大阪市公共施設マネジメント基本方針（第2期計画）
2026年6月30日
ページ番号：332155
大阪市においては、厳しい財政状況や人口減少等が見込まれる中、多くの公共施設が本格的な更新時期を迎えることから、公共施設の状況を把握し、総合的かつ計画的な管理を推進するため、その基本的な方針として大阪市公共施設マネジメント基本方針を策定しています。
本方針の策定以降、本市の公共施設を対象として策定した個別施設計画を踏まえた中長期的な経費の見込み（一般会計分）を把握しながら、適時適切な維持管理の実現に向けた取組を進め、持続可能な施設マネジメントに向けた庁内体制の拡充も図ってきました。
今後とも、本方針に基づき、着実に公共施設の維持管理・更新を実施し、取組状況を踏まえた情報発信に努めてまいります。
大阪市公共施設マネジメント基本方針について
【第1期計画】（計画期間：2015（平成27）年度から2024（令和6）年度）
【第2期計画】（計画期間：2025（令和7）年度から2034（令和16）年度）
第1期計画の最終年度を迎えたことから、脱炭素化の取組推進、デジタル技術の革新など、社会情勢の変化を踏まえ第2期計画を策定しました。
「大阪市における人口動向及び将来推計」に基づき人口の推計を更新し、「街路樹・公園樹維持管理計画」の策定と「橋梁維持管理計画」の改訂を踏まえ中長期的な経費等について一部改訂しました。
【取組の進捗状況】
大阪市公共施設マネジメント基本方針（第2期計画）の概要
大阪市の現状や課題に対する基本認識
- 本市では、高度経済成長期を中心に、多種多様な公共施設（※）の整備を進め、膨大な量の施設を保有しています
- 多くの公共施設で老朽化が進み、更新時期を迎えているなか、維持管理や更新・建替えに要する費用は今後も高い水準で推移する見込みです
- これまで市設建築物については「資産流動化プロジェクト施設チーム」による総合的な有効活用、インフラ施設については長寿命化を基本とした効率的な維持管理などに取り組んできました
- 第1期計画策定以降、脱炭素化の取組推進や、デジタル技術の革新など社会情勢も変化してきているため、これらの変化も踏まえたうえで、中長期的な視点に立って施設全般の維持管理をより計画的に進め、引き続き財政負担の軽減・平準化、施設の安全確保・機能維持に取り組むことが必要です
※公共施設とは
庁舎、市民利用施設、学校、市営住宅等の市設建築物と、道路、橋梁、 河川、水道、下水道、公園、港湾等のインフラ施設のこと
公共施設に対する維持管理・更新等に関する基本方針
以下の3点を基本方針として適切な管理を実施していきます
規模の最適化
施設の効率的な整備、ストックの有効活用等
予防保全による長寿命化
適切な点検・診断、計画的な修繕・更新等
多様なコスト縮減手法の導入
省エネルギー化、民間活力の導入等
市設建築物の管理に関する基本的な考え方
（1）再編整備の推進
全庁的な視点による効率的な施設整備や、施設の有効活用、市民ニーズに応じた施設配置を進めます
- 施設のあり方検討
- 施設の複合化・多機能化
- 用途転用による施設の有効活用
- 民間活力の導入
- 整備計画の妥当性の評価
（2）長寿命化の推進
予防保全型の維持管理を推進し、施設をできるだけ長く活用します
- 点検等による現状把握
- 予防保全の強化
- 施設の安全確保
（3）省エネルギー化の推進
運用コストの縮減のため、さらなる省エネルギー化を進めます
- 日常的な施設運営における実践
- 環境配慮技術の導入
- 民間事業者のノウハウの活用
インフラ施設の管理に関する基本的な考え方
（1）個別施設の特性に応じた維持管理
インフラ施設には、コンクリート構造物や鋼構造物のほか、電気・機械設備等、様々な種別の施設が含まれるため、それぞれの特性に応じた効果的な維持管理を進めます
- 維持管理の区分
- 適正な施設規模の見直し
（2）長寿命化の推進
サービス水準を確保しつつ、施設の長寿命化を基本として、戦略的な維持管理により維持管理費の平準化・削減、ライフサイクルコストの縮減を図ります
- 予防保全による維持管理の推進
- メンテナンスサイクルの構築
（3）民間活力の導入
PPP/PFIなどの手法を積極的に導入し、民間のノウハウ、資金等を積極的に活用します
大阪市公共施設マネジメント基本方針（第2期計画）（令和8年3月改訂）
「大阪市における人口動向及び将来推計」に基づき人口の推計を更新し、「街路樹・公園樹維持管理計画」の策定と「橋梁維持管理計画」の改訂を踏まえ中長期的な経費等について一部改訂しました。
大阪市公共施設マネジメント基本方針（第2期計画）本編、概要版（令和8年3月改訂）
大阪市公共施設マネジメント基本方針（第2期計画）(PDF形式, 3.37MB)
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（参考）大阪市公共施設マネジメント基本方針（第2期計画）（令和7年3月策定）
令和7年3月に、第1期計画の最終年度を迎えたことから、脱炭素化の取組推進、デジタル技術の革新など、社会情勢の変化を踏まえ第2期計画を策定しました。
大阪市公共施設マネジメント基本方針（第2期計画）本編、概要版 （令和7年3月策定）
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「大阪市公共施設マネジメント基本方針（第2期計画）（案）」にかかるパブリック・コメントの実施結果について
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（インフラ施設に関すること）
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