要望等記録制度の概要

「要望等記録制度」(平成18年9月1日運用開始)

市に寄せられる要望等を記録し、その要望内容と対応状況等を公表します。

　この制度は、市民の皆さん（公職者・団体を含む）から面談または電話により市に寄せられる職員の職務に関する要望等をルールに従って記録し、組織としてきっちり受けとめ、要望等に対する対応の方針を回答するなど、要望等に対して適切な対応を組織としてすすめることを目的としたものです。
　この制度により、本市に寄せられる要望等とその対応状況を明らかにし、市政の公平性、透明性等を確保することにより、市民の皆さんからの信頼性を高めてまいります。

　市民の皆さん（公職者・団体を含む）からの要望は内容を担当する課で記録します。なお、記録にあたっては次のものは本制度の対象外となります。

• すでにその他の制度で記録しているもの
  たとえば、「市民の声」に記録されているもの
  （ご意見等につきましては、「市民の声」で記録します。）
• 単なる問い合わせ、相談、情報提供であるもの（※）
  たとえば、
  ○○はいつからですか。○○手当が受給できる対象範囲を教えてほしい。
  ○○公園のトイレが故障していた。　など

　　（※）ただし、公職者、団体から寄せられる特定の個人、団体を指定して行われる意見・苦情、情報提供は、要望等に含まれることから、対象外とはしない。

　なお、皆さんからの要望等を正しく把握するため、記録した要望等の内容に誤りがないか皆さんに確認を行いますので、ご協力をお願いします。

　要望等への対応方針を回答します。要望等への対応方針を検討する必要がある場合は、要望等を受けた日から1か月以内で回答を行います。ただし、対応方針の決定に長期の時間（目安として1か月以上）を要し、要望者への回答が遅くなる場合は、対応方針の決定に長期の時間を要する理由及び回答の見込み時期を要望者に回答します。

　記録した要望等については、皆さんからの要望等と本市の対応方針の概要を公表します。ただし、個人情報や個人又は団体の活動を制約するものは公表しませんので、ご安心ください。

• 　要望等記録制度の公表

　平成18年4月にコンプライアンス（法令遵守など）確立のための条例を施行し、公益通報制度や不当要求行為への対応などの仕組みを導入してきましたが、要望等記録制度の導入により、不正、不公正な要望等に対する抑止にもつながり、コンプライアンス体制をさらに充実させます。

●　要望等記録制度指針

●　要望等記録対応マニュアル

　　参考：大阪市要望等に関する有識者会議開催に関する準備要綱