大阪市における障がい者スポーツセンターの今後のあり方について（令和3年11月17日）

（1）大阪市における障がい者スポーツセンターの今後のあり方について

• 障がい者スポーツセンターは、重度の障がい者や知的障がい者から高いニーズがあり、また、障がい者スポーツ指導員の育成拠点としても重要な役割を担っていることなどから、長居と舞洲の両障がい者スポーツセンターを拠点施設として維持し、長居障がい者スポーツセンターの老朽化の対応として、建替えを行うことを決定した。

• 現行の2館体制のあり方については、将来の施設需要を勘案しながら長居障がい者スポーツセンターの建替え完了後、5年を目途に利用状況や社会経済状況を踏まえ、改めて検討することを確認した。

• なお、建替えに関しては、現行の施設利用者への影響を考慮して、建替え場所や規模等について検討を行うよう意見が付された。

【政策企画室長】

　それではただいまより戦略会議を開催する。

　本日の案件は、「大阪市における障がい者スポーツセンターの今後のあり方について」と、「今後の保健所体制について（大規模感染症に対応可能な組織の方向性）」の2件である。

　会議については、プレス公開で開催し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、密を避けるために、ICT戦略室長、東住吉区長、西区長、総務局長、市民局長にはWEB会議の形でご参加をいただいている。

　円滑な会議運営のご協力お願いする。

　それでは、大阪市における障がい者スポーツセンターの今後のあり方について市政改革室よりご説明お願いする。

【市政改革室長】

　冒頭、簡単に経過についてご説明する。

　長居障がい者スポーツセンターの建替え検討については、本年3月市会における市長、朝川副市長答弁を受けて、施設所管所属だけで施設の将来像を決めるのではなく、市民目線で、また縦割りにならないように全市的なマネジメントを市政改革室が中心となって進めるとされ、持続可能な施設マネジメントの観点から改めて検討すること。また、戦略会議等で意思決定を図ることとなったところである。

　今回、朝川副市長の指示のもと関係所属の協力も得て、市政改革室として大阪市における障がい者スポーツセンターの今後のあり方（案）のとおり、検討結果をまとめたので、ご報告する。

　本日の戦略会議においては、現状の長居・舞洲の両障がい者スポーツセンターが果たしている拠点施設としての機能の維持についての要否、機能を維持する場合の長居障がい者スポーツセンターの老朽化対応のあり方、現行の2館体制の今後のあり方についてご決定をいただきたい。

　なお、本件の関係所属として、区長会議福祉健康部会長の大畑都島区長並びに障がい者スポーツセンターを所管する福祉局の出海局長、松村障がい者施策部長も同席しているのでよろしくお願いする。

　それでは、当室の改革推進担当部長 野口から資料に沿って、検討内容をご説明する。

【市政改革室改革推進担当部長】

　それでは、お手元のタブレットに表示されている概要版に沿って説明する。

　右側に3枚送っていただき、右下の資料番号1ページより始めさせていただく。

　ここでは、本市の障がい者スポーツセンターの長居と舞洲、それぞれの施設概要を示している。

　左側の長居障がい者スポーツセンターについては、昭和49年の開館で築47年を経過しており、年間の延べ利用者数は一部新型コロナの影響が見込まれるが、令和元年度で約31万人となっている。

　右側の舞洲については、長居の利用者が20万人を超え、重度の障がいのある人も宿泊でき、競技大会にも対応できる施設として平成9年に開館しており築24年で、令和元年度の延べ利用者数は約23万人となっており、長居と合わせると年間50万人を超える利用者がいる。

　次に、2ページをご覧いただきたい。

　障がい者スポーツに関連する法令である。

　障がい者スポーツ施設に関する直接的な規定を定めた法令は現時点では存在しないが、スポーツ基本法及び障がい者基本法において、障がい者に配慮したスポーツ施設の整備に関する行政の責務が示されている。

　次に3ページをご覧いただきたい。

　本市における障がい者及び障がい者スポーツの現状である。

　上段の障がい者手帳所持者数の推移では、令和元年度の本市総人口に占める障がい者手帳の所持者数の割合、そして障がい者数は平成27年度に比べてそれぞれ約0.4％、1万5千人増加している。

　下段の週1回以上スポーツ等を行った成人の障がい者割合である実施率においては大阪市は31％となっており、全国平均の25.3％を上回るものの国の目標値の40％には届いていない状況にある。

　また、本市における全くスポーツを行っていない成人障がい者は、右側の棒グラフに掲載の通り45.7％となっている。

　次に4ページをご覧いただきたい。

　上段の障がい者の日中の主な行動では、成人障がい者の36％は日中ほとんど外出せずに、家にいることが多い状況にある。

　下段の障がい者種別ごとのスポーツ施設利用状況では、重度の身体障がい者や知的障がい者の方は、長居・舞洲の両スポーツセンターの利用割合が高い方で、比較的軽度の身体障がい者の方や精神障がい者の方は、各区のスポーツ施設の利用割合が高い状況にある。

　次に5ページをご覧いただきたい。

　上段に長居と舞洲それぞれの開館以降の延べ利用者数の推移を、下段に両センターごとの利用者の居住地を地域別にお示ししている。

　下段の円グラフのとおり長居では市内利用者が約7割で市域の南部の利用者が多く、また市外利用者は大阪府内が多く占めている一方で、舞洲では市内の利用者が5割強で市域の西部の利用者が多く、市外利用者は大阪府内が3割強、大阪府外でも1割強を占めており、大阪府外に関して言うと舞洲は長居の10倍近い利用者数となっている。

　次に6ページをご覧いただきたい。

　区長会議、福祉健康部会の検討を踏まえて実施された障がい者スポーツ振興にかかる地域の実態調査における各種アンケート結果のうち主だったものを記載している。

　左側の各施設の利用理由では、長居・舞洲の利用者が当該2館を利用する理由としては、障がい者専用の施設だからという回答が最も多く、一方の区スポーツ施設利用者が当該施設を利用する理由としては、通いやすい場所にあるからといったアクセス面よる理由が多いことが伺える。

　右側の他方の施設を利用しない理由であるが、長居・舞洲の利用者が区スポーツ施設を利用しない理由としてはバリアフリーになっていない等のハード面や、利用したいスポーツ教室等がない、専門の指導員の配置が十分でない等のソフト面に加え、周囲の目が気になるといった環境面等が多いことが伺える。

　次に7ページをご覧いただきたい。

　左側の両障がい者スポーツセンター及び区スポーツ施設の利用者による区スポーツ施設に求める声を見ると、設備等ハード面の改善のほか、障がい者へのサポートの充実を求めるものが多いことが伺える。

　右側の民間スポーツ施設の利用状況では、本市の各種スポーツ施設の利用者で民間スポーツ施設をよく利用する、ときどき利用すると回答した人の合計の割合は、両障がい者スポーツセンター利用者で15％程度、区スポーツ施設利用者で24％程度となっている。

　次に8ページをご覧いただきたい。

　障がい者スポーツ拠点施設の利用者数等に関する他都市比較を行っている。

　上段の障がい者スポーツ拠点施設の利用者数では、スポーツ施設のみの部分で比較すると、棒グラフの左側のとおり長居が1位、舞洲が2位となっている。

　下段の政令指定都市の主な障がい者スポーツ拠点施設と、1館あたりの障がい者数では本市は2館保有しているが、1館当たりの障がい者数では、比較した都市の中でも神戸市に次いで2番目に多い状況になっている。

　次に9ページをご覧いただきたい。

　ここでは施設の運営コストに関する他都市比較を行っている。

　上段の利用者1人あたりの運営コストでは、指定管理代行料延べ利用者数で除したものであるが、全国的に見ても平均より低くなっている。

　下段の障がい者1人あたりの障がい者スポーツ関連予算では、本市は約3,400円となっており、9政令指定都市の平均の約3,300円と同程度となっている。

　次に10ページをご覧いただきたい。

　ここでは減価償却費など現金を伴わない費用についても計上する新公会計制度に基づく行政コスト計算書をもとに、他の政令指定都市では未公表であるため公表済みの大阪府と比較しており、この最下段に記載のとおり、自治体単位での利用者1人あたりの運営コストは、本市は1,553円となっており、大阪府の1,650円と比べても同等以下に抑えられている。

　次に11ページをご覧ください。

　ここまでの検討結果を現状分析として、5項目でまとめている。

　1点目の関係法令から4点目のコスト面までは先ほど来の説明のとおりであるが、コスト面に関しては、市政改革プラン策定時の平成24年度の市債残高は直近の令和3年の見込みでは減少させることができている状況にある。

　また、5点目の長居障がい者スポーツセンターの老朽化では、プール棟でのコンクリート圧縮強度不足をはじめとした建物構造上の課題が生じている状況にある。

　次に12ページをご覧いただきたい。

　先ほどの5つの項目で取りまとめた現状分析の結果をもとに、障がい者スポーツ拠点施設の将来の方向性をお示ししており、上段に記載のとおり障がい者スポーツセンターは特に重度の障がい者や知的障がい者から高いニーズがあるとともに、障がい者スポーツ指導員の育成拠点としても重要な役割を担っており、全国でも最多レベルの利用者数や本市における障がい者手帳所持者数の最近の推移を鑑みると、今後も両拠点施設が果たしている機能を本市域において維持していく必要があると結論づけている。

　その上で、将来的な人口減少も見据えた施設規模の最適化の観点から、本市拠点施設の今後のあり方について、3つのケースを設定し検討している。

　1つ目として、長居・舞洲の拠点2施設を廃止し、民間施設で代替するケース、2つ目として、舞洲で拠点機能を確保し、長居を廃止するケース、3つ目として、長居に拠点機能を確保し、舞洲を廃止するケースである。

　ケース1、ケース2ともに記載のとおり現実的ではないと評価した。

　ケース3では、舞洲が担う全国2位のニーズや各種競技スポーツ、また宿泊施設のニーズ等に対して、長居や民間施設等で対応することは現状では困難であると評価している。

　この点に関しては、長居・舞洲2施設の管理・運営を行っても、他都市と比べて過大な経費負担が生じているものではない中で、築24年と比較的新しい施設である舞洲を直ちに廃止することは現実でないと考えている。

　また、長居で拠点機能を確保する場合は老朽化対策が必要となるが、早期に建替えを行った方が長寿命化を図るよりもコスト削減に繋がる結果となっている。

　なお、舞洲では市外利用者が半数近くを占めていることなどの理由から、今後の社会経済情勢を踏まえて、施設のあり方等を改めて検討すべきであるとしている。

　以上の検討結果を踏まえ、次の13ページに障がい者スポーツ拠点施設の将来の方向性をまとめている。

　長居障がい者スポーツセンターについては、コスト面からも建替えを検討することが望ましいと判断するとともに、現行の2館体制については将来の施設需要を勘案しながら、長居障がい者スポーツセンターの建替え完了後5年を目途に、利用状況や社会経済情勢を踏まえ改めて検討を実施すべきと結論づけている。

　最後に、次の14ページ。

　今後、長居障がい者スポーツセンターの建替えに向けた検討を行う際に留意すべき点を5つ示している。

　上から順に、1点目の建替え用地の検討、2点目の建替え時の施設設計計画における機能確保の検討、3点目の他施設との複合化等の検討、4点目の整備・運営手法の検討、5点目の適切な利用者負担のあり方の検討である。

　説明の方は以上である。

【政策企画室長】

　それではただいまの説明も踏まえて、ご質問なりご意見なりのあるお方はお願いする。

【朝川副市長】

　今回、市政改革室に中心なっていただいて、区長会、それと福祉局とも連携して、利用ニーズ、実際の利用状況、それからコストの他都市　比較なども見える化をして、総合的な観点から長居については建替え検討が妥当ではないかという考え方も示されている。

　その上で本日この場で確認された後、今後のことで2点お聞きしたい。

　最後の14ページの資料でも書かれているけれども、大阪市でこのような施設を、設備を整理する際にはPFIの検討、従来手法の検討に先立ってしっかりやっていこうという方針があるわけだが、その辺りPFIの検討のスケジュール感、全体の今後のスケジュール感もあわせて確認しておきたいと思う。

【福祉局長】

　PFIのご指摘であるが、ただいま副市長からあったように10億円以上の施設整備についてはPFIを検討するというのは本市のルールになっており、長居の建替えにあたっても関係局にご協力ご指導賜りながらしっかり進めていきたいと思う。

　スケジュール的には来年度にマーケットサウンディングを行い、民間事業者の意見を聞くということで、基本構想の段階から検討については始めていきたいと思う。

　その基本計画の策定、PFI導入可能性調査を経て、大阪市PFI事業検討会議の中でPFI導入の可能性、効果についての意見を聞いた上で、最終的に合意の可否については判断というふうな手順で進めたいと思う。

　よろしくお願いする。

【朝川副市長】

　そのあたりしっかり検討をお願いする。

　市政改革室の方も、福祉局の検討状況のフォローをしっかりとお願いする。

　あと1点であるが、今日のこの会議で長居センターの建替えについて判断するわけであるが、舞洲については現時点で築24年ということで、まだまだ年限は先になってくるが、13ページの将来の方向性の中で、現行の2館体制については将来の需要を勘案しながら長居センターの建替え完了後5年を目途に、利用状況や社会経済状況を踏まえ改めて検討するべきという考え方が示されているが、この長居の建替え完了後5年を目途というこの時期的な考え方について確認しておきたいと思う。

　よろしくお願いする。

【市政改革室長】

　2館体制についての検討であるが、将来的な施設需要を勘案してというところで、利用の状況が落ち着くまで、新たな施設の稼働後5年程度はかかると考えている。

　また、施設の耐用年数が65年であることから、通常、築後40年くらいの時点で大規模改修であるとか、建替えに向けての動きであるとかを判断する必要があろうというのが施設マネジメントの方で見えてきていたので、それよりも手前の時点で判断ということで5年後とさせていただいている。

【朝川副市長】

　スケジュール詳細はこれからだが、10数年ぐらい先になるのか。

【市政改革室長】

　15年ぐらい先のことになろうかと思う。

【朝川副市長】

　この辺りの福祉局と市政改革室の引き継ぎをしっかりできるようにして欲しいと思う。

　よろしくお願いする。

【財政局長】

　何点か確認する。

　今の年数の話もあったが、1つは長居が今築47年、47年というと古いが、先ほど舞洲65年という話もあったので、ファシリティマネジメントの観点から長寿命化をするというのが基本方針だと思う。

　そもそも、今建て替えるのかどうかという議論をしているが、長寿命化との関係は一体どうなっているのか。

　それから、5ページの最近の利用状況であるが、令和元年までの折れ線グラフでは大規模改修時に減っているが、コロナ前の平成30年度、令和元年度に利用が減っているというのは何か理由があるのか。

【市政改革室長】

　まず長寿命化の検討という話があったかと思うので、本体資料の32ページから33ページになるが、32ページの終わりの方に、老朽化対策に係るコスト比較の概要というページを作っている。

　次のページ、33ページに長寿命化の場合ということでの計算と、早期建替えの場合の計算ということで、同じ年限をとり償却費も含めた総トータルのコストで比較した結果、現時点で建替えを進める方がコストとしても低いという検討結果である。

【福祉局障がい者施策部長】

　利用状況について、福祉局から答えさせていただく。

　平成30年度あたりが少し下がっているというご指摘であるが、この辺り北部地震であるとか、台風が相次いだ影響で改修工事が入っており、この時期に利用者数が減るという状況であった。

【財政局長】

　一般論ではなく、コスト比較をしたということである。

　結局、最終的に2館体制をどうするのかという結論は、長居の建替え完了後さらに5年後ということになるので、しばらくの間、舞洲を途中で潰すのはもったいないからそれでいいと思う。

　しばらく2館体制になるけれど、今から基本構想とか、先ほどPFIという話もあったが、この長居の建替えをする時に、どれぐらいの規模で新しい長居のスポーツセンターを作るのかというのは、舞洲の結論が出ない段階で今の規模なのか、舞洲を将来廃止する前提の規模にするのかというのはわからないと思うが、そこはどういうふうに理解したらいいのか。

【市政改革室長】

　その点について、財政局長がおっしゃるように、どのような規模に長居をするかというところと、舞洲の存続というのは連携しているというか、非常に密接な関係があると思っている。

　そこについても、基本構想の中で十分な検討を行った上で、取り組むということになるので、場合によっては、舞洲の機能もこちらの新たな施設に統合するというような方向性も含めた検討になるのではないかと考えるところであり、その場合は、建設から5年後という部分についても、別の判断になると思っている。

【福祉局長】

　今、市政改革室の方からご説明いただいたが、私どもの方もこの長居障がい者スポーツセンターというのは、各地域の中でいろんなスポーツ振興を図っていく為の拠点施設というふうに考えおり、もちろんその規模っていうのもさることながら、地域の活動団体とかスポーツ施設との連携なども必要なので、そういった面も含めた1つの拠点施設としての機能、こういったところを中心に、基本構想の中でしっかり共有していきたいと考えているのでよろしくお願いする。

【財政局長】

　承知した。

　基本構想の予算は今年措置されていたと思うが、今からは執行出来ないと思うので、来年もう一度行うことになるのではないか。

　基本構想の中で、その機能、手続きも含めて検討した上で、結論を出すという、そういう理解でいいか。

【市政改革室長】

　基本構想では、第9章の5項目について、留意事項として論点整理を要請しており、その中で検討いただくことになると認識している。

　ご理解をお願いしたい。

【財政局長】

　承知した。

【高橋副市長】

　少し今の議論の中で規模を決める際であるが、この用途地域が第一種住居地域なので、この住居地域にスポーツ施設を作る場合には建築法上の制約が出てくるので、その時には制約の中でどの規模にするのかというような議論になるので、よくその辺は建築指導を所管する計画調整局と十分協議してほしい。

【市長】

　障がいのある方々が利用する施設なので、安全性をどう担保しているかというのが一番重要になる。

　今の長居スポーツセンター、コンクリートの中性化が進んでいるとか、コンクリートの圧縮強度不足、ここは今の形でいつまで使えるのか。

　我々が行政として自信を持って、このセンターをオープン出来るのはいつまでか。

【市政改革室長】

　施設マネジメントの検討をした中で、耐震等については問題がないという検討結果であった。

　その上でコンクリートの中性化やひさし部分不具合とか課題もあるものの、今後10年ないしは15年というような単位では、支障がないという判断である。

【市長】

　10年は、例えば地震が来ても大丈夫ということで判断して良いのか。

【市政改革室長】

　耐震強度についてはそのように報告を受けている。

【市長】

　できるだけ早く。強度は大丈夫でもやっぱり問題点はあるからできるだけ早く。

　方向性決まれば施設を建て替えるということを実施した方が、障がい者の皆さんにとって安全で、ソフト面も含めてよりスポーツ環境が拡充できるということになる。

　これだけの利用者がいるわけであるから、現地で建て替えるとなると長期間この施設が利用できない人が非常に多くなる。

　これは他の場所、とにかく10年間は使えるわけなので、利用者が不便を感じないように新しい所を建てて、そこに代わってもらう。

　そうでないと長期間この施設を建て替えるために使用しないということになると、利用者の皆さんが非常にご不便になるし、全部舞洲でその間担うと言っても、舞洲の利用状況から言ってもキャパ的に無理がある。

　やはり大阪市内、未利用地の活用を含めて、速やかに利用者の皆さんが長居を使いながら新しい所に速やかに移動できる、そういう形をぜひ考えてもらいたい。

【市政改革室長】

　本件については、場所の問題、そしてその施設の建設についての課題等、しっかりと踏まえて、福祉局が今年度予算による基本構想策定に向けた動きを早急に進められるよう、市政改革室としても応援していきたいと思う。

　よろしくお願いする。

【福祉局長】

　今ありました建替えの場所について、この長居というのは全国初の障がい者スポーツセンターということで、障がい者スポーツのメッカということで、全国に知れ渡っているということもあるし、それから一番大きいのが大阪の交通の大動脈とも言える大阪メトロの御堂筋線の長居を降りて直ぐというそういう立地とか、全国一の利用者数に繋がっているということもあるので、現地で建替え出来るのが一番いいとは思っているが、ただ、市長に今ご指摘いただいたように、現地で建替えということになるとその間利用できないという不便も出てくるので、今ちょっといろいろ関係局の方もご協力いただく、これ、今回の会議でご承認いただければ関係局にご協力いただきながら、1つは例えば、今、舞洲とかあったが、工事期間中の代替措置に何かできる方法はないかという事が1つと、それと長居公園内の他の場所で建替えする可能性もあるが作りにくいとも聞いている。

　それともう1つは、まったく違う場所はどうかということ、そういった複数の候補を検討して、いろいろ関係の方のご意見もいただきながら、また基本構想をしっかり検討して、お示しさせていただきたいというふうに思っているのでよろしくお願いする。

【市長】

　象徴的な場所というのは、そのノスタルジーな部分はわかるが、一番は今の利用者が長期間使えなくなるというのが、今利用されている障がい者の皆さんの立場に立って、ノスタルジーを重視するあまり、ずっと建て替える間、使えませんというと、今の利用者の皆さん、例えば40何年前に作ったということを、今の例えば若年層の人たちは、そのノスタルジーよりも継続して使いたいというのが一番大事だと思うので、それを最重点に考えてもらいたいと思う。

【福祉局長】

　ご指摘を承って、いろいろな方法を改めて整理させていただきたいと思う。

　よろしくお願いする。

【市長】

　福祉局のノスタルジーに浸っていたら駄目、福祉局がこの場所でずっと、ここはもうメッカであるいうのは、役所のノスタルジーではなくて利用者がどう思うかというのを一番に考えてもらわないといけない。

【福祉局長】

　ご指摘その通りと思うので、利用者などの声も、そういった面での声もしっかりと聞いてみたいと思う。

【市長】

　ここで早期に建て替えられるなら、それが一番いい話し合いではあるけど、その検討をずっと続けると結局時間だけ経ってしまう。

【福祉局長】

　しっかりと検討する。

　そのためにずるずると引っ張るということは無いように、しっかりやっていきたいと思う。

【市長】

　利用者の皆さんも、今はここにあるから便利であるという形で思われるけど、違う場所に移れば、もちろん交通機関の利便性というのは、一つ考慮しなければいけないけれど、移ればその周辺の障がいを持たれる方は近くなるので、このタイムラグを作らないというのが一番重要と思う。

【福祉局長】

　ご指摘を踏まえ、しっかり検討していく。

【政策企画室長】

　どなたか他にご質問等はないか。

　それでは、ただいまいただいたご意見も踏まえ、ご説明あった内容で、この件については決定する。