大阪港湾局のあらまし・大阪港湾局の沿革

　明治30年、「大阪の繁栄は港から」という市民の熱望により、大阪市は当時の市予算の20倍にも及ぶ巨費をもって市営による近代港湾の建設事業に着手することとなり、同年9月1日大阪市築港事務所が設けられ、初代所長には、内務省土木局長、大阪府知事等の要職を歴任した西村捨三が就任した。設置当時の職制は、所長、工事長以下に庶務課、会計課、用度課、工務課、器械課、購買課及び試験材料課の7課が設けられていた。その後、築港事業の一応の完成と築港の利用開始に伴い、従来の工事施工機関に経営機関としての性格を加え、明治44年2月築港事務所を廃止して港湾課を置いた。大正時代に入り、第1次大戦後の好況を反映した海運界の隆盛により港湾利用が盛んとなったので、大正3年1月港湾課を港湾部に改め、築港事業が進むにつれて、港湾利用がますます向上し、港湾部の職制は拡充された。戦時期に入り、海上輸送力強化の一環として、昭和17年6月港湾部は港湾局に昇格し，次長制が採用された。

　第2次大戦による戦災のため、大阪港は壊滅的な打撃を被り、入港船も激減し、工事調達も困難であったので、昭和21年4月港湾局は、一時港湾部に改められたが、大阪港復興計画の策定により、昭和22年7月工事開始に先立って再度部を局に昇格、3課1事業所13係の組織となった。そして、大阪市が港湾法上の港湾管理者となるに先立ち、昭和26年6月港湾局に次長制が復活した。

　昭和27年1月1日に大阪市が大阪港の港湾管理者となり、昭和32年4月には、港湾局に部制が布かれて管理部及び技術部が設けられ、昭和33年4月には南港臨海工業用地造成事業の着手に伴い、工業用地造成部が設置された。その後、昭和40年7月には、工業用地造成部は臨海開発課に縮小されたが、南港商港化計画の策定により昭和42年6月南港開発部として復活し、組織が拡充された。昭和57年4月には、南港埋立ての概成と新たに北港を含む総合的な港湾開発の必要性が生じたことを契機に管理運営部門、企画部門、建設部門に組織を再編し、管理部、企画振興部、建設部が設置された。

　その後、平成17年4月1日に、企業経営の理念を取り入れた事業運営に取り組み、港湾事業におけるマネジメント機能を強化するとともに、南海・東南海地震等の防災対策を強化し、また、今後ピークを迎える起債償還のための財源確保に向けた土地売却及び企業誘致の一体的な推進並びに臨海地域の活性化を図り、併せて港湾施設の計画的かつ効率的な維持補修体制を確保するため、管理部、企画振興部、建設部を再編して経営管理部、臨海地域活性化室、計画整備部とし、2部、1室9課体制とした。平成19年4月1日には、全市的に部の内部組織として設置している課を廃止し、部長のリーダーシップのもと柔軟かつ効果的な組織運営を図ることができるよう「担当課長制」を本格的に導入した。

　また、平成22年4月1日には、局の総括的管理部門として総務部を置き、臨海地域活性化室については、当面の間存置し、計画整備部においては、維持管理部門と補修部門を一元化し、2部1室体制を維持しつつ、全12担当へと局内組織の一部について再構築を行った。

　平成23年12月22日に、「関西イノベーション国際総合戦略特区」としての指定を受けた夢洲地区等においては、物流・先端産業等の集積に向けて、未分譲の埋立地の売却促進をこれまで以上に図り、埋立会計に寄与するため、平成24年4月1日に「臨海地域活性化室」を「営業推　進室」に名称変更を行った。

　平成28年4月にはより効果的な組織運営をめざすとともに、役割と権限の明確化を図るため、担当課長制から、新たに課を設置した。具体的には、総務部には総務課及び経営監理課の2課、営業推進室には販売促進課、管財課及び開発調整課の3課、計画整備部には計画課、振興課、工務課、保全監理課、施設管理課、海務課及び設備課の7課を設置してきたところである。また、平成29年4月に「経営監理課」を「経営改革課」に名称変更を行った。

　令和元年度には、大阪府下の港湾管理一元化に向け、大阪市を幹事団体とした「大阪港湾局」を府市で共同設置する方針を固め、令和2年10月1日に府市で大阪港湾局を共同設置した。これにより、泉州港湾・海岸部（総務運営課、事業推進課、堺泉北建設管理課、阪南建設管理課）を含む3部1室16課体制で大阪港と大阪府営港湾を一元的に管理していくことになった。

　令和3年4月には、港の利用促進に重点投資し、物流戦略・クルーズ船誘致戦略を積極的に推進するため、計画整備部に事業戦略課を設置した。

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