大阪市公共施設マネジメント基本方針

　高度成長期に整備された公共施設（公共建築物、インフラ施設）の老朽化対策が全国的に大きな課題となっていることから、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するため、「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう、平成26年4月に国から要請がありました。

　本市においても、厳しい財政状況や人口減少等が見込まれる中、多くの公共施設が本格的な更新時期を迎えることから、公共施設の状況を把握し、総合的かつ計画的な管理を推進するため、その基本的な方針として平成27年12月に　「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を取りまとめました。

　本方針策定以降、平成30年2月に国から公共施設等総合管理計画の見直しに取り組むよう要請があり、本市では概ね個別施設計画の策定が完了したこと等を踏まえ、令和3年2月に本方針を一部見直し、改訂しました。見直しにあたっては、個別施設計画を踏まえた中長期的な経費の見込みや、取組内容、推進体制などについて更新しました。　

　今後とも、本方針に基づき、着実に公共施設の維持管理・更新を実施し、取組状況を踏まえた情報発信に努めてまいります。

• 本市では、高度成長期を中心に、多種多様な公共施設（※）の整備を進め、膨大な量の施設を保有しています
• 施設の老朽化が進み、今後多くの施設が更新時期を迎え、施設の維持管理や更新・建替えに要する費用が増大することが想定されます
• これまでも市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用や、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理などを実施してきています
• 今後とも、将来の人口推移や厳しい財政状況などを見据え、中長期的な視点に立って施設全般の維持管理をより計画的に進め、財政負担の軽減・平準化、施設の安全確保・機能維持が必要です

※ 公共施設とは

　　庁舎、市民利用施設、学校、市営住宅等の市設建築物と、道路、橋梁、 河川、水道、下水道、公園、港湾等のインフラ施設のこと

　以下の3点を基本方針として適切な管理を実施していきます

　省エネルギー化、民間活力の導入など

　全庁的な視点による効率的な施設整備や、施設の有効活用、市民ニーズに応じた施設配置を進めます　

• 施設の複合化・多機能化
• 用途転用による施設の有効活用  
• 民間活力の導入
• 整備計画の妥当性の評価

　予防保全型の維持管理を推進し、施設をできるだけ長く活用します

• 点検等による現状把握
• 予防保全の強化
• 施設の安全確保

　運用コストの縮減のため、さらなる省エネルギー化を進めます 　

• 日常的な施設運営における実践
• 環境配慮技術の導入
• 民間事業者のノウハウの活用

　インフラ施設には、コンクリートや鋼構造物のほか、電気・機械設備など様々な種別の施設が含まれるため、それぞれの特性に応じた効果的な維持管理を進めます

• 個別施設計画などによる維持管理  
• 適正な施設規模の見直し

　サービス水準を確保しつつ、施設の長寿命化を基本として、戦略的な維持管理により維持管理費の平準化、ライフサイクルコストの削減を図ります　

• 予防保全による維持管理の推進
• メンテナンスサイクルの構築

　PPP/PFIなどの手法を積極的に導入し、民間の資金、ノウハウを積極的に活用します

（全般）
　政策企画室 企画部 政策調整担当
　電話: 06-6208-9724 ファックス: 06-6202-5620
　住所: 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所5階）

（市設建築物に関すること）
　都市整備局 企画部 ファシリティマネジメント課
　電話: 06-6208-9376 ファックス: 06-6202-7064
　住所: 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）

（インフラ施設に関すること）
　建設局 企画部 企画課
　電話: 06-6615-6573 ファックス: 06-6615-6575
　住所: 〒559-0034　大阪市住之江区南港北2丁目1番10号（ATCビルITM棟6階）