令和4年度概算見込及び財源配分について（令和3年9月9日）

（2）令和4年度概算見込及び財源配分について

• 市税等の一般財源や、人件費・公債費等の所要一般財源にかかる令和4年度概算見込額について確認し、それに基づく財源配分を決定した。

【財政局長】
　令和4年度概算見込及び財源配分について、資料に基づき、財政局より説明させていただく。
　「令和4年度概算見込及び財源配分について」の資料をご覧いただきたい。
　1ページ目は、考え方と手順を記載している。
　令和4年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる令和4年度の概算額を見込み、財源配分を行うものである。
　まず、市税等の一般財源見込を算出して、その上で、義務的な経費等に優先的に、一般財源を配分し、各所属が活用できる裁量経費の所要一般財源の上限額を設定したい。
　なお、現時点で明確な収支状況を見通すというのは非常に難しい面もあるので、今後の予算編成過程を通じて、歳入歳出の両面において、精査をしていきたいと考えている。
　今後のところでは、各所属は裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら予算編成を行い、それを踏まえて、一般財源等の精査を行い、予算案を作成したいと考えている。
　2ページをご覧いただきたい。
　具体の来年度の概算の数値を記載させていただいている。
　令和4年度の見込がA欄、令和3年度の当初予算はB欄、差し引きとなっている。
　歳入、一般財源等については、今年の当初予算に比べて、マイナス112億円と見込んでいる。
　吹き出しに記載しているように、コロナの関係で徴収猶予特例分があり、令和2年度の徴収を猶予して、令和3年度収入となっているものの影響が118億円あるので、そういう要素を除くとほぼ前年並みということになる。
　主なところをご説明すると、市税であるが、A欄が7,580億円、B欄、3年度当初予算はやや固めに見積もったこともあり7,119億円、前年比461億円と大幅に伸びると見ている。
　特に今年度、企業業績は堅調であり、当初予算よりもかなり上振れするのではないかということから、3年度の決算見込としては、7,400億円程度になると見込んでいる。
　それをベースにして、内閣府の名目経済成長率ベースラインケース3.1％、個人、法人の市民税にその伸び率を掛けて算出し、固定資産税、都市計画税については、3年度限りのコロナ特例の終了が100億円ほどあるため、それらを見込み4年度を7,580億円としている。
　それに対して交付税、臨時財政対策債は、対前年、556億円の減と、税収の伸びよりも減と見込んでいる。これは先ほど申し上げた令和3年度は徴収猶予特例分の影響が118億円ほどあり、実際には記載している数字よりも税が伸びることとなる。
　それに対して約75％相当の交付税を算出すると、440億円程度落ちると見込んでいる。
　それに加えて、令和4年度は、市立高校の大阪府への移管があり、それに伴って交付税の基準財政需要額は110億円ほど減額と見込んでいる。
　ただ、これについては歳出も同じく減少ということになることから、収支に特に影響はない。歳入の主な内容は、概ね以上である。
　一方、歳出であるが、所要一般財源、前年に比べてマイナス129億円と見込んでいる。
　人件費については、約2,622億円、マイナス95億円。今、申し上げた高校移管に伴い、100億円ほどの人件費減を見込んでいる。
　公債費等については、1,938億円で、マイナス154億円。元利償還金の3年度終了分などの減、或いは、これまでの発行実績の金利の減等により、154億円ほど落ちると見込んでいる。
　非裁量経費については、主に社会保障関係経費の自然増が中心であるが、介護の繰出、障がい者自立支援給付等で、52億円ほど増えると見込んでいる。
　重点施策推進経費は政策企画室の方で、現時点の見込みをまとめており、420億円。今までの継続分と新規分も一定おりこみ、68億円ほど増えると見込んでいる。
　その下の新型コロナウイルス感染症対策については、来年どうなるかは不明であるため、3年度当初予算どおりで仮置きをさせていただいている。
　その結果、差引通常収支不足は、211億円になる。
　3ページをご覧いただきたい。
　今、申し上げたことについて、主なポイントとしてまとめている。
　引き続き通常収支不足が211億円見込まれることになるが、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、それぞれ各局各区、新しい生活様式への対応など、必要な施策、事業等もあるということも含め、区長・局長マネジメントをより一層発揮し、施策の選択と集中、スクラップアンドビルドを進めるため、裁量経費については前年度と同額、ゼロシーリングにさせていただきたいと考えている。
　最後に今後の主な変動要素として、留意する事項を記載している。
　コロナの状況によっては大幅に収支が増減する可能性があり、今後の予算編成過程で、適切に反映していきたいが、市税収入の動向、或いは令和4年度の地方財政計画、或いは税制改正等を注視していく必要があると考えている。
　こうした考え方をベースに、令和4年度の予算編成について通知し、編成作業をスタートさせていただきたいと考えている。
　説明は以上である。よろしくお願いする。

【政策企画室長】
　それでは、ただいまの説明内容に対して、ご質問、ご意見がある方はお願いする。

【朝川副市長】
　2ページの今後の見込みであるが、歳出のコロナ対策としては274億円計上されている。
　現時点の見込みとしてはこういった出し方もやむを得ないと思うが、昨年、令和3年度の通常収支の見込みについては一般行政分とコロナ対策分を分けて計上されていた。
　その中で一般行政分、昨年は411億円の収支不足と相当大きな額であったが、その中にもコロナの影響が結構あると、昨年、財政局長が説明していた。
　今回のこの見立ての中で、コロナ対策として274億円を見ているが、それ以外の歳出面、或いはその歳入面での、コロナの影響としてどういったものが考えられるのか。

【財政局長】
　コロナに対しての直接の対策というのは、補正予算等でも別途行っているが、それ以外のコロナの影響ということで、大きなところは大阪メトロの配当金、これについては、今年度、来年度もゼロで見込んでいる。
　「粗い試算」では、60億円ぐらい元に戻ると見込んでいたが、引き続き難しいと見込んだところ。
　歳出では、コロナの影響で、第2の就職氷河期を生まないということで採用増ということもあり、10億円ほど人件費の増を見込んでいる。大きなところは、以上である。

【朝川副市長】
　財政状況全般についての認識にも関わってくる話であるが、この表では新型コロナの274億円を除けば、現時点での通常収支はプラスになるが、例年この時期の予算の見立てでは、令和2年度の編成では、29億円の不足、コロナの影響が全くない元年度の予算編成でも102億円の不足であった。
　やはり、コロナがなければ財政状況は、従前より好転していると感じられる。
　大きな要素として先ほど説明のあった、公債費が対前年度154億円の減、これはこれまでの財政健全化の一定の成果であると思う。
　一方で非裁量経費は、今後も増嵩の傾向にあると思うが、今回の対前年度52億円の増というのは、2、3年前と比べると増加幅が減っている。
　こういった歳入、歳出面も含めた財政状況についての認識を、公債費の今後の動向も含めて教えていただきたい。

【財政局長】
　「粗い試算」とも関係してくるが、公債費については、これまでの市政改革の成果で、減少しているということが反映されていると思っている。
　この傾向はもう少し続き、5年ぐらいは減少基調で進むと思っている。
　ただ、投資的経費の動向として、今後、投資を進めていく事業が予定されており、例えば、新大学の新キャンパス整備、或いはなにわ筋線、淀川左岸線、このあたりは全て起債も活用してやっていく。
　また、万博関連などもあるので、中長期的に見ると、公債費は、少し増加傾向になっていくと見込んでいる。
　ただ、金利が非常に安定している状況にあるので、動向を見極める必要はあるが、日銀のマイナス金利政策が続いている状況では、予算金利と実際の発行金利には乖離があるので、どのように見積もるかを考えていきたいと思っている。
　それから、非裁量経費が昨年度はかなり大きかったが、今年度は少ないのではないかということに関して、特に昨年は、コロナの影響がどれぐらいあるか、中々分からないということもあり、リーマンショック並みの影響が生じるとして、生活保護費などは57億円ほど増えるのではないかということで、昨年は非裁量経費を254億円の増と見込んでいた。
　実際はそれほど影響が出ていないということもあり、これくらいの数字で落ち着いている。
　全体の財政運営の認識という話もあったが、先ほどの「市政運営の基本的な考え方」のところでも厳しい財政状況ということが記載されている。
　通常収支は、コロナがなければプラスになっているのではということだが、そうなれば一番良く、それを目指してやっていきたいと考えている。
　ただ、今後の税収への影響等を見極める必要があると思っている。

【高橋副市長】
　財政局長から投資的経費の話があったと思うが、「市政運営の基本的な考え方」とも合わせて質問させていただきたい。
　先ほど「市政運営の基本的な考え方」の中で、ポストコロナの大阪の成長、9ページの資料の一番上にも出ているように、万博の開催準備を進めるというのが、ポストコロナの一番上にある。
　万博まではあと3年5ヶ月ということで、国の万博の関連事業計画も決定している。
  市の予算でも、これまでも重点予算として、万博関連で進めていただいているが、重点予算については、選定基準が厳しいということもある。
　これから、万博で来られた方々のためにしっかりとお迎えしていく事業、例えば、市の単独事業であったとしても、必要な事業については、重点予算と裁量予算をしっかりと組み合わせて、落ちこぼれることの無いように工夫して欲しい。
　そして、投資的経費の増の話もあるが、万博に向けてしっかりと出来るように予算編成してほしい。

【財政局長】
　万博に向けて国の方でも事業計画が発表されたということで、市としてもという話だと思うが、そこは政策企画室とも相談させていただいて、市長の重点施策推進経費の中にどのように盛り込むのかということも含めて今後考えていきたい。

【政策企画室長】
　財政局長からあったとおり、事業の内容も精査しながら、予算ができるように話し合っていきたい。

【市長】
　市税収入が伸びている部分というのは、大阪市内の経済はあんまりコロナの悪い影響を受けていないという認識でいいか。

【財政局長】
　法人市民税はそれほど落ちてない。やはりコロナ対策で飲食などの協力金をうけている個々の事業者というのは厳しい状況にあると思うが、税収というところで見ると、法人の関係ではそれほどの落ちは少ないと考えている。

【市長】
　市民税については、この間転入が増えてきて、人口は現役世代が増えてきているというところがあるので、そういう影響もあってプラス要因になっているのか。

【財政局長】
　人口増という部分も、市民税のところでは効いてきている。

【市長】
　この460億円増えて、ざっくりとした私の認識では、増えた分の75％で地方交付税、臨財債が減らされると思っているが、増えている以上に減らされているのはなぜなのか。

【財政局長】
　先ほど申し上げたように、3年度の税収7,119億円には徴収猶予の影響があり、実際にはそれを除くと約7,000億円。だからこの461億円よりももっと伸びている。下の交付金も合わせると560億円くらい伸びているので、それの75％となる。

【市長】
　560億円の75％では。

【財政局長】
　75％だと440億円になる。

【市長】
　しかし550億円減らされている。

【財政局長】
　そこに高校移管で府に行くのが110億円ある。それは歳出も減るので、そこはパラレル。数字の見かけ上こういった形になってしまう。

【市長】
　了解した。
　コロナ後、大阪経済をいかに立て直すか、数字上は悪くなっていないが、コロナ後、個人消費も伸びてサービス業が回復してくれれば、さらに、甘く見ているわけではないが、さらなる経済成長をできるポテンシャルはあるから、しっかり投資的なこともやって、大阪の市内経済を伸ばしていく。そういう幅はあるという判断はできると思う。
　人口も増えてきているので、市民税も、これまでやってきた都市力も、東京都がランキングに入っていないが、ナンバーワンというのも出てきたので、25年万博目指して、もちろん緩んだ財政運営はいけないけれど、投資も含めてこのままの形で成長させていかないといけない。
　こういう形になってくれば、あと663億円しか交付税・臨財債がないというのは、不交付団体というのが見えてしまうので、戦略としてどのようにしていくのか考えないといけない。
　もちろん、不交付団体になるのは自立できるということだから、大都市で不交付団体は東京都だけ。そういうものも視野に入ってきている。
　ただ、大阪市としての運営のやりやすさは、不交付団体になると責任も大きくなるので、どのように運営していくか、今からそれも見込みながら、今後の運営を考えていかないといけない。僕からは以上です。

【政策企画室長】
　それでは、他にご質問・ご意見ある方はおられるか。
　それでは、ただいまの意見も踏まえながら、説明のあった内容で決定させていただく。