「大阪市経済成長戦略」(平成23年3月策定)
2016年12月27日
ページ番号:116486
※平成25年1月25日に「大阪の成長戦略[25年1月版]」(大阪府・大阪市)として、成長戦略を一本化しました。
大阪市経済成長戦略の概要
1.大阪市経済成長戦略とは
大阪経済圏の成長を図り、関西全体の持続的な成長・発展に貢献
(位置付け)
・「地域主権確立宣言」のもと、京都・神戸という特色ある経済圏と連携して、関西全体の経済成長に貢献
・重点施策の柱「未来への投資」を拡充・新展開し、政策推進ビジョンを更に深化
大阪経済圏を支える企業・経済団体・研究機関・自治体の皆さんと協働する際の指針
平成32年を展望して取りまとめ
2.なぜ、いま経済成長戦略か
世界・日本の社会経済状況を踏まえると、大阪・関西の優位性を活かすのは、また、活かさなければならないのは、まさに、いまである。
(世界・日本の社会経済状況)
・経済・金融危機と環境・エネルギー危機の同時克服をめざす世界的な潮流
・アジア諸国や新興国の台頭
・知識社会の進展
・少子高齢・人口減少社会の到来
・成熟社会化の進展
(大阪・関西の優位性)
・世界経済を牽引するアジアとの緊密性
・人材の育成機関の集積や人材を呼び込める拠点の存在
・イノベーションを生み出す高い潜在力
・工場等制限法の廃止後、臨海部を中心に環境関連産業等が集積
・クリエイティブ産業の集積
3.成長の視点
(視点2) 社会の課題を解決し、新たな需要を創造
4.基本戦略
基本戦略1 今後の成長が見込まれ、大阪・関西が優位性を有する産業分野に重点化する
基本戦略2 経済活動を支え、取組みを加速させる確かな環境を整える
基本戦略3 戦略エリアを設定し、経済成長のエンジンとする
5.めざす効果
雇用誘発効果:30万人以上
戦略展開

重点戦略分野1:集客・観光
(目標)個性豊かな関西の都市との連携・協働により、大阪・関西を訪れる中国などアジアを中心とした訪日外国人の宿泊日数を延ばすことで、旅行消費額の増加をめざす。
・市内での訪日外国人の延べ宿泊者数を690万人に増加
・訪日外国人の旅行消費額を平成21年の4.4倍に増加(389億円→1,700億円)
取組みの方向性
・プロモーションの強化
・ホスピタリティの強化
・エリアの魅力充実とテーマ別の取組強化
重点戦略分野2:環境・エネルギー
(目標)地球環境や資源の制約のもと、環境負荷低減社会への転換が進むなか、環境・エネルギー産業が集積している強みを活かした取組みを展開し、市場規模のさらなる拡大につなげる。
市内の市場規模を平成20年度の2倍に拡大 (3.1兆円→6.2兆円)
取組みの方向性
・大阪発の環境・エネルギー技術の開発促進
・環境・エネルギー産業の市場の拡大
・中小企業等の市場参入促進
・技術力・総合力を活かした海外展開
・関連産業の誘致
重点戦略分野3:健康・医療
(目標)高齢化が進展するなか、先進的な科学技術の成果をもとに健康・医療についてのニーズに対応した製品やサービスを提供することにより、新たな市場の創出をめざす。
取組みの方向性
・市場の創出・拡大
・新たなビジネスの海外展開
・ビジネスを担う人材の育成
重点戦略分野4:クリエイティブ・デザイン
(目標)成熟社会を迎えているなか、生活の質の向上に役立つ斬新な価値やブランドを提案しつづけることにより、新たな市場を開拓するとともに、大阪の新しい都市魅力を引き出す。
取組みの方向性
・新たな価値の提案による需要の拡大
・取引・販路の拡大
・クリエイティブ・デザインを活かしたまちづくり

重点整備環境1:人材
(目標)グローバル社会・知識社会に対応する創造性あふれる人材の育成・交流・集積をめざす。
取組みの方向性
・未来を支える人材の基盤づくり
・市立高校の再編によるビジネス教育・ものづくり教育の強化
・集積する専門学校の活用
・大学・大学院等における専門的プログラムの拡充
・多様な人材の交流・集積の促進
重点整備環境2:規制緩和等
(目標)内外の企業によるグローバルな活動を支える規制緩和・金融支援・租税措置の実現により、人・もの・情報の交流をより一層高めることをめざし、経済の活性化につなげる。
取組みの方向性
・「知の集積」エリアの形成
・「知の実践」エリアの形成
・都市機能・都市魅力の一層の向上
重点整備環境3:関西圏の成長を支えるインフラ
(目標)世界的な地域間競争のなかで、関西圏の発展に欠かせないインフラを強化・充実し、関西の国際競争力の向上に貢献する。
・関西国際空港の国際旅客数を1,019万人、国際貨物を87万トンに
取組みの方向性
・関西国際空港の機能強化による国際拠点空港の形成
・高速道路・鉄道ネットワークの充実強化

重点戦略エリアA:大阪駅周辺地区
(目標)うめきた(大阪駅北地区)の先行開発区域、2期開発区域の「ナレッジ・キャピタル」を中心に、有能な人材や世界的な企業が集まり、新しい価値を次々と創造し、関西・日本の成長を牽引する「知の集積」エリアの形成をめざす。
取組みの方向性
・都市型イノベーション機能の形成
・国際都市としての基盤整備とマネジメントの促進
重点戦略エリアB:臨海部(夢洲・咲洲)
(目標)環境・エネルギー分野の実践エリアとして、環境技術やエネルギー産業の生産拠点等が集積し、成長著しい南・東アジアとのビジネス交流・交易拠点となる「グリーン・テクノロジー・アイランド(環境技術島)」の形成をめざす。
取組みの方向性
・アジアにおける一大産業・物流拠点の形成(夢洲地区)
・新製品の開発などを行う研究開発機能の立地促進(咲洲地区)
・ビジネス交流機能の促進(咲洲地区)
・低炭素型のまちづくり等を実践するフィールドの提供
大阪市経済成長戦略
総論(pdf, 24.81KB)
表紙 目次 1.大阪市経済成長戦略とは 2.なぜ、いま大阪市経済成長戦略か 3.成長の視点 4.基本戦略 5.めざす効果(p1-p5)
基本戦略1 重点戦略分野(pdf, 159.14KB)
1.集客・観光 2.環境・エネルギー 3.健康・医療 4.クリエイティブ・デザイン (P6-P13)
基本戦略2 重点整備環境(pdf, 563.43KB)
1.人材 2.規制緩和等 3.関西圏の成長を支えるインフラ (P14-P19)
基本戦略3 重点戦略エリア(pdf, 466.95KB)
A.大阪駅周辺地区 B.臨海部(夢洲・咲洲) (P20-P23)
実行計画(pdf, 317.27KB)
各分野の実行計画 成長に向けた連携(主なもの) (P24-P45)
参考 展開イメージ(pdf, 597.82KB)
主な取組みの展開イメージ うめきた(大阪駅北地区)での取組みイメージ 臨海部での展開イメージ (p46-p48)
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(参考)戦略の策定経過
平成22年10月21日 大阪市経済成長戦略(中間とりまとめ)
平成23年2月3日 大阪市経済成長戦略(案)
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