平成31年度 市政運営の基本的な考え方について（平成30年9月10日）

(1)平成31年度 市政運営の基本的な考え方について

(1)平成31年度 市政運営の基本的な考え方について

• 　豊かな大阪をめざした政策推進や新たな価値を生み出す市政改革など、来年度の市政運営に関する市長の考えを取りまとめた「平成31年度 市政運営の基本的な考え方」を決定した。
• 　具体的な取組みでは、幼児教育の無償化について、国に先行して平成31年4月より3歳児から取り組むことを確認した。

【政策企画室長】

　平成31年度市政運営の基本的な考え方について、政策企画室からお手元の資料に沿って、説明させていただく。

　この基本的な考え方は、平成31年度の予算編成を進めるにあたり、市長の基本的な考え方となるもので、予算編成の最終段階においては「市政運営の基本方針」になるものである。

　各所属においては、この内容を踏まえ、平成31年度の所属運営方針の策定や予算編成を進めることになる。

　今回の具体的な取組みのポイントをいくつか挙げると、幼児教育の無償化の拡大、新たな子育て支援、児童虐待防止体制のより一層の強化、適法民泊への積極的な誘導、G20サミット開催の成功に向けた取組推進、近年の自然災害を教訓とした防災力の強化などがある。

　では資料に沿って説明する。

　2ページをご覧いただきたい。本市を取り巻く状況としては、人口減少時代に入ることが見込まれ、市政全般に影響を与えることが懸念されていること、大阪経済は緩やかな拡大基調にあるが、全国シェアは長期低落傾向が続くとともに、世帯所得についても、依然として低所得者層が多い状況となっていること、また、わが国の子どもの貧困率は、13.9％と高い水準にあるが、国の基準によると、小学校5年生・中学校2年生のいる世帯において、府全体では14.9％、大阪市では15.2％と高くなっており、概ね6人に1人が相対的貧困に陥っていること、さらに、社会環境の変化など、地域課題はより一層複雑・多様化していることを記載している。

　そうした中、今後の財政収支概算では、2020年代前半に通常収支不足はいったん解消する見込みであるものの、2020年代後半には再び収支が悪化する見込みであることから、依然として厳格な財政運営が求められていることを記載している。

　続いて3ページである。豊かな大阪を実現するための基本認識としては、都市の成長を実現することで、財源を生み出し、市民サービスを拡充しなければならないこと、なかでも、将来のまちを担う子どもたちに対し、しっかりと生き抜く力を身に着けてもらうための支援を行う必要があること、あわせて、現役世代の子育てを支援することで、現役世代の活力を生み出し、その活力を高齢者にも還元する流れを作るとともに、真に支援を必要とする高齢者等には徹底して支援を行う必要があることを記載している。

　また、成長を通じて、未来への投資を行い、それをまた成長につなげなくてはならないこと、地域コミュニティを活性化させ、自助・共助の力を取り戻さなければならないこと、これらを基本認識として掲げている。

　こうした基本認識のもと、大阪市のめざす姿として、すべての子どもが等しく教育・医療が受けられる「子どもの教育・医療　無償都市大阪」、東京と並ぶ日本の二極のひとつとしての「副首都にふさわしい大阪」、多様な活動主体と行政が協働して「公共」を担う「活力ある地域社会の実現」の3つを掲げている。

　次に5ページから6ページである。具体的に31年度の取組みを進めるにあたっては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市政改革プラン2.0」の考え方に沿い、引き続き市政運営を進めながら、「副首都ビジョン」に基づき、副首都・大阪の確立をめざすこととしている。

　順次説明すると、まず、豊かな大阪をめざした政策推進であるが、子育て・教育環境の充実として、国に先行して3歳児からの幼児教育の無償化に取り組むとともに、18歳までの医療費無償化を実施すること、また、安心して子育てや働くことができるよう、妊娠から子育てまでの切れ目のない相談・支援や待機児童解消対策や病児・病後児の保育等を推進すること、さらに、基礎学力の向上、学校現場の負担軽減などに引き続き取り組むとともに、子どもの貧困対策の推進や、専門性の向上・環境整備など児童虐待防止体制のより一層の強化を行うこと、暮らしを守る福祉等の向上として、高齢者への支援や、健康寿命の延伸、セーフティネットの構築、女性の活躍促進、防犯対策、空家対策などを進めるとともに、各区の特色ある施策の展開として、区政の充実を進めるとともに、西成特区構想については、これまでの実績を踏まえた構想の取組みを推進することを記載している。

　次に、府市一体となった成長の実現については、特区など国の政策と連動した環境整備や産業の育成を進めるほか、御堂筋の空間再編を通じて都心の活性化等につなげていくとともに、適法民泊への積極的な誘導や、違法民泊の取り締まりの強化により、市民の快適な生活環境及び宿泊客の安全・安心を確保するとともに、国内外から大阪を訪れる観光客と市民との交流を促進し、さらなる都市魅力の向上を図ること、新たな国際観光拠点をめざす夢洲では、万博及び世界最高水準の成長型IRの誘致をあわせて実現することにより、両方の相乗的効果を発揮させ、大阪の成長の起爆剤とすること、また、世界に対し「大阪」を強くアピールできる絶好の機会であり、今後の大阪の都市格の向上に向け大きな意義を持つG20サミットの開催が成功するよう本市の取組みを推進することを記載している。

　7ページに移る。都市インフラの充実や、防災力の強化、成長産業の育成を進めることとしているが、特に防災力の強化では、近年の大型台風や大規模地震などを教訓として、地域防災計画や各種マニュアルを検証するとともに、訓練の充実により市民・職員の災害対応能力の強化を図るほか、SNSの活用等による効果的な情報発信や情報収集の仕組みを構築することとしている。

　新たな価値を生み出す市政改革としては、質の高い行財政運営の推進として、引き続き、市民・利用者の視点に立ったサービスの向上、効率的な行財政運営に向けた歳出の削減及び歳入の確保に取り組むこと、ICTの徹底活用では、最小の投資で最大の効果を得るため、ICTでできることはICTでやることを基本方針として、AIの活用、行政手続きオンライン化の推進、データの利活用など、ICTの徹底活用を通じて市民サービスの向上やビジネスの活性化、行政運営の効率化を図っていくことを記載している。

　8ページである。官民連携の推進として、積極的に民間活力の活用を推進するとともに、ニア・イズ・ベターのさらなる徹底として、「市政改革プラン2.0（区政編）」に基づき、地域社会における住民自治の拡充や区長の権限・責任の拡充、区民参画のさらなる推進を図ること、また、府市連携・一元化の取組みを推進するとともに、新たな自治の仕組みの構築については、副首都・大阪にふさわしい大都市制度としての総合区制度・特別区制度について、市会、特別区設置協議会での議論を踏まえ、「副首都ビジョン」に沿い取組みを進めることを掲げている。

　最後に9ページである。31年度の予算編成については、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしている。

　説明は以上である。質問、意見等のある方はおねがいする。

【鍵田副市長】

　基本的な考え方自体には特に意見はないが、市長のもと今回4回目の市政運営の基本的な方針の取りまとめということで、今ホームページでこの方針に基づいてどのようなことをやってきたかということを出している。見て思ったのは、予算との関係もあるから結局各年度で29年度何をしたかとか30年度何をしたかというのが本位で、むしろ今回4年目だからある程度もうちょっと4年間を総括してどんな風に政策が積み上がってきたかということと、あわせて市民生活にどんなアウトカムが出てきたかということを分かるような取りまとめをしていただけたらありがたい。

　それとざっと取りまとめを見て、やはりこの中で各区の特色ある政策の推進ということで、区政の関係が西成特区は非常に良く見えているけれども、それ以外各区でどのような取組みをやっているというのがまだ見えにくいところがあるので、そのあたりは取りまとめとか区長会議でも議論していただいて、どんな風にアウトプットではなくむしろアウトカムでどんな風に変わってきたかということを見せていただけたらありがたい。

【政策企画室長】

　承知した。

【市長】

　先ほど副市長から指摘があったのはその通りだと思うのでお願いする。

　大きな大阪市の基本運営の考え方だから、僕が市長に就任してから策定して一貫してやってきたので、今回で大きく変わることはなく、骨太の方針であるので、大きな方向性はこの通りでよいと思う。

　先ほど副市長が言ったとおり単年度で見るのではなく、4回目の取りまとめであるから、これまでのものをまとめたものとするようよろしくお願いする。

　それから、大阪の大きな方向性、大阪の経済成長については、これまでここにもあるが、府ともかなり密接に強力な関係を持ちながら、一定の賑わいというか成果も出てきていると思っている。これは引き続きこの方向性で進めていく。

　そしてもう一つ大きな特徴として、現役世代の投資についてである。現役世代、それから子どもが元気にならないと街が元気になるわけがないので、大阪の街を元気にしていくという意味であれば、現役世代や子どもが元気になる街づくりというのが絶対に必要だと思っている。

　そういった意味で、特に子どもの世代、現役世代に重点投資していくという中で、今回、僕が市長就任してから教育とそれから医療について子どもたちが無償で受けられるようにしていこうと大きく進めてきた。

　5歳児、4歳児と進めてきたが、今回新たに3歳児の幼児教育の無償化を実現させたいと思う。31年4月から3歳児の幼児教育の無償化を実行していく。

　国が消費税を増税して実行するという国の方向性もあるが、国が大阪市の後を追って実現すれば、本当に良いことだと思っているのでぜひやってもらいたいと思うが、それは国としての動向であるから、大阪市としてはこれまで幼児教育の無償化を5歳児から順次実行してきた。

　31年4月からは3歳児、4歳児、5歳児の幼児教育の無償化を実現し、18歳までの子どもの医療費の無償化を実現するということをぜひやりたいと思う。

　僕も記者会見で常にバックボードに教育・医療無償都市大阪へということを掲げており、実行していく。

　そして、子育て世代、現役世代が産み育てやすく生活しやすい、活力が出てくるようなことが大阪には必要だと思うので、3歳児の幼児教育無償化については必ず実行していくから、よろしくお願いする。

　僕からは以上である。

　あとは副市長が言った取りまとめをしっかりやってもらいたいと思う。

【政策企画室長】

　承知した。

　それでは、この内容で決定させていただく。