ページの先頭です

大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(案)骨子等について(令和3年12月21日)

2022年9月1日

ページ番号:552072

議題

 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(案)骨子等について

会議要旨

 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(案)骨子等について

  • 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(案)骨子及び大阪IR長期構想(案)を決定した。今後、上記骨子の内容に沿って区域整備計画(案)を策定し、特定複合観光施設区域整備法に則って手続きを進めることとした。
  • IR事業用地の適性確保について、大阪市の負担の考え方及び概算負担額、負担の枠組み等を決定した。

議論内容

【政策企画室長】

 ただいまより戦略会議を開催する。

 本日の案件は、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(案)骨子等について」である。

 会議については、プレス公開で開催し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、密を避けるため、ICT戦略室長、人事室長、東住吉区長、西区長、総務局長、市民局長にはWEB会議の形でご参加いただいている。

 円滑な会議運営にご協力をお願いする。

 それでは、案件についてIR推進局よりご説明をお願いする。

 

【IR推進局長】

 それでは、資料1「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(案)骨子」についてご説明する。

 区域整備計画はIR整備法に基づき、申請自治体が事業者と共同して策定することが求められている基本となる計画で、9月に事業者選定を行って以降、策定作業を進めてきたが、今般、計画(案)骨子を取りまとめたところである。

 資料の1ページをご覧いただきたい。

 IR区域整備の意義・目標についてであるが、大阪の更なる成長に向けて、3つの目標、世界水準のオールインワンMICE拠点の形成、国内外の集客力強化への貢献、日本観光のゲートウェイの形成を考えている。

 長期・安定的な事業実現に向け、事業期間は35年間としている。

 IR区域の位置・規模等については、掲載図表の通りである。

 土地使用権原等については、35年間の事業用定期借地権契約とし、賃料については、平方メートル・月額428円の予定としている。

 次に、2ページをご覧いただきたい。

 IR区域と国内外の主要都市との交通の利便性についてである。

 大阪は西日本の玄関口で、すべての主要交通網が接続している交通の要衝であり、大阪IRはすべての主要交通拠点が半径30キロメートル以内に集積している臨海部の「夢洲」に位置し、利便性の高いアクセスが可能となっている。

 3ページをご覧いただきたい。

 大阪IRのコンセプトは、あらゆるものを「結ぶ」起点となる「結びの水都」、「“WOW”Next」をビジョンとして掲げて、MGMが展開する世界最先端の「“WOW”」、大阪・関西が誇る観光・産業・文化にわたる魅力・ポテンシャルを融合させることで、世界最高水準の成長型IRを地域とともに実現するとともに、観光産業の高度化、持続可能性の向上に寄与することとしている。

 土地利用については、イメージ図の通り、夢洲のポテンシャルを最大限に活用した4つのゾーニングとしている。

 4ページをご覧いただきたい。

 IR事業者は、大阪IR株式会社を設立する予定としており、本社は大阪府大阪市、構成員としては、合同会社日本MGMリゾーツとオリックス株式会社の2社を中核株主とし、関西地元企業を中心とする少数株主20社からの構成を予定している。

 事業実施体制はグローバルかつ大阪・関西に根差したコンソーシアムで、地元企業の専門的な知見を活用しつつ、MGM・オリックス共同で本事業を全体総括・推進することとし、IRリーディングカンパニーであるMGMのノウハウに加え、各分野で豊富な実績を持つ協力会社とともに、国際競争力を有するIRを実現することとしている。

 出資割合はMGM、オリックスがそれぞれ約40%、少数株主20社で約20%を大阪IR株式会社に出資することとしている。

 5ページをご覧いただきたい。

 初期投資額は約1兆800億円、年間売り上げは約5,200億円、資金調達は、約5,300億円を出資で、約5,500億円については、借入を予定しており、プロジェクトファイナンスによる借入としている。

 三菱UFJ銀行、三井住友銀行からコミットメントレターを取得している。

 IR事業の工程であるが、開業時期は2029年秋から冬ごろ、大阪府・市及びIR事業者は、世界最高水準のIR及び早期開業による速やかな事業効果の発現が実現できるよう、公民連携して取り組むこととしている。

 大阪IR事業実現に向けた課題として、IR事業の実現には現時点での不確定事項・課題の解決が必要不可欠であり、事業実現に向けた主な課題として、新型コロナウイルス感染症の影響、国の詳細制度設計、夢洲特有の課題、これらの課題の解決とIR事業の実現に向け、引き続き公民連携して取り組むこととしている。

 6ページをご覧いただきたい。

 IR施設の規模については、約77万㎡とし、全体の配置については右側のイメージ図の通りである。

 7ページをご覧いただきたい。

 MICE施設、国際会議場施設についてであるが、6,000人以上を収容できる最大国際会議室をはじめ、収容人員の合計が概ね1万2,000人以上となる国際会議場施設を整備する。

 展示等施設については、約1万㎡のホールを2つ整備予定としている。

 8ページをご覧いただきたい。

 魅力増進施設として、コンテンツの種類・特性に合わせた5つの魅力増進施設の設置を予定している。

 また、送客施設として、関西ツーリズムセンターの設置を予定している。

 9ページをご覧いただきたい。

 宿泊施設として、利用者需要の高度化・多様化に対応し、グレードの異なる3つのホテルを予定している。

 10ページをご覧いただきたい。

 来訪及び滞在寄与施設として資料記載のエンターテインメント施設、飲食施設、物販施設と、カジノ施設を設置することとしている。

 11ページをご覧いただきたい。

 地域経済の振興、地域社会への貢献として、地元産品の積極的な調達・発信、地域ブランディングの向上、中小企業・スタートアップ企業支援やイノベーション・新産業の創出支援、送客等による地域振興等を予定している。

 12ページをご覧いただきたい。

 ギャンブル等依存症対策についてであるが、IR事業者は、MGMの知見・ノウハウを最大限活用して、責任あるゲーミングを着実に実施するための体制構築などに取り組むこととしている。

 また、大阪府市は普及啓発、相談支援体制、治療体制、切れ目のない回復支援体制の強化とともに、大阪独自の支援体制構築を推進することとし、ワンストップの支援拠点として、仮称であるが大阪依存症センターを設置し、関係機関と連携して府域全体の支援基盤を強化することとしている。

 13ページをご覧いただきたい。

 治安・地域風俗環境対策についてであるが、IR事業者は、カジノ施設及びIR区域内の監視、警備に当たることとしている。

 大阪府市が実施する対策としては、IR開業に合わせて夢洲内に警察署、交番等の警察施設を設置、IR開業に向けて段階的に警察職員を約340人増員した上で、夢洲内の警察署等を含む大阪府内の警察施設に適正配置し、警察力の強化を図ることとしている。

 14ページをご覧いただきたい。

 IR区域整備による経済的社会的効果についてであるが、IR区域への来訪者数は年間約2,000万人、地域経済への効果として、運営時には経済波及効果約1兆1,400億円、同じく運営時に雇用創出効果として、約9.3万人を想定している。

 15ページをご覧いただきたい。

 納付金等の収入見込額であるが、年間約1,060億円を大阪府・大阪市で均等配分することとしている。

 なお、金額については、開業時期の調整に伴い、期間にずれが生じたため、9月の提案概要公表時から若干修正している。

 納付金・入場料の使途については、必要経費として約55億円を計上し、その他一般施策として、夢洲及び夢洲周辺の魅力向上、観光の振興に関する施策など、府民・市民の暮らしの充実、次の成長に向けた投資に活用することとしている。

 なお不足の事態に備えて、納付金等の一部を基金に積み立てることとしている。

 16ページをご覧いただきたい。

 大阪府及び大阪市の施策及び措置についてであるが、IR区域の整備の推進に向けて、交通環境の改善、また滞在型観光の実現のため、MICE誘致、インバウンドの促進に取り組むこととしている。

 17ページをご覧いただきたい。

 これまで約1万人を超える方々にセミナー・出前講座にご参加いただくとともに、大阪IR推進会議を設置し、大阪IRの推進に向けて幅広く協議・検討を進めてきたところである。

 今後、内容を確認いただいた後、区域整備計画(案)として決定し、パブリックコメント、公聴会等を経て、計画を確定、議会の審議、同意をいただいた後に、4月には国に対し、区域認定の申請を行っていきたいと考えている。

 計画(案)骨子の説明は以上である。

 続いて、資料2、「大阪IR長期構想(案)」についてご説明する。

 この構想案は、区域整備計画が認定から10年間の計画であることから、計画策定に合わせてIR事業者にて35年間の事業期間において、長期的にめざす姿を取りまとめたものである。

 資料の1ページをご覧いただきたい。

 大阪IRの将来イメージとして、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IRをめざし、将来目標来訪者数は、35年目、約2,500万人としている。

 2ページをご覧いただきたい。

 大阪IRのコンセプトのもと、3つの目標を掲げて、国際競争力の高い魅力あるIRの実現をめざすこととしている。

 事業期間は35年間とし、地域とIRが共に成長し、アジアの中心となる国際競争力のあるグローバル都市・大阪を実現するエンジンとなることをめざすこととしている。

 3ページをご覧いただきたい。

 5つの戦略、観点から事業に取り組むものとし、また、カジノ事業の収益等の活用により、開業後も長期的・継続的にIR事業内容の向上とIR区域の魅力向上に取り組み、大阪IRの持続的な成長を図ることとし、収益等の還元見込み額は35年間の合計で約8,000億円を想定している。

 施設の将来拡張整備のイメージは、掲載図の通りである。

 大阪IR長期構想(案)の説明は以上である。

 引き続いて、資料3、「IR事業用地の適正確保について」である。

 先ほどの計画(案)骨子でも言及した夢洲の特有の課題の解決に向けて、対応を取りまとめたものである。

 IR事業用地の適正確保のための土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去にかかる費用は、IRが国際観光拠点の核となる大規模集客施設であることから、IR事業用地としての適正確保は必須であり、そのような土地に起因する所有者としての責任に加えて、大阪臨海部、夢洲のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として市が負担することとする。

 市概算負担額は約790億円を見込んでおり、速やかな事業効果の発現が実現できるように2029年秋から冬頃の早期開業をめざし、順次、工事に着手する。

 負担の枠組みは、土地造成事業を実施し、土地売却・賃貸収入など事業経営に伴う収入からなる港営事業会計で負担し、財源については起債を充当し、土地賃貸収入等により償還することとしている。

 今後、2・3月市会に債務負担行為に係る議案を提出予定としている。

 なお、別途、港営事業会計にはIR事業者からの負担金202.5億円の収入を予定しているところである。

 説明は以上である。よろしくお願いする。

 

【政策企画室長】

 それではただいまのご説明も踏まえて、ご意見なりご質問なりのある方はお願いする。

 

【朝川副市長】

 事業用地の適正確保の関係であるが、起債して、それで土地売却、或いは賃貸収入で償還していくという枠組みであるけれども、埋立事業の収支の見通しについて、港湾局も出しておられると思うが、主な前提条件と併せて教えていただきたい。

 それと790億の内訳、概算で結構なので、それも併せて教えていただきたい。

 

【大阪港湾局長】

 まず収支の方であるが、今回、負担するのは土地に起因するものであるので、土地所有者として、私どもの特別会計である港営事業会計で負担したいと考えている。

 この港営事業会計の主な収入であるが、土地売却収入と土地賃貸料である。

 併せて、財政局にご協力いただいて、国の総務省の方にも起債の発行は可能だということも聞いているので、土地の売買、或いは賃貸料収入、あと起債を充当した形で、一応中長期的にみても資金不足は生じないと見込んでいるので、問題はないかなと思っている。

 ただ、当然790億円という大きな負担であるので、今後の収支については厳しく見ていきたいと思っている。

 

【IR推進局長】

 790億円の内訳についてであるが、土壌汚染対策で約360億円、液状化対策で約410億円、地中埋設物撤去が約20億円となっている。

 

【朝川副市長】

 大阪港湾局の見立てでは、資金不足は生じないと見込んでいるということであるが、先般、リスク管理に係る外部の専門家の意見も聞いていただいている。

 その時の専門家の認識、意見について、市政改革室にお聞きしたい。

 

【市政改革室長】

 夢洲土地造成事業を議題とする大阪市大規模事業リスク管理会議については、先日12月8日にIRに関する非公開情報を含むため非公開で開催した。本日この会議の後、15時には当日の資料及び議事概要をホームページに公表する予定としている。

 リスク管理会議において、外部委員からは大阪市のリスク管理に関して、状況の変化があったことを踏まえて、事業費や収支、リスクをしっかりと見直していることについて評価するということ。また、今回、大阪市の港営事業会計の負担額やインフラ整備事業費が、より精度が高い形で出てきたことが非常に重要であるということ。などの意見をいただき、先ほど港湾局長からお示しされた前提条件のもとで、収支不足が生じないことをご確認いただいたところである。

 一方で、今後のリスクとして、収支の前提となる他の埋立地の売却や賃貸の状況、そして、2期、3期を含めて考えると相当長期的な事業であり、スケジュールが遅延することにより、収入の遅れやコスト増に繋がってくる可能性があること。

 夢洲土地造成事業は民間のIR事業者が前提になっており、その交渉状況見込みが今後非常に重要になってくること。などの観点から、今後の事業の進捗状況を長期的に継続して、しっかりとモニタリングしていくことが必要であるとの意見があった。

 会議のまとめとして、市民にご納得していただくことが、リスク管理として重要であり、適時適切に説明責任を果たすことによって、市民からの支持、安心感、納得性というものが得られるので、市民のご意見を聞きながら、行政としてのガバナンスを図っていくことが肝要とのご意見を頂戴している。以上である。

 

【朝川副市長】

 最後に少し触れられていたけれども、今後のモニタリングが非常に重要なので、我々特別職も当然であるが、各担当の皆さんもしっかりとやっていただきたいと思う。

 よろしくお願いする。

 

【高橋副市長】

 私からは、この資料3について質問したいと思う。

 資料3ではIR事業用地としての適正確保、大阪市が土地所有者として負担すると、そのような記載がある。

 こうした土地課題にかかる負担を大阪市が負担する理由について、これまで大阪市の方に瑕疵担保責任を負わないという特約を付して契約してきたが、今回、その特約をなぜ付けないのかお聞きしたい。

 

【IR推進局長】

 瑕疵担保責任に関するご質問であるが、これまで埋立地の処分については、一般的にその土壌汚染や液状化の調査結果がない状況の中で、瑕疵担保責任、今でいうと契約不適合責任になるが、この瑕疵担保責任を負わないという特約を付した上で、一般競争入札で土地そのものの価格を競争させるというスキームの中で、土地売却を実施してきているという経過がある。

 これに対して、IR事業の場合、今回は賃料を定期借地で固定している。

 これは私ども、不動産鑑定士によって、賃料を鑑定いただいて、我々の方で固定した価格を設定している。

 さらに用途については、IR事業を実施することという用途に限定をした公募になっている。

 そういったことから、これまで一般競争入札で土地の価格そのものを競わせる中で瑕疵担保責任を負わないとしてきたものとは、スキームがまったく異なるものというふうに思っている。

 さらに加えて申し上げると、今回は公募の段階で、土壌汚染の問題、或いは液状化の問題が既に判明をしているという事情もある。

 さらに加えると、先ほど申し上げた賃料鑑定を行っている中でも、こういった瑕疵、いわゆる土壌汚染であるとか、液状化、或いは地中埋設物の存在といった要素は考慮されずに、賃料鑑定がなされているという状況もある。

 したがって、瑕疵担保責任を特約で除外するということではなく、やはりしっかりと土地所有者として対応していくことが、むしろスタンダードで、合理的な対応ではないかというふうに考えている。

 

【高橋副市長】

 大きな金額になっているが、土壌の問題なども含めて、夢洲特有の特殊な事情があるのか。

 

【IR推進局長】

 今回、IRを予定している夢洲については、内陸部からかなり沖合の方に出たということで、海底部が深くなってきている。

 その関係で、埋立層が約30メートルあるということで、これは他の埋立地、咲州などと比べても大変厚いものになっているという状況である。

 それと埋め立ててからまだ間がないということで、非常に地盤沈下の影響が大きい、若齢の埋立層ということになろうかというふうに思っている。

 さらに他の埋立地と比較すると、やはり内陸部から沖の方に出るほどに、いわゆる軟弱な粘土層というのが分厚く堆積していることになっていて、いわゆる支持地盤、これは第2天満層という支持地盤なのであるけれども、この一部が約80メートルというふうな非常に深い位置に存在する。そういった夢洲特有の地盤となっている状況がある。

 

【高橋副市長】

 特有のものということであるけれども、今回初めて液状化対策を行うが、約410億円と大きな金額になっているので、事業者からの要請だけではなく、外部の有識者から意見なども聞いて判断しているのかどうか、お聞きしたい。

 

【IR推進局長】

 液状化対策についてであるが、これは事業者の方でもいろいろな検討をしているが、私どもの方でも、専門家会議を設置して、外部有識者から対策の方向性について意見を伺っているところであり、その方向性に基づいて、今後検討をさらに深めていくということで了承いただいているところである。

 

【高橋副市長】

 非常に大きな金額なので、精査しながら進めるようお願いする。

 

【松井市長】

 このIR事業用地に限らず、これからの夢洲全体のまちづくりがあるので、今回IR用地をいろいろと調査する中で、土地の課題というものがいろいろと出てきたわけであるから、全体を管理していくのは大阪市の役割だということになると思う。

 これは高橋副市長のところで、IR用地のみならず、万博の後、2期3期も含めて、この夢洲の、とにかくこの資産をいかに活用していくかというところと、できるだけ投資金額は抑える方が良いわけであるから、これは長期になると思うけれども、大阪市の組織として、きちんと、これからこの夢洲全体が完成するのはやはり20年ぐらいかかるのかな。だから、今ここにいるメンバーだけではなくて、やはり技術系の幹部職員は、それを頭の中に入れて、20年スパンで物事を考えて、夢洲を超優良な資産にしてもらいたいと思う。

 

【政策企画室長】

 それでは、いただいたご意見なども踏まえて、ご説明のあった内容で決定する。

 本日の戦略会議は、これで終了させていただく。

参考資料

戦略会議資料(令和3年12月21日)

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室企画部政策企画担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-9720

ファックス:06-6202-5620

メール送信フォーム