地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)
2023年5月30日
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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税) の制度概要と寄附の募集について

制度の概要
地方版総合戦略に位置付けられた事業について、大阪市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、国の認定を受けた場合、本事業への寄附を行った企業に対して、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除が措置されます。
現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、通常の寄附では、寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制では、通常の寄附による軽減に加えて、寄附額の6割(600万円)までの範囲で税額が控除され、合わせて最大約900万円の税の軽減効果があります。なお、税の軽減効果は、所得金額や本社の所在する市町村によって異なります。
※詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
(税制措置のイメージ)
〇企業版ふるさと納税(人材派遣型)
寄附企業が、寄附した事業に取り組む人材を派遣し、事業の実施を支援する場合、人材の人件費相当額を寄附額に含めることができるものです。
※概要については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
税目ごとの特例措置の内容
- 法人住民税
寄附額の最大4割を税額控除 - 法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除 - 法人事業税
寄附額の最大2割を税額控除
寄附にあたっての主な留意事項
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本税制の対象期間は令和6年度までです。
- 本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。

寄附を募集している事業
現在、以下の事業について寄附を受け付けています。ぜひ企業の皆様の応援をよろしくお願いします。寄附をお申込みいただく際は、寄附申出書を申込み・問合せ先へご提出ください。
〇 大阪公立大学「イノベーション・アカデミー構想」推進事業



大阪市では、大阪府、公立大学法人大阪の三者による新大学基本構想を策定し、大阪公立大学を大阪の発展を牽引する「知の拠点」と位置づけ、「都市課題の解決」や「産業競争力の強化」への貢献につながる取組を支援しています。
いただいたご寄附は、大阪公立大学が「高度研究型大学」としてイノベーション創出等をめざして行う、産学官共創の取組に活用させていただきます。
取組の詳細はこちら
>本事業に対するお申込み・お問合せ
経済戦略局企画総務部総務課(大学支援担当)
(電話)06-6615-3778 (FAX)06-6614-0150
(メールアドレス)ga0019@city.osaka.lg.jp
〇2025年日本国際博覧会大阪パビリオン等出展事業

大阪市では、2025年大阪・関西万博において、開催地の地元自治体としてパビリオンを出展し、ライフサイエンス産業をはじめとする大阪のポテンシャルの世界的なアピール、大阪の多彩な魅力発信を通じて、大阪の成長と発展につなげていくことをめざしています。いただいたご寄附は、パビリオンの整備及び運営のために活用させていただきます。
(参考)2025年日本国際博覧会大阪パビリオン出展基本計画(ページ1-14、15-20、21-26、27-37、38-51)
>本事業に対するお申込み・お問合せ
万博推進局事業推進部出展企画課
(電話)06-6690-7212 (FAX)06-6690-7805
(メールアドレス)gf0009@city.osaka.lg.jp
〇 5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト



大阪市では、ソフトバンク株式会社、公益財団法人大阪産業局、一般社団法人i-RooBO Network Forumとの官民連携により、令和2年10月に「5G X LAB OSAKA(5G・クロス・ラボ・オオサカ)」を開設し、技術サポートをはじめとした、5G等先端技術に特化した新ビジネスを生み出す支援をしています。
いただいたご寄附は、2025年大阪・関西万博も見据え、5G等先端技術を活用した新たなビジネス・産業の創出をめざした大阪経済の活性化を図るプロジェクトに活用させていただきます。
プロジェクトの詳細はこちら
>チラシ
5G関連産業の振興を通じて社会貢献をしませんか?(PDF,1.31MB)
>本事業に対するお申込み・お問合せ
経済戦略局産業振興部イノベーション課(事業創出担当)
(電話)06-6615-3726 (FAX)06-6615-7433
(メールアドレス)ga0025@city.osaka.lg.jp

ご寄附いただきました企業様一覧(五十音順)
※企業名等は公表にご同意いただいた企業様のみ掲載しています。
企業ロゴをクリックいただくと企業ホームページが表示されます。

株式会社アースダンボール

株式会社アイモバイル

アデコ株式会社

株式会社Kingdom Entertainment

ケーラインサービス株式会社

堺化学工業株式会社

株式会社シラック・ジャパン

株式会社トイント

税理士法人トゥモローズ

株式会社徳島大正銀行

株式会社Faber Company

株式会社マイベスト

八洲薬品株式会社

株式会社Local Power
企業版ふるさと納税に関するお問合せ
企業版ふるさと納税のご意向やご相談がございましたら、下記担当までお問い合わせください。
政策企画室 企画部 政策調査担当
(電話)06-6208-9723
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 政策企画室企画部政策調査担当
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)
電話:06-6208-9723
ファックス:06-6202-5620