なくなる」また「クラス替えができないので人間関係が固定化する」などの教育環境に関する課題があります。

 集団活動を通して得られる、人と協調する力、困難な問題に対応する力は、子どもたちが将来、社会生活を営む上で不可欠です。

 こうしたことから、大阪市では平成22年の大阪市適正配置審議会の「今後の学校配置の適正化の進め方について(答申)」に基づき、児童のより良い教育環境の整備を図るため、区長と連携しながら学校配置の適正化の取組みを進めているところです。

 しかしながら、学校配置の適正化の取組みを進めるにあたり、適正配置対象校の保護者や地域住民に対して、統合に対する理解を深めていただくための協議を重ねている中で、学校が地域コミュニティーの核となっていること、学校に対する強い愛着心があること、また小規模校で十分満足しており統合の必要性を感じていないなどの理由で理解を得られないこともあり、協議が長期化することも少なくない状況にあります。

 これらの状況を踏まえ、今後、子どもたちのより良い教育環境の確保と教育活動の充実を早期に実現させるためには、学校配置の適正化の取組みをより円滑に推進することが重要であり、大阪市としての「学校配置の適正化の推進のための指針」を策定します。

これまでの経過

 大阪市における学校配置の適正化に関する課題については、有識者で構成する大阪市学校適正配置審議会(以下「審議会」という。)において検討を重ねてきたところであり、第2次答申(昭和56年3月)以降、教育委員会においては、答申内容を踏まえて、旧の北区・東区・南区の都心3区を中心に、学校配置の適正化を進めてきました。

  しかしながら、長年の少子化傾向に起因する児童数の減少の結果、児童・生徒数300名未満の規模の学校が小学校・中学校全体の4分の1を超えるまでになり、市内の全ての区に存在するという状況に至ったことから、教育委員会から平成15年7月に、「学校規模・配置の適正化に関する基本方針、ならびに適正化のための具体的方策」について審議会へ諮問し、翌平成16年9月に「学校規模・配置の適正化に関する答申」(以下「16年答申」という。)を受けました。

  16年答申では、まず学校規模に関して、第1次答申(昭和55年1月)における300名を過小規模の基準とした大阪市の過小規模基準は現在においても妥当といえると整理されました。

  そのうえで、学校配置の適正化に関しては教育効果面での課題を考慮すると、「120名を下回る小学校については、今後、何らかの方策を検討すべき時期にきている」、特に、「複式学級を有する学校等、過小化が今後とも継続し、急速に進行することが予測される学校については、早急な対策を講じ、複式学級を解消できるように検討を始めるべきである」との基本的な考え方の提言を受けたところです。

  さらに、16年答申で、今後何らかの方策を検討すべき時期にきているとしていた児童数が120名を下回る小学校について、審議会においてワーキンググループ会議を設置して引き続いて審議を行い、平成20年6月に「今後の学校配置の適正化の進め方について(答申)」(以下「20年答申」という。)を受けました。 

 20年答申では、まず、学校の適正規模に関して、「12学級から24学級までの規模(学級数は特別支援学級を除く普通学級数。以下も同様。)」を適正規模と再整理し、適正化の対象については、「全学年単学級の小学校」を適正化に向けた検討対象とし、基本的には「統合」の手法により進めるべきと整理されました。

 また、全学年単学級の小学校においても日々教育活動が行われているので、教育効果面での課題に対処すべく、その教育内容の充実を図るべきであるとし、具体的には、「小学校間での交流活動」、「小中連携」、「地域との連携」といった取組みを進めるべきとの提言を受けました。

  20年答申を受けて、教育委員会では全学年単学級の小学校のなかでも、極めて小規模で、教育効果面での課題がより大きいであろうと考えられる3校より順次、地域・保護者への説明を開始するとともに、審議会においても、平成20年11月にワーキンググループ会議を設置して以降、残された課題について鋭意検討を重ねられました。

 

 その後、平成22年2月の答申「今後の学校配置の適正化の進め方について」において、11学級以下の小学校全体を適正化の対象として再整理され、11学級以下の小学校を、1から7に分類し、1から6に該当する学校を適正化の対象校とされ、今後とも児童数が120名以上に増加する見込みが立っていない、1、2に該当する小学校は保護者・地域関係者に対し、学校が抱えている現状や課題など情報を提供し、速やかに「統合」に向けた調整を進めるべきであり、上記以外の3~6に該当する小学校は児童数の推移を注視しながら、より規模の小さい小学校から順次取組みに着手されたいとの提言を受けました。

 また、平成24年度より、市長の「子どもたちの教育環境を整えるため、11学級以下の小学校については、喫緊の課題として統廃合に取組む必要がある」「保護者や地域の理解を得る必要があり、区長と教育委員会が連携して積極的に進める」という方針のもと、区長と教育委員会において、区ごとに学校配置のあり方を検討し、連携して保護者や地域住民等との協議、調整を進めることとしました。

 これらの状況を踏まえ、平成25年12月に学校適正配置の取組みをより円滑に推進するため、審議会より「大阪市立小学校 学校配置の適正化の推進に向けての意見書」を受けました。

これまでの学校適正配置(統合)の取組み

  • 難波小学校と元町小学校の統合   → 難波元町小学校(昭和60年4月)
  • 堂島小学校と曽根崎小学校の統合  → 曽根崎小学校(昭和61年4月)
  • 大宝小学校・芦池小学校・道仁小学校の統合 → 南小学校(昭和62年4月)
  • 曽根崎小学校と梅田東小学校の統合  →  大阪北小学校(平成元年4月)
  • 長原小学校と大和川小学校の統合    →   長原小学校(平成元年4月)
  • 愛日小学校と集英小学校の統合      →    開平小学校(平成2年4月)
  • 桃谷小学校・桃園小学校・東平小学校・金甌小学校の統合 →   中央小学校(平成3年4月)
  • 精華小学校・南小学校の統合 →  南小学校(平成7年4月)
  • 済美小学校と北天満小学校の統合    →    扇町小学校(平成16年4月)
  • 扇町小学校と大阪北小学校の統合    →    扇町小学校(平成19年4月)
  • 中津南小学校と中津小学校(一部大淀小学校)の統合 →    中津小学校(平成22年4月)
  • 塩草小学校と立葉小学校の統合 → 塩草立葉小学校(平成26年4月予定)

 

児童数の推移及び現状

児童数・学校数の推移

  • 大阪市の小学校の児童数は、昭和33年度に約35万人でピークを迎えた後は減少し続け、第1次答申当時(昭和54年度)の約24万2千人から見て、平成25年度には約11万5千人と半減しており、この10年間で見ても低い水準で推移しています。
  • しかしながら、過大規模校の分離新設もあって、昭和54年度には290校であった学校数が、平成25年度には297校と、反対に増加しています。

大阪市の現状

  • 平成25年5月1日現在、大阪市内には297校の小学校がありますが、昨今の少子化傾向など社会状況の変化を受けて、11学級以下の小学校は110校で、そのうち将来推計により、今後とも11学級以下の状況にあると見込まれる91校が、適正配置対象校となっています。
  • これらの91校の分布状況を見ると、適正配置対象校は、23行政区に及んでいます。
  • これを受け、現在、7行政区の17校の小学校において学校配置の適正化の取組みを進めています。

適正化に向けた今後の推進のための基本的な考え方

  学校配置の適正化の取組みは、大阪市適正配置審議会における平成22年2月「今後の学校配置の適正化の進め方について(答申)」を起点とし、児童の良好な教育環境の確保、教育活動の充実を図ることを目的とします。

  学校配置の適正化に向けて、区長と教育委員会が連携し、保護者や地域住民を主体とした取組みを進めていきます。

対象校と取組みの優先順位

  • 毎年5月1日現在の学校現況調査において、11学級以下の小学校(答申の分類1~6に該当するもの)を適正配置の対象とします。
  • 優先順位については、分類の1、2を最優先に取組むべき学校とします。
  • それ以外(分類3~6)は原則として、小規模化が進んでいる学校や、将来推計において小規模化が進むことが見込まれる学校から、区長と教育委員会が連携し、地域を主体とする適正化の取組みを検討します。
  • ただし、分類6については、就学制度の改善(学校選択制、指定校変更の拡大)や国の学級編制基準による影響なども含め、学級数、児童数の推移を十分注視し、適正配置の取り組みの是非について、見極める必要があります。

 

適正配置対象校の分類

1…複式学級を有する小学校、もしくは複式学級を有してはいないものの、全ての学年の児童数が20名未満であり児童の男女比率に著しい偏りがある学年を有する小学校

2…1には該当しないが、児童数が120名を下回る状況であり、今後とも児童数が120名以上に増加する見込みが立っていない小学校

3…現在児童数が120名以上の状況ではあるが、今後児童数が120名を下回ることが見込まれる小学校

4…1~3には該当しないが、今後とも全学年単学級の状況にあると見込まれる小学校

5…現在7学級以上11学級以下の状況ではあるが、今後全学年単学級の状況になることが見込まれる小学校

6…今後、7学級以上11学級以下の状況にあると見込まれる小学校

適正配置の手法

統合

学校配置の適正化の方策としては、基本的には「統合」の手法により進めます。

 

校区の変更

  • 基本的な「統合」以外の方策としては、「校区の変更」の手法があります。
  • 大阪市の現状として、全市的に校区毎の児童数にひずみが生じている状況にあることも事実であり、16年答申においても、「一方の学校の収容能力に限界がある場合」には「校区の変更」を検討するべきとされており、有効な方策です。

適正配置の基本的な考え方

統合

  • 統合を考える場合は、適正配置対象校同士の統合を優先します。また、2校の統合だけではなく、学校規模や位置関係等を考慮し、3校以上の学校の統合もあわせて検討します。
  • 既存の学校施設は可能な限り利用します。原則として、適正配置対象校同士の統合では、児童数の多い学校の校舎を使用し、学校用地の状況も考慮します。適正配置対象校と適正規模校の統合では、適正規模校を存続校として使用します。
  • 学校名は双方の地域に配慮して定めます。ただし、統合を進めるなかで、保護者や地域住民の合意が得られる場合は、原則に縛られるものではありません。

校区の変更

・校区の変更を考える場合は、関係する学校すべてが12学級から24学級の適正規模の学校となるよう、既存の学校施設の状況にも考慮して検討します。

・円滑に校区の変更を進めるため、在校生の友人関係や今後入学してくる在校生のきょうだい関係を配慮した指定校変更の制度の周知を行います。

適正配置相手校の選択基準

適正配置の相手校は、同一中学校区にあり、校区が隣接している学校とします。ただし、通学路や施設面、地理的条件、地域コミュニティー等を総合的に勘案し、保護者や地域住民の合意が得られる場合は、原則に縛られるものではありません。

適正配置において満たすべき条件

  • 原則として適正規模(12~24学級)になること。
  • 必要な教室数等の学校施設要件を満たすこと。
  • 通学距離が概ね2km以内になること。
  • 通学路の安全面において道路交通事情等により支障をきたすことがないこと。

基本的な協議の進め方

 学校配置の適正化を円滑に進めるためには、保護者や地域住民の理解と協力が必要不可欠であり、児童の良好な教育環境を構築していくとの観点で議論いただくために、統合後の新しい学校のあり方について、保護者や地域住民が、主体的にどのような学校を目指すのかを考えることが重要です。

 未来を担う児童の将来のために、子どもたちのより良好な教育環境を構築するといった観点で、地域と区長、教育委員会が一丸となって取組みを進め、保護者や地域住民が主体的に学校づくりに関わっていけるような環境を速やかにつくっていく必要があります。

これまでの基本的な協議の進め方(例)

第1段階 統合に向けた合意形成

  •  学校長への説明
  •  当該校の学校協議会、PTA、地域への説明
  •  統合協議会等において統合に向けた課題等の整理(随時)
  •  保護者説明会の開催(随時)

               ↓

    当該校の保護者、地域が統合について承認 <統合に向けた合意形成>

第2段階 統合の最終合意

  • 合同の統合協議会等での協議(随時)

      統合時期、今後の進め方等の課題整理

               ↓

      統合時期、今後の進め方について承認 <統合の最終合意>

第3段階 統合に向けた具体的準備等

  •  合同の統合協議会等での協議(随時)

       教育活動の充実のための方策

            校名、校歌、校章、通学路の安全対策等

               ↓

     統合に向けた校名、校歌、校章、通学路の安全対策等の具体的な準備が完了 <統合>

               

統合を進める上で配慮すべき事項

  • 統合を進めるにあたっては、保護者や地域住民の理解と協力が不可欠であり、統合協議会等を通じて、統合後の学校のあり方などについて共有を図ります。
  • 統合によって、児童の心理的な負担が生じないよう、統合前に対象校同士の交流活動や、地域の子ども会の合同活動を実施するなどの取組みを進めます。
  • 統合により生じる新たな物品(標準服等)は教育委員会が用意し、保護者に過度の負担を与えないよう配慮します。
  • 統合により新たに通学路を設定する場合は、保護者や地域住民とも共同して、通学路の現地確認等を行い、安全対策について、必要に応じて関係機関(警察、道路管理者等)と調整します。

統合校への教育環境等において配慮すべき事項

  • 統合によって誕生した学校が新しいコンセプト(保護者や地域住民との協働によって学校が定める新たな教育方針)のもとで教育活動を展開し、学校の活性化・特色化を図るための学校長からの提案について、教育委員会は可能な限り支援します。
  • 適正配置の対象となった学校の教育方針や、これまでに培った教育実績など文化的な継承が、新しい学校においても図られるよう考慮します。
  • 既存の施設の活用を原則としますが、新しいコンセプト(保護者や地域住民との協働によって定める新たな教育方針)のもとで展開する教育活動に必要な施設・設備は十分な調整が必要です。
  • 統合後においても児童が安心して通学できるよう、必要に応じ通学路の点検など、地域と連携し、安全の確保を図ります。
  • 統合後においても、児童にきめ細かい対応ができるよう、教員配置について配慮します。

統合によって廃校となる学校の跡地利用について

  • 学校の跡地については、大阪市未利用地活用方針において、売却を前提とした処分検討地として分類されていますが、市民の貴重な財産であることから、区長を中心とし、関係局とも連携を図りながら、その処分及び有効活用については、計画的に進めていかなければなりません。
  • 土地流動化委員会の意見書においても、学校の跡地は地元の愛着といったものに配慮する必要があり、処分にあたっては個別の用地に係る状況を十分精査し、地域との調和を図ることのできる具体的な処分方策、有効活用、処分時期について慎重に検討した上で進めるようにと示されています。
  • これまで学校施設は地域の住民にとっても投票所や、災害時における避難所として指定されてきたことから、個々の学校跡地に係る地元の住民の意見や要望を十分に聞くなど柔軟な対応を行い、慎重に方策を検討していく必要があります。

「大阪市立小学校 学校配置の適正化の推進のための指針」については、下記ファイルをご参照ください。

大阪市立小学校 学校配置の適正化の推進のための指針

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

似たページを探す

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局総務部学事課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9114

ファックス:06-6202-7052

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示