大阪の再生・成長に向けた新戦略（案）について（令和2年11月18日）

（1）大阪の再生・成長に向けた新戦略（案）について

（1）大阪の再生・成長に向けた新戦略（案）について

• 大阪の再生・成長を図るため、ウィズコロナにおいては、感染防止対策を講じて、経済や府民・市民生活への影響を最小限に抑え、ポストコロナに向けては、大阪・関西万博のインパクトを活かし、「経済」における5つの重点分野の取組みや成長を支える都市インフラの整備、「くらし」、「安全・安心」といった観点からの取組みを府市一体で進めていき、それらの成果を万博の成功、副首都・大阪の確立・発展へとつなげていくための方向性を示した「大阪の再生・成長に向けた新戦略(案)」を決定した。
• 「大阪の再生・成長に向けた新戦略」を公表する際には、現行の「大阪の成長戦略」に基づいて取り組んできた成果や新たに取り組む分野等を市民の方へわかりやすく情報発信することを確認した。

【政策企画室長】

　それでは、ただ今より戦略会議を開催させていただく。

　本日の案件は、「大阪の再生・成長に向けた新戦略(案)について」と「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管について」の2件である。

　会議については、プレス公開で開催し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から密を避けるため、市政改革室長、総務局長、市民局長、東住吉区長、西区長には、WEB会議での形でご出席をいただいている。

　また、WEB活用による音響設備の関係で、マイクを使用せずに会議を行うので、ご留意いただき、円滑な会議運営にご協力をお願いする。

　それでは、1つ目の「大阪の再生・成長に向けた新戦略(案)について」説明させていただく。お手元資料の大阪の再生・成長に向けた新戦略(案)2020年11月をご覧いただきたい。なお、大阪府においても、本日の戦略本部会議で議論されている。

　まず3ページの戦略の策定趣旨をご覧いただきたい。

　大阪府・大阪市では、これまで「大阪の成長戦略」などを策定し、成長に向けた取組みを一体で進めてきたが、現行の「成長戦略」の計画期間が今年で満了することとなる。

　こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大により、大阪経済や府民・市民生活が甚大な影響を受けるとともに、「新しい生活様式」やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速など、社会システムの変革をもたらす新たな潮流も生じている。さらには、東京に一極集中する日本の国土構造の脆弱性があらためて顕在化した。

　大阪の再生・成長を図っていくためには、健康・医療関連産業の集積等の強みや広域インフラ整備をはじめとする都市機能の強化など、これまで府市一体で進めてきた取組みを土台に、万博のインパクトを活かしながら、取組みを加速させていく必要がある。こういったことから、経済や府民・市民生活へのダメージを最小限に抑えるために緊急的に取り組むべきもの、さらには、コロナ終息を見据えて、大阪の再生・成長に向けて取り組むべき方向性を明らかにする、新たな戦略を大阪府・大阪市で策定することとした。

　この戦略により、大阪の再生を確たるものとし、さらなる成長につなげるとともに、その取組み成果を2025年の大阪・関西万博の成功へとつなげ、日本の成長をけん引する東西二極の一極として、府市一体のもと、世界に存在感を発揮する「副首都・大阪」の確立・発展を図ってまいりたいと考えている。

　4ページ、5ページをご覧いただきたい。

　これが、今回の戦略の全体イメージになる。特徴として、大きく2つのフェーズに分けて取組みの方向性を定めている点である。4ページに記載の「ウィズコロナ」における緊急対策と、5ページに記載の「ポストコロナ」に向けた大阪の再生・成長に向けた取組みである。

　4ページの図は、ウィズコロナ期における緊急対策の取組みの柱をお示ししている。感染症から府民・市民のいのちと健康を守る「感染防止対策」、大阪経済を支え雇用を守る「経済」、府民・市民のくらしと子どもたちの学びを支える「くらし・セーフティネット」、この3つの柱で取組みを進めていく。

　次に5ページの図は、ポストコロナに向けては、反転攻勢していくための5つの重点分野を中心とした「経済」面の取組みに加え、働きやすく住みやすい、健康で快適な質の高い「くらし」の実現に向けた取組み、また、この経済とくらしを支える「安全・安心な基盤整備」の3つの柱に沿って取り組むことで、世界の課題解決に貢献し、誰もが輝く活力ある大阪の実現を図っていくこととしている。

　さらに、この取組みの成果を2025年の大阪・関西万博の成功につなげ、「副首都・大阪」の確立・発展をめざしていく。

　5ページの上段に記載している、経済面の取組みについては、5つの重点分野がある。

　1点目として、健康・医療関連産業のリーディング産業化である。健都、中之島未来医療国際拠点などにおける健康・医療関連産業の世界的なクラスターの形成などに取り組む。

　2点目として、国内外の観光需要の取り込みの強化である。新たな都市魅力の創出や受入環境整備により、インバウンドの受入促進に加え、国内からの観光需要の取り込み強化などに取り組む。

　3点目として、スタートアップ、イノベーションの創出である。「スタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市」としての強みを活かしたスタートアップの創出拡大や、イノベーションの創出に向けたスーパーシティなど大胆な規制緩和の取組みなどを進める。

　4点目として、新たな働き方等を通じた多様な人材の活躍促進である。国内外の高度人材の育成・活躍促進のほか、テレワークなど新たな働き方の促進により、女性や高齢者などの就業機会の拡大などに取り組む。

　5点目として、国際金融都市の実現に向けた挑戦を今回、府市の新たな取組みとして掲げた。　官民一体による推進体制の構築、大阪のビジネス環境や生活環境の魅力向上などに取り組み、金融市場に参加するプレーヤーの国内外からの誘致・育成を図る。

　加えて、成長を支える都市インフラの整備に取り組む。中之島未来医療国際拠点、うめきた2期、大阪城東部地区、夢洲などの拠点形成やスマートシティの推進のほか、交通インフラの整備を進め、さらなる成長を実現していきたいと考えている。

　くらしの分野については、31ページをご覧いただきたい。

　くらしの分野においては、ICTを活用し、すべての児童生徒に質の高い教育を提供するなど教育の質の向上に取り組むほか、環境に配慮した持続可能なくらしの実現や、行政DXの促進などに取り組むことにより、府民・市民が働きやすく住みやすい、健康で快適な質の高いくらしの実現をめざしていく。

　安全・安心の分野については、32ページをご覧いただきたい。

　安全・安心の分野においては、コロナの早期終息に向け、国、府、市町村が連携したコロナワクチン接種体制を構築するほか、万博開催に向け、外国人患者の受入体制の整備を推進するなど感染症対策に取り組むとともに、自然災害対策の充実強化や感染症に対応した防災・減災対策など、災害対応力の強化を図ることで、経済とくらしを支える安全・安心な基盤整備を進めていく。

　以上が、戦略の取組みの概要である。

　なお、6ページから24ページに、今般この戦略案を策定するにあたり、コロナがもたらした大阪経済や府民・市民生活への影響と、新たな社会潮流を整理して記載している。

　26ページをご覧いただきたい。

　今回、戦略の目標として、5つの指標を設定している。

　まず、実質成長率については、大阪経済の再生・成長を測る総括的な指標として設定しており、2022年度に府内総生産をコロナ前の水準に戻すとともに、それを踏まえ年平均2％以上を目標値としている。

　次に、国内外からの誘客については、今回のコロナで消失しているとはいえ、引き続き再生・成長の柱として位置付けているため、指標としている。

　具体の指標については、本戦略と現在並行して、年度末頃を目途に改訂作業が進められている「都市魅力創造戦略」での目標値を設定する。

　次に、スタートアップ創出数については、グローバル拠点都市の選定を受け、スタートアップを成長の柱と位置付けていることから、指標として設定している。2017年までの5年間のイノベーション創出件数は約150件だが、万博開催によるインパクトも踏まえ、その倍である300件を目標値とした。

　次に、雇用創出数については、コロナによる雇用情勢の悪化が深刻であることから、雇用創出を直接把握できる新規就業者数を指標として設定しており、2022年度にコロナ前の水準に戻すとともに、以降は平均2万人以上増加させていくことを目標値としている。

　最後に、府内への転入超過数については、大阪の魅力や働きやすさ、住みやすさの向上を測る観点から、指標として設定している。本戦略の取組みを進めることで、国内外から現役世代を呼び込み、過去5年の平均値、約6,600人であるが、それの1.5倍程度となる年1万人以上の生産年齢人口の転入超過数を目標値として設定している。

　以上が戦略の目標である。

　33ページ以降、項目ごとに、より具体的に、取組みの方向性を記載している。

　58ページをご覧いただきたい。

　戦略の推進に向けて、府市だけでなく、今後、関係する様々な実施主体と連携しながら、戦略の具体化に取り組んでいく。

　また、「民間でできることは民間で」という基本的な理念のもと、行政として取り組むべきものについては、費用対効果を精査した上で具体化を図るほか、国で法改正などが必要なものについては、粘り強く国へ働きかけていく。

　戦略の進行管理にあたっては、目標の状況を把握しホームページ等で公表するほか、社会経済情勢の変化に応じて、具体的な取組み内容の追加・修正を行うなど、必要に応じて柔軟に見直しを行っていく。

　最後に、今後のスケジュールであるが、本戦略案については、本日ご承認をいただけたら、大阪府とともに、速やかにパブリックコメントを実施する予定である。その後、それらの意見を踏まえ、本戦略に基づく具体的な取組み内容も入れて、年内に策定し、速やかに着手してまいりたいと考えている。

　説明は以上である。

　質問、意見等のある方はよろしくお願いする。

【高橋副市長】

　今回新戦略を策定した後、具体の手続きとして、9月に策定した令和3年度市政運営の基本的な考え方はいつ頃変更することになるのか。

【政策企画室理事】

　市政運営の基本的な考え方については、2月・3月の予算市会のところで、再度修正という形をさせていただく。

【高橋副市長】

　内容についてであるが、今回新たに国際金融都市の実現に向けた挑戦と、新しい柱が立っている。これからこれを検討していく段階であると思うが、この検討が具体化していったときには、資料3ページのところにある策定趣旨で書かれている、例えば国際的な都市間競争の中でどう勝ち抜いていくのかや、国際金融都市を踏まえてターゲットとなる都市はどこで、そのためにはどうやって勝っていくのかや、国際環境の中での位置づけも具体化していった段階で書き込んでいってほしいと思うので、よろしくお願いする。

　それからもう1つ、今般、大阪市長、大阪府知事、それから堺市長にも入っていただき、大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部を立ち上げて、広域ベイエリアのまちづくりビジョンを策定している。そこのところも、今後この新戦略を深掘りしていく際に、その辺のビジョンもしっかりと書き込んでいってほしいと思う。合わせて、ベイエリアの方向性が出てきたら、グランドデザインの改定も視野に入ってくると思うので、そこもしっかりと改定も踏まえた形の記載をお願いしたいと思うので、ご配慮願いたい。

【政策企画室理事】

　承知した。

　新戦略については、一度年内に策定目標ということでスケジュールを進めているが、適宜状況に応じて、追記・修正をする予定である。

　目標値についても、インバウンドなど観光の目標については、まだ策定中の戦略の数値を来年3月くらいには入れ込むこともあるし、あと資料33ページ以降から取組みの方向性ということで柱ごとに書いているが、こちらの方に具体的にどんなことをやっていくのかというものも、パブリックコメントを終えたあと、12月に策定として仕上げる時には書き込んでいくので、先ほど高橋副市長からご指摘のあった取組みについても、もう少し具体的にわかるように書き込むなりさせていただく。

【高橋副市長】

　よろしくお願いする。

【朝川副市長】

　このような形で、大阪府と市が一体となって真新しい成長戦略を進めていくということは、府民の方、市民の方にわかりやすく情報発信していく必要があると思っている。

　資料そのものが63ページと非常にページ数が多く、我々は今室長から説明を聞いたのでポイントがわかるが、今後、市民、府民の方に公表していく際には、室長が説明したところがポイントになると思うが、概要版、あるいはそのホームページの中で63ページをまるまるPDFで添付するというのではなく、ポイントがわかりやすく情報発信するようにしてほしいと思うが、そのあたりどうか。

【政策企画室理事】

　承知した。

　そういった資料も工夫しながらパブリックコメントの際や最後の取りまとめの際には、府民、市民の方にお示しできるように府とともに作業を進めてまいる。

【市長】

　今の朝川副市長の話と少し重複するが、もともとの成長戦略があって、当時は万博を誘致しようとか、観光というもので目標数値を掲げてこれだけの海外のお客さんを呼び込んでいこうとか、そういうものであったが、これは改定版というかバージョンアップ版になるので、市民の皆さんにこういう形で結果が出てきて、今度バージョンアップしたということを、先ほど国際金融都市などは新しい分野なので、わかりやすく伝えてもらいたい。

　こういう計画に則って動いてくることで、結果も出てきているわけなので、そういうことはきちっと市民の皆さんに伝わるようにお願いする。

【政策企画室長】

　承知した。

【市長】

　それから、これは計画なので、これを具体化して来年度やっていくという中で、コロナの生活困窮者対策、これが一番大事。具体的にこういう層の人達や、所得が減ってきている人達というのを、今ICT戦略室か市民局で作っているのか。

【朝川副市長】

　それについては、今後施策の対象などを検討していった段階で、すでに特別定額給付金の時に入手した口座情報があるので、それと連動できるように準備している状況である。

【市長】

　真に支援の必要な人達にスピード感をもってやっていかないと、今このような状況で感染者が増えてきている。我が国は、ストックの資産や所得はなかなか。所得はなんとか個人税で把握できるけれども、それでも来年の6月にならないとわからない。特に、資産は把握できていない。

　本当に無尽蔵に財源があるわけではないから、必要な人に手厚く支援すべきと思っているので、これを具体化する生活困窮者をいかに支援していくか、具体化のところを急いでやってもらいたいと思う。

　これは市民局と朝川副市長のところで横串をさしてやってもらいたい。

【朝川副市長】

　承知した。

【政策企画室長】

　どなたか他にご質問等はないか。

　それでは、ただ今ご説明させていただいた内容で決定する。