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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

2019年8月22日

ページ番号:437322

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税) の制度概要と寄附の募集について

 平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行うプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。各企業の皆様におかれましては、本制度の活用についてご検討いただきますようお願いいたします。

制度の概要

 地方版総合戦略に位置付けられた事業について、大阪市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、国の認定を受けた場合、本事業への寄附を行った企業に対して、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除(寄附額の3割に相当する額)が措置されます。

 現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

 例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、現行の制度では、寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制では、新たに寄附額の3割(300万円)が税額控除され、これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果があります。


出典:「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」(内閣府)

科目ごとの特例措置の内容

  • 法人住民税

    寄附額の2割を税額控除
  • 法人税

    法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除   
  • 法人事業税

    寄附額の1割を税額控除

寄附にあたっての主な留意事項

  • 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までです。
  • 寄附の払い込みについては、本市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。また、本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。

 ※その他、詳細については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイト)別ウィンドウで開くをご覧ください。

寄附のお申し出・お問い合わせ先

 本市に対する「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、下記担当までお問い合わせください。

 大阪市 政策企画室 企画部 政策調査担当

 (直通電話)06-6208-9723

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室企画部政策調査担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

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