大阪市情報公開条例・大阪市情報公開条例施行規則

制定 

平成13年3月5日　条例3

最近改正 

令和5年2月27日　条例4

  前文

  第1章  総則（第1条－第4条）

  第2章  公文書の公開（第5条－第16条）

  第3章  審査請求

    第1節  諮問等（第16条の2－第19条）

    第2節  大阪市情報公開審査会（第20条－第22条）

    第3節  審査会の調査審議の手続（第23条－第30条）

  第4章  情報提供施策等の充実（第31条－第34条の2）

  第5章  補則（第35条－第38条）

  第6章　罰則（第39条）

  附則

  地方分権の本格的な実施段階をむかえ、市民と行政が協働して魅力ある総合的なまちづくりを推進し、地方自治の本旨に基づく市民本位の開かれた市政を実現していくためには、行政運営の透明性を確保するとともに、市民が必要とする市政情報が的確に市民に公開され、市民の市政参加を促進することが必要である。

  情報公開制度は、このような開かれた市政の推進に不可欠の基盤的な制度であり、市政に対する市民の理解と信頼を確保するため、公文書の公開制度に加えて、情報提供施策の積極的な推進など、情報公開制度全般にわたるより一層の整備、充実が求められている。

（目的）

第1条  この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の公開を請求する権利を明らかにし、公文書の公開及び市政情報の提供等に関し必要な事項を定めることにより、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって本市等の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政参加を推進し、市政に対する市民の理解と信頼の確保を図ることを目的とする。

（定義）

第2条  この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防長、本市が単独で設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）並びに大阪市住宅供給公社をいう。

2  この条例において「公文書」とは、実施機関の職員（本市が単独で設立した地方独立行政法人及び大阪市住宅供給公社（以下「本市が単独で設立した地方独立行政法人等」という。）の役員を含む。以下同じ。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるものを除く。

（実施機関の責務）

第3条  実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

（利用者の責務）

（公開請求権）

第5条  何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

（公開請求の手続）

第6条  前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。）を実施機関に提出する方法（これに準ずるものとして市長が定める方法を含む。）により行わなければならない。

 (1)  公開請求をするものの氏名又は名称及び住所、居所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

 (2)  公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するに足りる事項

 (3)  前2号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2  実施機関は、公開請求書（前項の市長が定める方法により公開請求をする場合にあっては、公開請求書に代わるものとして市長が定めるもの）に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（公文書の公開義務）

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

    ア  法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

    イ  人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

    ウ  当該個人が公務員等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条第1号ハに規定する公務員等並びに大阪市住宅供給公社の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(1の2) 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第60条第3項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第4項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第1項に規定する保有個人情報から削除した同法第2条第1項第1号に規定する記述等若しくは同条第2項に規定する個人識別符号

(2) 法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体、地方独立行政法人及び大阪市住宅供給公社を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(3) 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で個人又は法人等から任意に提供された情報であって、当該個人又は当該法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(4) 本市の機関及び国等（国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び大阪市住宅供給公社をいう。以下同じ。）の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 本市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

    ア  監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

    イ  契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

    ウ  調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

    エ  人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

    オ  本市が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(6) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じると認められる情報

(7) 前各号に掲げるもののほか、法令等の規定の定めるところにより公開しないこととされ、若しくは公にすることができないと認められる情報又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示等により公にすることができないと認められる情報

（部分公開）

第8条  実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2  公開請求に係る公文書に前条第1号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（公文書の存否に関する情報）

第9条  公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

（公開請求に対する措置等）

第10条  実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し市長が定める事項を書面により通知しなければならない。

2  実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3  実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

（公開決定等の期限）

第11条  前条第1項又は第2項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求があった日（第6条第1項の市長が定める方法により公開請求をする場合にあっては、市長が定める日。以下同じ。）の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2  前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、公開決定等をすべき期間を、同項に規定する期間が満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（公開決定等の期限の特例）

第12条  公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して44日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第13条  公開請求に係る公文書に本市、国等及び公開請求者以外のもの（以下この条、第18条及び第19条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他市長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2  実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号ただし書、第2号ただし書又は第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第10条第1項の決定（以下「公開決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他市長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が第7条第1号ア又はウに規定する情報に該当すると認められる場合において、公にしても、当該第三者の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき

(2) 第三者の所在が判明しないとき

3  実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第17条及び第18条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

（公開の実施）

第14条  公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して市長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき又は第8条の規定により公文書の一部を公開するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

（他の法令等との調整等）

第15条  この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を適用しないこととされている書類等については、適用しない。

2  この条例の規定は、他の法令等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付（以下「公文書の閲覧等」という。）を受けることができるときは、適用しない。ただし、公文書の閲覧等を受けることができるものの範囲又は期間若しくは方法等が限られている場合において、当該法令等がその範囲外のものに対する公文書の閲覧等又は異なる期間若しくは方法等による公文書の閲覧等を禁止する趣旨でないと認められるときは、この限りでない。

3  この条例の規定は、図書館、博物館その他これらに類する本市の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされている公文書及び一般の利用に供することを目的として管理されている公文書については、適用しない。

（手数料等）

第16条  公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

（本市が単独で設立した地方独立行政法人等に対する審査請求）

第16条の2　本市が単独で設立した地方独立行政法人等がした公開決定等又は本市が単独で設立した地方独立行政法人等に対する公開請求に係る不作為について不服があるものは、本市が単独で設立した地方独立行政法人等に対し、行政不服審査法（平成26年法律第68号）による審査請求をすることができる。

（審査会への諮問等）

第17条  公開決定等又は公開請求に係る不作為について行政不服審査法による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに大阪市情報公開審査会（以下「審査会」という。）に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合（当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。）

（諮問をした旨の通知）

第18条  前条の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。）

(2) 公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

(3) 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）

第19条  第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

（設置）

第20条  第17条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、審査会を置く。

2  審査会は、前項に定めるもののほか、情報公開制度の運営に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議するとともに、市長に意見を述べることができる。

（組織等）

第21条  審査会は、委員7人以内で組織する。

2  委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

3  委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4  委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

（部会）

（審査会の調査権限）

第23条  審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

2  諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3  審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4  第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

（意見の陳述等）

第24条  審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2  前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3  審査会は、その指定する相当の期間内に審査請求人等が口頭で意見を述べることができないときは、当該審査請求人等に対し、口頭で意見を述べる機会に代えて、相当の期間を定めて当該期間内に意見書を提出するよう求めることができる。

（意見書等の提出）

第25条  審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

（委員による調査手続）

第26条  審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第23条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第24条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせ、若しくは同条第3項の規定により当該意見の陳述に代えて提出された意見書を閲覧させることができる。

（提出資料の写しの送付等）

第27条  審査会は、第23条第3項若しくは第4項、第24条第3項又は第25条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。以下この項、次項及び第5項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は写しの交付（電磁的記録にあっては、記録された事項を記載した書面の交付。以下この条において同じ。）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは写しの交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

5　第2項の規定により審査会に提出された意見書又は資料の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付（電磁的記録にあっては、記録された事項を記載した書面の作成及び送付）に要する費用を負担しなければならない。

（調査審議手続の非公開）

第28条  審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第20条第2項の規定による調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。

（答申書の送付等）

第29条  審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

（委任）

（情報提供施策等の充実等）

第31条  実施機関は、第2章に定める公文書の公開のほか、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民等に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策等の充実に努めるものとする。

2　実施機関の職員は、当該実施機関の保有する情報の提供に関する事務を行うに当たっては、この条例の趣旨にのっとり、市民等が必要とする情報が的確に提供されるように意を用いなければならない。

（情報の公表等）

第32条  実施機関は、市民等が請求を行うことなく市政に関する情報を容易に得ることができるよう、本市の長期計画、重要な基本計画等実施機関の保有する情報で市長が定めるものの公表を行うものとする。

2  実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しない旨の決定を行う場合（第9条の規定により公開請求を拒否する場合を除く。）であっても、この条例の目的を達成するため必要と認めるときは、非公開情報を公開しない方法により、必要な情報の提供を行うものとする。

3　実施機関は、第2章の規定により公開した情報及び前項の規定により提供した情報について、市民等が公開請求を行うことなく得ることができるよう適切な措置を講ずるとともに、広く市民一般に公表する必要があると認められるときは、当該情報を公表するものとする。

（公益上の理由による情報の提供等）

第33条  実施機関は、当該実施機関が保有する公文書に非公開情報（第7条第1号の2又は第7号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該非公開情報の提供又は公表をすることができる。

（出資等法人の情報公開）

第34条  実施機関（大阪市住宅供給公社を除く。）は、本市又は本市が単独で設立した地方独立行政法人（以下「本市等」という。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資し、又は職員の派遣等を行っている法人（本市が設立団体（地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体をいう。）である地方独立行政法人及び大阪市住宅供給公社を除く。）であって、市長が定めるもの（以下「出資等法人」という。）の保有する情報を積極的に収集し、公開していくよう努めるとともに、出資等法人が情報公開を推進するよう必要な指導等の実施に努めなければならない。

2  出資等法人のうち、本市等が行う事務又は事業と特に密接な関係にある法人であって、市長が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報を公開するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（指定管理者の情報公開）

第34条の2　本市が設置する公の施設（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。）の指定管理者（同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいい、前条第2項の規定の適用を受ける者を除く。以下同じ。）は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関する情報を公開するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（公文書の管理）

第35条  実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、大阪市公文書管理条例（平成18年大阪市条例第15号）の定めるところにより、公文書を適正に管理しなければならない。

（公開請求をしようとするものに対する情報の提供等）

第36条  実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

（適正な解釈及び運用の確保）

第37条  市長は、実施機関におけるこの条例の適正な解釈及び運用を確保するため必要な措置を講ずるものとする。

2　市長は、毎年1回、この条例の運用の状況を取りまとめ、公表するものとする。

（施行の細目）

（罰則）

第39条　第21条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附則（第34条の規定を除き、平13.4.1施行、告示356、第34条の規定、平13.10.1施行、告示994）抄

（施行期日）

1  この条例の施行期日は、市長が定める。

（経過措置）

2  この条例の施行の際、現にされているこの条例による改正前の大阪市公文書公開条例（以下「旧条例」という。）第5条の規定による公開の請求は、この条例による改正後の大阪市情報公開条例（以下「新条例」という。）第5条の規定による公開の請求とみなす。

3  この条例の施行の際、現にされている旧条例第12条第1項に規定する不服申立ては、新条例第17条に規定する不服申立てとみなす。

4  前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、新条例中これに相当する規定がある場合には、新条例の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

5  旧条例第13条第1項の規定により置かれた大阪市公文書公開審査会（以下「旧審査会」という。）は、新条例第20条第1項の規定により置く審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

6  この条例の施行の際、現に旧審査会の委員である者は、新条例第21条第2項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。

7  この条例の施行後最初に委嘱される審査会の委員（前項の規定により委嘱されたものとみなされる委員を含む。）の任期は、新条例第21条第3項本文の規定にかかわらず、平成14年6月30日までとする。

8  新条例第7条の規定にかかわらず、その作成又は取得の際定められた保存期間がこの条例の施行の日において経過している公文書については、旧条例第6条の規定は、なおその効力を有する。

（本市が単独で設立した地方独立行政法人の成立に係る経過措置）

9　本市が単独で設立した地方独立行政法人の成立の際現にされている第5条の規定による公開の請求で本市から当該地方独立行政法人が引き継いだ公文書に係るものは、当該地方独立行政法人に対する同条の規定による公開の請求とみなす。

10　前項に規定するもののほか、本市が単独で設立した地方独立行政法人の成立の日前にこの条例の規定によってした処分、手続その他の行為で本市から当該地方独立行政法人が引き継いだ公文書に係るものは、この条例の規定によって当該地方独立行政法人が行い又は当該地方独立行政法人に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。

（大阪市土地開発公社の清算の結了に係る経過措置）

11　大阪市土地開発公社の清算の結了の日前にこの条例の規定によって大阪市土地開発公社が行い又は大阪市土地開発公社に対して行われた処分、手続その他の行為で当該清算の結了に伴い市長が引き継いだ公文書に係るものは、この条例の規定によって市長が行い又は市長に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。

（大阪市道路公社の清算の結了に係る経過措置）

12　大阪市道路公社の清算の結了の日前にこの条例によって大阪市道路公社が行い又は大阪市道路公社に対して行われた処分、手続その他の行為で当該清算の結了に伴い市長が引き継いだ公文書に係るものは、この条例の規定によって市長が行い又は市長に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。

（大阪市農業委員会の廃止に係る経過措置）

13　大阪市農業委員会の廃止の日前にこの条例の規定によって大阪市農業委員会が行い又は大阪市農業委員会に対して行われた処分、手続その他の行為で当該廃止に伴い市長が引き継いだ公文書に係るものは、この条例の規定によって市長が行い又は市長に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。

（地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の成立に係る経過措置）

14　市長が保有する公文書であって、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の成立に伴い市長が地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に引き継ぐ文書、図画及び電磁的記録について、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の成立の日前にこの条例の規定によって市長が行い又は市長に対して行われた処分、手続その他の行為がある場合における当該処分、手続その他の行為に係るこの条例の規定の適用については、第2条第1項中「並びに大阪市住宅供給公社」とあるのは「、大阪市住宅供給公社並びに地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所」と、同条第2項中「及び大阪市住宅供給公社」とあるのは「、大阪市住宅供給公社及び地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所」とする。

15　前項の場合において、同項に規定する処分、手続その他の行為については、この条例の規定によって地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所が行い又は地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。

（地方独立行政法人大阪産業技術研究所の成立に係る経過措置）

16　地方独立行政法人大阪市立工業研究所が保有する公文書であって、地方独立行政法人大阪産業技術研究所の成立に伴い地方独立行政法人大阪市立工業研究所が地方独立行政法人大阪産業技術研究所に引き継ぐ文書、図画及び電磁的記録について、地方独立行政法人大阪産業技術研究所の成立の日前にこの条例の規定によって地方独立行政法人大阪市立工業研究所が行い又は地方独立行政法人大阪市立工業研究所に対して行われた処分、手続その他の行為がある場合における当該処分、手続その他の行為に係るこの条例の規定の適用については、第2条第1項中「並びに大阪市住宅供給公社」とあるのは「、大阪市住宅供給公社並びに地方独立行政法人大阪産業技術研究所」と、同条第2項中「及び大阪市住宅供給公社」とあるのは「、大阪市住宅供給公社及び地方独立行政法人大阪産業技術研究所」とする。

17　前項の場合において、同項に規定する処分、手続その他の行為については、この条例の規定によって地方独立行政法人大阪産業技術研究所が行い又は地方独立行政法人大阪産業技術研究所に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。

（交通事業の廃止に係る経過措置）

18　本市の高速鉄道事業、自動車運送事業及び中量軌道事業の廃止の日前にこの条例の規定によって交通局長が行い又は交通局長に対して行われた処分、手続その他の行為で当該廃止に伴い市長が引き継いだ公文書に係るものは、この条例の規定によって市長が行い又は市長に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。

（公立大学法人大阪の成立に係る経過措置）

19　公立大学法人大阪市立大学が保有する公文書であって、公立大学法人大阪の成立に伴い公立大学法人大阪市立大学が公立大学法人大阪に引き継ぐ文書、図画及び電磁的記録について、公立大学法人大阪の成立の日前にこの条例の規定によって公立大学法人大阪市立大学が行い又は公立大学法人大阪市立大学に対して行われた処分、手続その他の行為がある場合における当該処分、手続その他の行為に係るこの条例の規定の適用については、第2条第1項中「並びに大阪市住宅供給公社」とあるのは「、大阪市住宅供給公社並びに公立大学法人大阪」と、同条第2項中「及び大阪市住宅供給公社」とあるのは「、大阪市住宅供給公社及び公立大学法人大阪」とする。

20　前項の場合において、同項に規定する処分、手続その他の行為については、この条例の規定によって公立大学法人大阪が行い又は公立大学法人大阪に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。

附則（平14.9.30条例65）

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪市情報公開条例（以下「改正後の条例」という。）第7条及び第13条第1項の規定は、この条例の施行後にされた公開請求（改正後の条例第6条第1項に規定する公開請求をいう。以下同じ。）について適用し、この条例の施行前にされた公開請求については、なお従前の例による。

附則（平16.3.2条例5）

　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附則（平17.3.2条例3）

　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附則（平17.5.30条例56、第4章に1条を加える改正規定、平成18年4月1日施行、告示第390号）

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4章に1条を加える改正規定の施行期日は、市長が定める。

2　大阪市住宅供給公社、大阪市道路公社及び大阪市土地開発公社の保有する公文書（この条例による改正後の大阪市情報公開条例（以下「改正後の条例」という。）第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。）については、改正後の条例第5条及び第36条の規定は、次に掲げるものについて適用する。

(1) 平成13年10月1日以後に役員又は職員が作成し、又は取得した公文書

(2) 平成13年10月1日前に役員又は職員が作成し、又は取得した公文書のうち、整理が終了したものとして理事長が指定したもの

3　改正後の条例第7条及び第13条第1項の規定は、この条例の施行の日以後にされた公開請求（改正後の条例第6条第1項に規定する公開請求をいう。以下同じ。）について適用し、同日前にされた公開請求については、なお従前の例による。

附則（平18.3.31条例17）

　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附則（平25.9.30条例119）

　この条例は、公布の日から施行する。

附則（平26.12.1条例137、平26.12.26施行、告示1806）

　この条例の施行期日は、市長が定める。

附則（平成28.3.2条例14）

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大阪市情報公開条例（以下「改正後の条例」という。）第3章の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた公開決定等（改正後の条例第11条第1項に規定する公開決定等をいう。以下同じ。）又は施行日以後にされた公開請求（改正後の条例第6条第1項に規定する公開請求をいう。以下同じ。）に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた公開決定等又は施行日前にされた公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附則（平成28.3.30条例70）

　この条例は、平成28年10月3日から施行する。 

附則（平成29.2.27条例7、平成29.4.1施行、告示468）

　この条例の施行期日は、市長が定める。

附則（平成30.3.28条例54）

　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附則（平成31.2.25条例7、平成31.4.1施行、告示473）

　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定及び附則に2項を加える改正規定の施行期日は、市長が定める。

附則（令和3.3.3条例2）

　この条例は、地方独立行政法人天王寺動物園の成立の日から施行する。　

附則（令和4.3.2条例14）

　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則（令和5.2.27条例4）

　この条例は、令和5年4月1日から施行する。