港湾環境整備計画の認定にかかる公衆縦覧の結果について

　大阪市は、公募型プロポーザル方式により選定した常吉西臨港緑地においてにぎわいづくり等を行う事業予定者から認定申請のあった港湾法第五十一条第一項に規定する港湾環境整備計画（みなと緑地PPP（注））について、港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）第十五条の二十二の規定により公衆の縦覧（令和6年2月15日報道発表済み）を令和6年2月16日（金曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで供した結果、ご意見が寄せられませんでした。
　今後、当該計画の認定・公表を行う予定です。

（注）港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）は、令和4年12月の港湾法改正において新設された制度です。港湾緑地において民間事業者が収益施設を整備し、その収益を緑地の維持管理等に還元すること条件に、行政財産の長期貸付を可能とする制度です。