公共施設の維持管理の推進（大阪市公共施設マネジメント基本方針の策定）

大阪市では、厳しい財政状況や人口減少等が見込まれる中、多くの公共施設が本格的な更新時期を迎えることから、公共施設の状況を把握し、総合的かつ計画的な管理を推進するため、その基本的な方針として「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を取りまとめました。

→　本方針の詳細については、「大阪市公共施設マネジメント基本方針」のページをご覧ください。

高度成長期に整備された公共施設（公共建築物、インフラ施設）の老朽化対策が全国的に大きな課題となっていることから、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するため、「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう、平成26年4月に国から各都道府県知事・各指定都市市長あてに要請がありました。

パブリック・コメントを実施し、基本方針全般や、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針について、市民の皆様から幅広いご意見をいただきました。

本方針の計画期間は10年としていますが、公共施設をとりまく状況の変化などに臨機応変に対応し、本方針の部分的な見直しを適宜実施し、内容の充実を図っていくこととしています。

平成27年10月13日（火曜日）から平成27年11月12日（木曜日）　パブリック・コメントの実施

平成27年12月　大阪市公共施設マネジメント基本方針　策定

令和3年2月　大阪市公共施設マネジメント基本方針　一部改訂

令和7年1月27 日（月曜日）から令和7年2月25 日（火曜日）　パブリック・コメントの実施

令和7年3月　大阪市公共施設マネジメント基本方針（第2期計画）　策定

本市においては、市設建築物、インフラ施設それぞれについて本方針に基づく公共施設の維持管理を推進しています。