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大阪市戦略会議の運営について

2020年8月26日

ページ番号:150037

大阪市戦略会議(以下「会議」という。)の運営については、次のとおりとする。

 

1 会議の公開

(1) 報道関係者(記者以外のスタッフも含む。以下同じ。)について
 ア 報道関係者に対しては、原則として公開で会議を行う。ただし、会議の内容に大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)第7条各号に定める情報(以下「非公開情報」という。)が含まれる場合その他公開が適当でないと市長が判断する場合は非公開とする。
 イ 会議を取材できる報道関係者は、本市の市政記者に限らない。
 ウ 会議を取材する報道関係者には、会議を開催する部屋に入室する者全員について、入室前に社名及び氏名の届出を求めることとし、これに応じない報道関係者は入室を断ることとする。
 エ 会議を取材する報道関係者には、報道関係者であることを示す腕章等の着用を求める。
 オ 会議中、報道関係者の発言は認めない。
 カ 本市職員の指示に従わない報道関係者は、入室を断り又は直ちに退出を求める。

(2) 報道関係者以外について
 報道関係者以外の傍聴(一般傍聴)は認めない。

 

2 会議資料
 会議で使用する資料は、原則として、会議を取材する報道関係者に提供し、会議開催後は会議の記録とあわせて公表する。ただし、非公開情報を含む資料については、非公開とすべき事情がなくなった段階で公表するものとする。

 

3 会議の記録
 (1) 記録の作成
   会議の記録は会議後速やかに作成する。

 (2) 記録の公表
   会議の記録は、作成後速やかに本市ホームページで会議資料とともに公表する。ただし、非公開情報を含むものについては、非公開とすべき事情がなくなった段階で公表するものとする。

 

 

【参考】 大阪市情報公開条例(平成13年3月5日 大阪市条例第3号)

 (公文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 ア 法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 イ 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 ウ 当該個人が公務員等(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条第1号ハに規定する公務員等並びに住宅供給公社等の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体、地方独立行政法人及び住宅供給公社等を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(3) 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で個人又は法人等から任意に提供された情報であって、当該個人又は当該法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(4) 本市の機関及び国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び住宅供給公社等をいう。以下同じ。)の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 本市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 オ 本市が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(6) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じると認められる情報

(7) 前各号に掲げるもののほか、法令等の規定の定めるところにより公開しないこととされ、若しくは公にすることができないと認められる情報又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示等により公にすることができないと認められる情報

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