令和8年度大阪港湾局運営方針（案）

• 大阪経済の活性化と豊かで安定した市民生活を支える大阪港の実現
• 市民の生命・財産を災害から守り安全で使いやすい大阪港の実現

• 大阪都市圏の物流を支えるための港湾機能の強化に資する施策を重点的に実施
• 港湾における防災・減災機能の充実と施設の適切な維持管理を実施
• 臨海地域の活性化に資する施策を実施

　日本の産業の国際競争力の低下や海外流出を防ぐための方策として、産業を支える物流インフラである「港湾」の国際競争力の強化に向け、国際コンテナ戦略港湾の取組と大阪湾諸港の港湾管理一元化を進め、取扱貨物量の増大を図るとともに、大阪“みなと”（大阪港と府営港湾）におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の実現（大阪港・堺泉北港・阪南港）に取り組んでいく。また、大阪都市圏を支える社会基盤として、市民生活の安全・安心を守り、持続可能な港湾の実現に向けて、港湾・海岸施設の耐震化や老朽化対策、高潮対策などに加え、関係事業者・地域住民と連携して、防災・減災対策の強化を図る。さらに、臨海地域においては、成長企業・物流企業の集積を図るとともに、夢洲においては、国際物流拠点としての更なる機能強化及びIR・夢洲第2期区域などによる、国際観光拠点の形成に向けた取組を進めていく。あわせて、クルーズ客船の誘致を引き続き推進していくことにより、更なる臨海地域の活性化を図る。

　さらに、大阪港と府営港湾の強みを生かし、弱みを補完のうえ、全体で機能分担や最適配置を図り、大阪“みなと”を“ヒト・モノ・コトがより一層交流する拠点”として発展させ、安全・安心で良好な港湾環境のもと、背後圏にまで賑わいを創出し、大阪・関西の経済・産業の発展の一翼を担うことをめざす。

　また、職員の創意工夫により、未利用地の活用などの更なる歳入の確保、経費の削減に取り組むとともに、効率的な港湾運営を図るため、引き続き、民間活力を活用した官民連携の取組を推進する。

　港湾施設提供事業においては、令和5年3月に策定した第2次港湾施設提供事業経営計画に基づいた取組を着実に実施するとともに、大阪港埋立事業においても、引き続き土地の売却や賃貸を促進し、港営事業会計の安定した運営と経営改善を図っていく。

　なお、局運営を行うにあたっては、データとデジタル技術を活用して社会資本や公共サービスの変革等を実現するDX（デジタルトランスフォーメーション）を念頭に置きながら、3つの経営課題（「港の国際競争力の強化」、「災害に強く、安全で使いやすい港の実現」、「臨海地域の活性化」）に沿って取り組んでいくとともに、局業務全般に共通する課題認識として、局組織のガバナンス強化やコンプライアンスに関する職員全員の意識向上を核とした組織全体の改革を進めていく。

【課題認識】

　西日本・関西圏の産業活性化に貢献するとともに、豊かで安定した市民生活を支える西日本のゲートポートをめざし、阪神港へ貨物を集める「集貨」、新たな貨物の創出による「創貨」、港湾施設の充実による取扱能力の増強、効率的な物流体系の構築による「競争力強化」に取り組む必要がある。

　また、近年重要視されている脱炭素社会の実現に貢献し、荷主や船社から選ばれ続ける港となるため、大阪“みなと”（大阪港・堺泉北港・阪南港）におけるカーボンニュートラルポート（以下、「CNP」という。）の実現に向けて府市一体となって取り組む必要がある。

【主な戦略】

　阪神港（大阪港）の基幹航路の維持・拡大に向けて、取扱貨物量を増大させるため、阪神港を構成する大阪港、神戸港の特定港湾運営会社である阪神国際港湾株式会社や国と連携して、以下の事業を展開する。

• 集貨インセンティブの実施や国内外におけるセミナー開催等、集貨事業の推進
• 食の輸出に関するセミナーや商談会の開催等、新たな貨物の創出
• 主航路の拡幅・増深や夢洲C12荷捌地耐震改良等、港湾機能の強化に資する施設整備
• 新たな港湾情報システム「CONPAS」の利用促進等によるコンテナターミナルの更なる効率化。また、「CONPAS」を含む各種施策によるコンテナ埠頭周辺の渋滞緩和の推進

　大阪“みなと”（大阪港・堺泉北港・阪南港）におけるCNPの実現に向けて、令和6年3月策定の「大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画」及び令和8年3月策定予定の「大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）形成戦略（案）」に基づき、以下の取組を着実に遂行する。

• ターミナル内において、荷役機械の脱炭素化支援や公共施設（道路照明等）の設備更新等による着実な脱炭素化の推進
• 民間企業による脱炭素化（促進事業）の具体化に向けて、脱炭素化に資する資金調達の枠組みとしてサステナブル・ファイナンスフレームワークの構築等
• CO2吸収源として期待されるブルーカーボン（海藻類等）の造成に向けた検討調査の継続
• 近畿圏で初めて大阪港がCNP（コンテナターミナル）認証を取得したことを契機に、より上位レベルの取得をめざし、関係者とともにターミナル内の脱炭素化を推進

【評価指標】

1. 阪神港（大阪港）外貿コンテナ貨物量：令和7年（2025年）210万TEU／年を、2020年代後半271万TEU／年へ
2. 阪神港（大阪港）外貿定期コンテナ航路数：基幹航路3航路（令和7年）を、維持・拡大へ
3. CO2排出量の削減

• 中期目標（令和12年度（2030年度））：平成25年度（2013年度）比46％削減
• 長期目標（令和32年（2050年））：CNPの実現

【課題認識】

　港湾施設・海岸保全施設の適切かつ効率的な維持管理とともに、地震・津波などの災害に対応した防災対策として、浸水の被害想定・液状化の影響を考慮した防潮堤の耐震化や、港湾施設の南海トラフ巨大地震対策、埋立地の浸水対策だけでなく、地域の関係者との協働により、人的被害がゼロかつ物的被害が最小限となるよう取り組む必要がある。あわせて、港湾施設及び海岸保全施設は気候変動の影響による平均海面水位の上昇や気候変動に起因した台風被害の頻発化・激甚化等に対応していく必要がある。

【主な戦略】

• 既存防潮堤における耐震・液状化対策により、百数十年に一度発生する規模の地震（M8）による津波（L1）による市域への浸水を防ぐとともに、南海トラフ巨大地震（M9）による津波（L2）に対しても一定の減災効果（津波浸水想定面積7割減）を発揮させる。
• 過去最大規模の台風に対し浸水被害が想定される埋立地の浸水対策を実施する。
• 既存防波堤及び防潮堤を気候変動による海面上昇や波高等に対応した施設へ改良し、都市機能を維持していく。
• 多様なケースの災害を想定した訓練を実施し、職員及び防潮扉管理協定者の対応力を高めていく。
• 「予防保全型」維持管理へシフトするため、港湾施設・海岸保全施設の性能を一定レベルまで回復させる対策を実施する。

【評価指標】

1. 耐震・液状化対策が必要な防潮堤（7.7km）について、対策を終えた市実施範囲以外の2.3kmの範囲において、引き続き国と調整し早期完了をめざす。
2. 埋立地（咲洲・舞洲・夢洲）において、過去最大規模の台風を想定した浸水シミュレーション結果に基づき、対策必要箇所19.7kmのうち、残り9.6kmについて令和14年度までに対策を完了する。
3. 大阪港の骨格を形成する重要な防波堤である南港南・北防波堤（延長1,100m）について、令和8年度に設計を行い、令和11年度末を目標に気候変動を考慮した天端高さを確保する。
4. 地震による津波や台風による高潮から、市域の浸水を防ぐため、防潮扉管理協定者との大阪港防潮扉集中監視装置の官民合同定期操作訓練を毎月1回実施するとともに、年1回、官民合同の防潮扉閉鎖訓練を引き続き実施する。
5. 老朽化している港湾施設について、令和9年度末までに至急の補修が必要な65施設のうち、今年度以降に実施する7施設の補修を完了し、安全性を確保した管理水準を維持する。

【経営課題】

　咲洲等への成長企業や物流企業の集積に向けた効率的・効果的な企業誘致のため、大型物流施設用地の確保や、臨海地域の賑わい創出に向けた取組とともに、夢洲における国際物流拠点としての更なる機能強化及びIR、万博跡地となる夢洲第2期区域などによる国際観光拠点の形成や、クルーズ客船の母港化などに取り組み、臨海地域の活性化を図る必要がある。

　2025年日本国際博覧会の跡地となる夢洲第2期区域において、夢洲第2期マスタープランに基づき開発を進める必要がある。

　クルーズ客船の寄港定着化及び母港化に向けて、今後増加していく入港隻数に対応するため、受入環境を強化するとともに、府営港湾と連携し、府市一体となった誘致活動を一層推進する必要がある。

【主な戦略】

　経済戦略局・大阪都市計画局等と連携した、成長企業や物流企業の集積に向けた誘致活動、土地利用促進のための都市基盤整備を実施する。

• 咲州東地区：もと木材整理場の埋立てに係る環境影響評価を進めながら具体的な整備計画を検討する。
• 築港南地区：マーケット・サウンディングの調査結果等を踏まえ、今後の再開発事業を検討する。
• 夢洲地区：円滑な交通アクセスを確保できるよう、国際観光拠点の形成に必要となるインフラ整備を行う。

　クルーズ客船のさらなる受入れのため、天保山ターミナルのほか中央突堤北岸壁での受入れ強化を図るとともに、府営港湾の岸壁も活用した幅広い受入れを行う。海外クルーズコンベンションへの出展や各クルーズ船社への営業活動において、他港とも適宜連携しながら大阪発着クルーズのPRを積極的に行うとともに、大阪府域の多様な観光資源をPRし、府域全体へのクルーズ客の誘客を促進する。

【評価指標】

1. 夢洲第1期区域（IR開業）：令和12年（2030）年夏頃の都市基盤整備の完了をめざす。
2. クルーズ客船の入港隻数：令和10年に100隻／年（※府営港湾に寄港する隻数を含む）

【課題認識】

　当局では社会的影響の大きな不適切事案が相次いで発覚し、議会や報道で大きく取り上げられるなど、危機的な状況を迎えた。

　これらの事案にかかる入札等監視委員会や外部監察専門委員による調査結果を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとともに、管理職員を中心としたマネジメント力の向上、組織ガバナンスの強化及び、所属職員のコンプライアンス意識の向上等、局を挙げて改善に取り組んでいく必要がある。

　職員の意識向上に向けた取組

•  コンプライアンス意識やマネジメント力向上に資する局内研修の継続実施
• 「大阪港湾局職員行動指針」及び「大阪港湾局職員心得」の浸透・定着化
•  職員との意見交換等、風通しの良い職場づくりに向けた取組の実施

　服務規律の確保の取組・内部統制の推進

• 服務規律確保推進委員会を活用した再発防止策等の検討
• 内部統制連絡会議を活用したコンプライアンス等の取組内容を共有

　入札等監視委員会や外部監察専門委員による調査結果を踏まえた改善策の実施

• 関係業者との適正な対応の遵守の強化や契約事務の点検・改善の実施
• 想定外業務と未知の事態への対応フローの浸透

　事務分掌の見直しを含めた、局の統治機構の仕組みづくり

• ガバナンスの強化等に向けた「組織のあり方」の議論の深化

【評価指標】

1. コンプライアンスアンケートQ2「あなたは、日々の業務を執行するにあたって、コンプライアンスを意識していますか。」および、Q8「あなたは、あなたの職場で職務に関して、自由に意見が言えますか。」の結果が大阪市平均を上回る。
2. 「不適切な事態」の発生件数を前年度から減少させる。
3. コンプライアンス研修やマネジメント研修など局独自の研修を実施し、受講満足度において前年度の実績を上回る。（令和7年度　コンプライアンス研修：89％、マネジメント研修：85％）