令和5年度大阪港湾局運営方針

• 大阪経済の活性化と豊かで安定した市民生活を支える大阪港の実現
• 市民の生命・財産を災害から守り安全で使いやすい大阪港の実現

• 大阪都市圏の物流を支えるための港湾機能の強化に資する施策を重点的に実施
• 港湾における防災・減災機能の充実と施設の適切な維持管理を実施
• 臨海地域の活性化に資する施策を実施

　日本の産業の国際競争力の低下や海外流出を防ぐための方策として、産業を支える物流インフラである「港湾」の国際競争力の強化にむけ、国際コンテナ戦略港湾の取組と大阪湾諸港の港湾管理一元化を進め、取扱貨物増加を図るとともに、大阪“みなと”（大阪港と府営港湾）におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の形成（大阪港・堺泉北港・阪南港）に取り組んでいく。また、大阪都市圏を支える社会基盤として、市民生活の安全・安心を守り、持続可能な港湾の実現にむけて、港湾・海岸施設の耐震化や老朽化対策、高潮対策などに加え、関係事業者・地域住民と連携して、防災・減災対策の強化を図る。さらに、臨海地域においては、成長企業・物流企業の集積を図るとともに、夢洲においては、国際物流拠点としての更なる機能強化及びIR・万博などによる、国際観光拠点の形成に向けた取組を進めていく。あわせて、クルーズ客船の誘致を引き続き推進していくことにより、更なる臨海地域の活性化を図る。
　さらに、大阪“みなと”の強みを生かし、弱みを補完のうえ、全体で機能分担や最適配置を図り、大阪“みなと”を“ヒト・モノ・コトがより一層交流する拠点”として発展させ、安全・安心で良好な港湾環境のもと、背後圏にまで賑わいを図り、大阪・関西の経済・産業の発展の一翼を担うことをめざす。
　また、職員の創意工夫により、未利用地の活用などの更なる歳入の確保、経費の削減に取り組む。さらに、効率的な港湾運営を図るため、引き続き、民間活力を活用した官民連携の取組を推進する。
　港湾施設提供事業においては、令和5年3月に新たに策定した第2次港湾施設提供事業経営計画に基づいた取組を着実に実施するとともに、大阪港埋立事業においても、土地売却・賃貸の促進を行い、港営事業会計の安定した運営と経営改善を図っていく。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、局運営を行うにあたっては、ウィズコロナ時代を見据えて、データとデジタル技術を活用して社会資本や公共サービスの変革等を実現するDX（デジタルトランスフォーメーション）を念頭に置きながら、3つの経営課題（「港の国際競争力の強化」、「災害に強く、安全で使いやすい港の実現」、「臨海地域の活性化」）に沿って取り組んでいく。

【主な戦略】

阪神港（大阪港）の基幹航路を維持・拡大させるため、阪神港を構成する大阪港、神戸港の特定港湾運営会社である阪神国際港湾株式会社や国と連携して、以下の事業を展開する。

・集貨インセンティブの実施やセミナー開催等、集貨事業の推進

・食の輸出に関するセミナーや商談会の開催等、新たな貨物の創出

・主航路の拡幅・増深や夢洲C12荷捌地耐震改良等、港湾機能の強化に資する施設整備

・新たな港湾情報システム「CONPAS」の導入等、コンテナ埠頭周辺の渋滞緩和施策の推進

また、大阪"みなと"におけるCNPの形成（大阪港・堺泉北港・阪南港）に向けて、令和5年3月に策定した各港のCNP形成計画に基づいた取組を着実に遂行する。

【主な戦略】

・既存堤防における耐震・液状化対策により、百数十年に一度発生する規模の地震（M8）による津波（L1）による市域への浸水を防ぐとともに、南海トラフ巨大地震（M9）による津波（L2）に対しても一定の減災効果（津波浸水想定面積7割減）を発揮させる。

・南海トラフ巨大地震に対する耐震性能が確保されていない港湾施設への対策を実施する。

・過去最大規模の台風に対し浸水被害が想定される、埋立地の浸水対策を実施する。

・「予防保全型」維持管理へシフトするため、港湾施設・海岸保全施設の性能を一定レベルまで回復させる対策を実施する。

【主な戦略】

・経済戦略局・都市計画局等と連携した、成長企業や物流企業の集積に向けた誘致活動、土地利用促進のための都市基盤整備を実施する。

・夢洲では、円滑な交通アクセスを確保できるよう、万博開催までに、必要となるインフラ整備を行う。

・海外で開催されるクルーズコンベンションへの参加等や、隣接する大阪府営港湾と連携することによりクルーズ客船誘致の「お断りゼロ」をめざす。加えて、府域の観光素材を活かした寄港地観光のPRを行う。