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今後の保健所体制について(大規模感染症に対応可能な組織の方向性)(令和3年11月17日)

2022年1月7日

ページ番号:549219

議題

(2)今後の保健所体制について(大規模感染症に対応可能な組織の方向性)

会議要旨

(2)今後の保健所体制について(大規模感染症に対応可能な組織の方向性)

  • 大規模感染症にも対応可能な組織の方向性として、複数の保健所を設置するよりも、1保健所体制の方が優位性があること等から、引き続き、現行の1保健所・24区保健福祉センター体制により対応力強化を図り、非常時に保健所への緊急参集が迅速にできる全市的体制を構築することを決定した。

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応により、感染症対策業務が分散化・狭隘化している状況であり、大規模感染症対応業務を1か所に集約し担うこと等ができる保健所施設として、ヴィアーレ大阪を移転候補施設とすることを決定した。

  • 今後、ヴィアーレ大阪の基本計画調査を実施し、改修の仕様や経費などを算出・整理のうえ、関係局と調整を図ることを確認した。

議論内容

【政策企画室長】

 次の議題は、今後の保健所体制について(大規模感染症に対応可能な組織の方向性)である。

 健康局から、ご説明お願いする。

 

【健康局長】

 お手元の資料、表紙の今後の保健所対策について、次のページに本日決定していただきたい事項を記載している。

 1点目は、現行の1保健所体制のもとで今後も対応すること。

 2点目は、非常時に保健所への緊急参集をより迅速にできる体制を構築すること。

 3点目は、実は保健所は人員の増強で現在3ヶ所に分かれているが、これを1ヶ所で一連の対応ができる候補施設を決定する。

 この3点である。

 次のページをご覧いただきたい。

 下の真ん中にページ数がある。1ページである。

 左側に保健所を取りまく課題、右側にそれに対する検討の方向性が書いてある。

 左側の一つ目の課題で、第5波での保健所の業務のひっ迫であるが、これは段階的な人員増強をして疫学調査の重点化を図ってもなお業務がひっ迫したということで、右の矢印をたどっていただくと、検討の方向性として、現行の1保健所体制について分割案と比較しながら検証する。

 その下に書いているように、より迅速な応援体制の構築として、平常時からどう人員を確保して、非常時にどう迅速に参集していくかという仕組みづくりを検討する。

 左にまた戻っていただいて、執務スペースの分散化、狭隘化については、これにより業務効率の低下、職場内感染のリスクの発生が懸念される。

 その下、今後の万博の開催などにより国際化の進展が進むと、次の感染症の発生を見据える必要がある。

 矢印の右に行っていただいて一番下であるが、これにより執務スペースの集約が可能な施設の候補を定め、改修工事が必要な場合は万博開催の令和7年度までの整備を目指していきたいと考える。

 次のページ、2ページをご覧いただきたい。

 ここからが現行体制の検討である。一番上、これまでの経過が書かれている。

 平成11年度までは各区に24の保健所があった。これが平成12年度に1保健所24センターに分かれ、14年度からはセンターを区役所に組織移管した。

 その下に書いている、現行の保健所は広域的専門的な総括的な業務を担い、感染症対応についてはどちらかというと電話対応中心の疫学調査や検査入院調整の総括的な業務を担っている。

 右のセンターについては市民に身近な、例えば相談業務、健康診査業務というのを担っており、感染対応については現場対応中心の疫学調査でも、例えば学校に直接赴くとか、そういう疫学調査、それと自宅療養者の健康観察、こういうことを担っている。

 次の3ページをご覧いただきたい。

 ここで左側が「複数設置」、右が「1保健所の体制」の比較をしている。

 「複数設置」を縦にご覧になっていただくと、まずメリットでは所管する地域が限られる。

 ただ、1保健所あたりの作業量は減るが、全体人数を増やさない限り負担軽減にはつながらない。

 一方で、その下のデメリットで、非常時においては指揮命令とか情報管理の一元管理が難しくなるという点がある。

 それと2ぽつ目、平常時から複数箇所の施設整備、それに伴う人員増、それでコスト増加が懸念される。

 これに対して右の「1保健所体制」では、メリットのところにあるように指揮命令系統が一元化されるので、非常時でも迅速に対応することができる。

 それと当然のことながら、複数箇所の施設整備は要らないので、それに対するコストも不要になる。

 デメリットで考えられるのは、1保健所で非常時の負担が増えるが、これは応援派遣で補完できるし、身近なサービス提供という面に関してもセンターで補完できるということ。

 総じて1保健所体制の方がメリットが大きいということから、現行体制で感染症対応力の強化を図って参りたい。

 次の4ページをご覧いただきたい。他の指定都市の状況である。

 太い数字が入っているのが保健所の数である。

 ほとんどが1つで、右下の福岡市だけが7つ、センターの数も書いているが(区)と書いてあるのは区役所が所管している。

 (局)というのが局とか保健所が直接所管している、ということで、ほとんどの自治体が区が所管するセンターを持っているということである。

 次の5ページをご覧いただきたい。

 次に1保健所の中に、例えば地域ブロック別担当制をつくればどうかということを検討している。

 ここで示しているイメージとしては4つのブロックであるが、通常、1つの四角囲みに5つのチーム名が書かれているが、今のコロナ対応は1つの保健所の5つのチームに課長級のチームリーダーをつけて対応しているが、4つのブロックに分かれると、4倍の管理職が必要になり、それに加えて各ブロックのリーダーもいるだろうということでかなり人員増が懸念される。

 これは4カ所の保健所設置と人数の面ではそう変わらないのかなと考えている。

 それと枠囲いの中の(3)番、これは発生届が届くとブロックごとに4つに割り、また集約するということで効率性でも課題があり、現場の意見を聞きながら現行の業務支援体制により対応していきたいと考えている。

 次、6ページをご覧いただきたい。

 3番は参集体制である。

 イメージ図があるが、左側の色の塗っていない部分が平常時感染縮小時の人数で、概ね200名から300名、これは直接コロナに関係のない部署も含んでいる。

 非常時になると色の付いているところに、疫学調査や検査の調整、運用の調整のため、人員を動員してくるのであるが、それが右側、持ってくるところが保健福祉センター、民間派遣会社、各局となっており、大体参集の人数のイメージはその上に書いているが、感染の波に応じて100名から500名、疫学調査で大体200名ぐらいピークであり、他の人数も含めて100名から500名。

 ピークではこの500名とベースの200から300名を足すと、700から800名の保健所の人数になると見込んでいる。

 次、7ページをご覧いただきたい。

 緊急参集体制のイメージである。

 一番上のセンターを左から右に見ていただくと、想定される職種は保健師である。

 平常時から各区に1、2名ぐらいの増員配置としている。

 これは新規採用を増やすなどして対応し、平常時はこの人たちにアウトリーチなどの市民サービスの向上に資するような業務に従事していただく。

 その右、配置した保健師に保健所との兼務発令をして、出来れば特別な研修を実施してすぐに参集できる用意をしていきたいと考えている。

 その下の各局であるが、健康局を含めるとあらゆる職種が想定されるわけであるが、平常時は通常業務に従事していただいて、その右、平常時から予め参集していただける職員、もしかすると人数だけになるかもわからないが、リストを提出していただいて、人数、人が特定できれば予め研修を実施していきたいと考えている。

 一番下の民間派遣会社については、右の方に書いてあるが、予めいざという時に協力していただける事業者を公募しておき、そこに連携協定を締結して、速やかな派遣ができるようにしたいと考えている。

 ただ、表の一番上のアスタリスクに書いているが、これからまだ関係局との調整、規定の整備も必要になるので、これから形にしていきたいと考えているので「検討中」としている。

 次の8ページをご覧いただきたい。

 この4番については施設の一元化である。

 先ほど、3つに割れていると申し上げたが、下に書いてあるように、もともと保健所があったあべのメディックス、それと本町の船場センタービル、阿倍野にある人材開発センターの3つに分かれている。また、それぞれが狭隘化している。

 上の四角囲いの2つ目の白丸にあるように、平常時に研修、会議、或いは市民セミナーができるスペースが全く不足していて、保健所では出来ずに本庁や区役所のスペースを借りている状況になっている。

 次の9ページをご覧いただきたい。

 今の課題を前提にして、これからの保健所にどういう条件が求められるかってことをまとめている。

 (1)番、執務スペースであるが、ざっくりと計算すると大規模感染症ピークの時、感染症の対応だけで4,000平方メートル以上が必要だと考えている。

 他の感染症に関係のない部署も入れると6,000平方メートル以上が必要だと考えている。

 (2)番、平常時の研修等のスペースについては、感染対策を行いながら、余裕のあるスペースを確保できることが要件として必要と考えている。

 (3)番、駐車スペースは患者搬送も含め公用車の駐車スペースが必要であると考えている。

 (4)番、交通の利便性については、民間の派遣職員を集めてくる意味でも、市内中心部で利便性が高く、本庁との連絡が良いところが条件となる。

 (5)番、24時間体制であるので、いつでも出入りが自由にできるということが条件になる。

 (6)番、コストについても大幅な増にならないということが条件になる。

 次のページご覧いただきたい。10ページである。

 先ほど、感染症対応だけで4,000平方メートルと言ったが、上に根拠を書いている。

 ざっくりと言うと、第5波のピークの職員数に国が示す比較的余裕のある面積基準を乗じて4,000平方メートル、他の部署も入れると6,000平方メートル以上としている。

 右の四角囲いで参考として、今の3つのビルは4,797平方メートルという数字が入っているが、6,000平方メートルと比べて狭隘が起きているということがわかると思う。

 下には平常時に使用できるスペースの活用例を掲げている。

 次、11ページをご覧いただきたい。

 ここからこの要件に見合った実際の候補施設をピックアップしている。

 出来るだけコストを抑えるという意味でも市有施設をリストアップしている。

 一番左のヴィアーレ大阪、これは本町にあり職員互助会が運営するいわゆる福利厚生施設である。

 施設概要のところに書いているように、1階から7階がホテル部分、8階以上がすまい公社の賃貸住宅であるが、このホテル部分が対象となる。

 真ん中の中央卸売市場の本場管理棟については、民間の市場関係団体の入居する事務所棟である。

 その右の阿波座センタービルというのはICT戦略室の分室で、他の部局も入居している。

 次の12ページをご覧いただきたい。

 今申し上げた3つの施設を要件ごとに評価している。

 一番左側のヴィアーレ大阪を縦にご覧になっていただくと、執務スペース、床延べでは1万平方メートルぐらいあるが、そのうちの6,500平方メートルぐらいは執務室として使えるのではないかと今のところざっくりと見込んでいる。

 ただ、ここはホテル仕様で大きな用途変更があるので、本当に必要な面積がどれぐらいとれるかというのは精査が必要である。

 (3)番、駐車スペース、専用駐車場が27台分ある。

 (4)番、交通の利便性で言うと本庁から1駅であるから、もし何か非常時があった場合でも徒歩で行き来が出来る。

 (6)番、コストであるが、賃料は市の施設だから全くかからないがホテル仕様の為、かなり大きな改修工事は必要である。

 ざっくりとした目分量で、粗い試算で12から15億かかると見込んでいる。

 真ん中の中央卸売市場であるが、一番上の執務スペースは、6,000平方メートルとはいかないまでも5,000平方メートルというので感染症には対応できるが、(4)番のところで、本庁から地下鉄を乗り換えて7駅、そこから歩いて10分強かかるので、一番右のメディックスの保健所と比べても少し利便性で劣る。

 それと(6)番、賃貸料については公営企業の企業会計の為、賃貸料が発生する。

 その右の阿波座センタービルについては、2,000平方メートルほどしか取れないということが分かったのでこれは要件から外れる。

 総合評価により一番下に書いてあるように、福利厚生施設のヴィアーレ大阪を大規模改修して保健所移転の候補としたいと考えている。

 次の13ページ、ヴィアーレ大阪がこの先本当に使えるのかということについて、人事室の方でまとめていただいているので、稲垣室長の方から説明をお願いする。

 

【人事室長】

 13ページ、人事室から説明をさせていただく。

 ヴィアーレ大阪の現状であるが、先ほどもあったように大阪市の施設であり、それを互助会に無償で貸し付けている。

 互助会はそれを使って職員の福利厚生だけではなく、一般の市民も使える施設として運営している。

 ホテル部門については、互助会から民間事業者に委託をして運営をしている。

 建物の維持管理費等のコストは互助会が全額負担をしている。

 もともと福利厚生施設であるので利益を上げるとか営利施設ではないが、コロナ禍の影響でホテル部門が本当に厳しい状況になっており、現状、今後の需要も見通せない状況である。

 これを受けて中段であるが、私どもの方で今年度改めて不動産鑑定士にこの建物の活用方法を検討していただいたが、結論として売却するのは無理であり賃貸も難しい、その他の活用も非常に難しいという結論をいただいたところである。

 これを受けて一番下であるが、今後については市が市有施設であるから、自ら使用することが有効活用の観点から現状では最適ではないかと判断しており、互助会がホテル部門を民間に委託しているが、この契約が令和4年度末で切れる、そういう時期でもあるので時期的にも最適であろうと考えている。

 14ページに簡単に概要をまとめているので、後程ご参照ください。

 

【健康局長】

 最後、15ページをご覧いただきたい。

 今後のスケジュールである。

 今年度は、この戦略会議でご決定いただくとすると、次の基本計画調査を年度中にして、実際にどれぐらいの面積がとれるのか、またどういう工事が必要でどれぐらいかかるのか詳細を詰めて、関係局で構成する財産運用委員会にかけて詳細を詰めて、来年度に設計にかかり、5年度6年度で工事をして6年度中に開設したいと考えている。

 ただ、最後のアスタリスクに書いているのは、ホテル仕様でかなり改修に時間がかかると聞いているので、その場合でも出来るだけ感染症対応の部署だけでも先に出来た所に入居したいと考えている。説明は以上である。

 

【政策企画室長】

 ただいまの説明も踏まえて、ご質問ご意見のある方はよろしくお願いする。

 

【山本副市長】

 このまま大枠の形は変えずにこの体制を工夫することで対応していこう、こういう判断だと思う。

 感染拡大期に一番ご苦労をかけているのは現場の保健師さん等々、職員の方だと思うが、その方々のご意見も反映されているのかどうかということをまず確認したいと思う。

 それと大阪市だけではなく、横浜や名古屋など人口規模が近しい、そういう大都市でも同じような事が起こっているので、その辺の検討状況などの情報収集はされているのかどうか、されていたら教えてください。

 それと応援体制の構築の時期について、いつこの応援体制を構築するのかということも教えていただければと思う。

 

【健康局長】

 それでは第1点目の現場の意見をきちんと踏まえたのかというご趣旨であるが、これについては、実際にコロナ対策業務に携わっている保健師を含めた、現場の保健所の医師もそうであるが、十分、何度も対話を重ねてまとめた検討案である。

 2点目の大阪市と同規模の都市が体制を変えることを検討しているのかという事であるが、先ほど4ページのところで、現在はほぼ1つの保健所であることを示したがそこにはほとんどヒアリングで聞いている。

 同規模の都市については、コロナ禍を経ても現行の体制見直しというのは検討していない、今のままでいくというふうに聞いている。

 3点目のこれに対する時期であるが、もちろんヴィアーレ大阪に移転してからということではなく、もちろん出来次第やっていくわけであるが、ただ保健師の増員であるとか、或いは各局の動員計画の策定、民間との協定というのはすぐ明日というわけにはいかない。

 少し時間がかかるので、基本的には来年度までに構築したいと考えているが、出来ることから速やかに整えていきたい。

 付け加えて言うと、職員がもし応援に、今も来ていただいているが、いわゆる直前研修というのもかなりやっていて、教材を整えて民間派遣職員にもやっており、保健師については、毎年いろいろ研修計画もあり、疫学に対応できる研修と訓練を既に実施しており、増員した保健師にはそれをさらにレベルアップした色濃い研修を考えている。

 

【山本副市長】

 今は治まっているが、これから先見通せないので、出来るだけ早くお願いする。

 

【健康局長】

 出来るだけ早く対応する。

 

【朝川副市長】

 6ページの資料で応援体制のキャパであるが、最大で応援職員等含めて800人程度という説明があったが、つい先般国の方で、今後感染力が2倍になっても対応できる医療提供体制を構築するという考え方が示されているが、この保健所の800人程度というのはこの考え方と整合がとれているのか、この人数の考え方について説明いただきたい。

 

【健康局長】

 朝川副市長からあったように、国は今後の感染力を増すことも考えて、体制を強化するというか、陽性者の増を見込んでおくべきだとされている。

 具体的に申し上げると、第5波の時、大阪府内の感染者というのは、3,004人、大体3,000人ぐらいだったが、国の考え方を踏まえて大阪府さんが示されている1日最大の感染者は3,833人、3,800人余りとなっている。

 これを大阪市の陽性者の割合で落とすと、3,800人が1,700人ぐらいになる。

 もともと第5波の時には、市内は1,200人余りであったのが1,700人ぐらいになる。

 先ほど、想定している体制が第5波のピークの時に750人余りというふうに説明したが、もしこれ1,700人の場合の体制を考えると、この750人から更に80人から100人ぐらい増える見込みで、精査中であるがそう考えている。

 そうなると、830人から850人ということになり、大体800人規模で対応できると試算している。

 

【高橋副市長】

 私から3点、指摘だけさせていただきたいと思う。

 まず1点目であるが、今回こういったこと、これから市民、或いは議会などに説明することになるが、そこのところで今回1ページのところでいろいろな課題、今回のコロナ禍での保健所の課題、総括されていると思うが、少し今回の分散化であるとか狭隘化であるとかそういったことがちょっと強調されてしまっているので、もっと総括的に、例えば指揮命令系統がどうであったとか、マニュアルがどうであったとか、総括的にここは記載してもらった方が市民などにも説明しやすいと思うので、その点お願いしたい。

 それから立地場所を決める際であるが、当然今回の大規模な感染症対策という視点から例示されているが、もう1点、災害時には保健所は重要な役割を担ってくるので、そういった災害時の対応もこの場所は問題ないというふうなチェックをお願いしたいと思う。

 2点目が、今回ホテル機能を保健所に変えるので、空調など機械を大幅に改修していくので、今ここに挙げられているスケジュール、タイトになってくるので、これは設計など関係する都市整備局と調整してもらいたいと思う。

 あわせて、ここの上に賃貸住宅があるので、そこの住民の方に説明をしっかりとしてくれるようお願いする。

 3点目であるが、今回の移転した後のメディックスの方、これ都市整備局が大半の施設を持っているので、そこのところもしっかりとその抜けた後、どうしていくのかというのをしっかり全庁的な横断的な考えを持って検討してくれるようにお願いしたいと思う。

 

【健康局長】

 関係部局と連携して対応していきたいと思う。

 1ページに書いてあることもやはり、本質をきちんと説明したいと思うし、先ほどおっしゃった災害時の対応であるが、実は書こうと思って少し端折ったが、例えば本当に災害なんかが起こると他都市からの応援で参集場所が必要になる。

 活動する場、スペースが必要ということで、そういう面でも必要だと思う。

 そういうところもきちんと加えていきたいと思う。

 

【山本副市長】

 ヴィアーレ大阪の欄に、12億から15億、粗い試算と書いてあるが、これはあくまで概算である。

 高橋副市長からも重要な機能ということをおっしゃっていただいているが、やはり出来るだけお金をかけないように、コストについてはしっかり、その辺はきちんと考えてやってください。

 

【健康局長】

 コストは本当に粗く試算したもので、調査で明らかになってくると思うが、今ご指摘いただいたように、もちろん事務所、執務スペースとして、必要な最低限のものに絞っていきたいと考えている。

 

【朝川副市長】

 今のコストの関係で、現状においてはメディックスと船場センタービルで賃料が発生しているということで、今後はそこの部分が無くなっていくということなので、その辺りも含めて最終的にコストダウン、トータルとしてなるのか、説明して欲しいと思うのでよろしくお願いする。

 

【健康局長】

 12ページ戻っていただいてよろしいか。

 先ほど説明を飛ばしたが、12ページの表の下に注2がある。

 仮に改修費が12億から15億円かかったとした場合、賃料は無くなる。

 あべのメディックスは今2,500平方メートルぐらい借りているが、仮に6,000平方メートル借りるとするとメディックスの賃料というと3億円ぐらいかかるので、改修費が12億から15億した場合、3年から5年で回収できる。

 ただ、維持管理費も少し上がるかもわからないので、もう少しかかっても10年程度では回収できるのではないかなと見込んでいる。

 

【財政局長】

 同じコストのところで、副市長がおっしゃられたのであまり言わないが、多分、これぐらいで済むのかなというのがあって、12億から15億、どうやって計算したのかわからないが、ホテル、個室が30いくつかあるとのことで、どこまで改修されるかわからないが、上に賃貸住宅があるということで、多分耐震性なども含めてしっかり検討しないといけないのではないかなと思っている。

 個室になっているので、多分壁を壊すなど、どこまでするのかわからないが、以和貴荘という大阪府も職員互助会を廃止して仕様を変えて、災害対策の部屋に2フロアぐらいではあるが事例もあるので、その辺りも含めて、しっかりコスト計算をして欲しい。

 あとは、あべのメディックスであるとか企業会計であるからといって、比べてすごく安いということは、あまり関係ないのかなと思っていて、企業会計はいずれにしても市であるし、メディックスにしても市街地開発株式会社が行っているので、あそこの賃料が逆に言うと民間から入るということなので、あまり比較にならないかなと思っているが、自ら建てる所はしっかりとコストについて精査していただければと思う。

 

【健康局長】

 精査をして、また財産運用委員会にかけて、ご議論いただきたいと考えている。

 

【松井市長】

 今回のコロナの事案を受けて、やはり保健所体制を整えていくというのは、必要なことであると思うが、コロナ100年に1度、これを財源の範囲の中で行わなければいけないので、この案でこうするしかないと思う。

 

【政策企画室長】

 承知した。

 ご指摘やご意見を踏まえて、ご説明のあった内容で決定する。

 本日の戦略会議は、これで終了させていただく。

 

※議論内容中(1)~(6)については、参考資料では「丸囲み数字」で表記

 

参考資料

戦略会議資料(令和3年11月17日)

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