令和4年度政策企画室運営方針

【室の目標（何をめざすのか）】

• 豊かな大阪の実現のためのトップマネジメントの補佐
• 市民との情報共有と信頼の確保を図るための情報発信の推進

【室の使命（どのような役割を担うのか）】

• 社会経済情勢に即した政策を企画立案し、全庁的な調整を行う。
• 情報関連部門の有機的連携を図り、積極的な情報発信を全庁的に推進する。

【令和4年度　室運営の基本的な考え方（室長の方針）】

• 市長の方針を踏まえた政策が全庁的に展開されるよう調整・支援するとともに、戦略的・計画的な情報発信を展開し、市民との情報共有と信頼の確保を図る。

【戦略　1－1　全庁的な企画立案機能の強化】

• 新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、豊かな大阪の実現に向けて、①「ウィズコロナにおける対策と大阪の再生」、②「ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長」という方針に基づく各種施策が重点的に取り組まれるよう、企画立案し、全庁的な調整を行う。

【具体的取組　1－1－1　迅速かつ的確な政策決定及び関係所属との連携強化】

• 本市をとりまく状況を分析し、関係所属と連携して政策課題の解決に必要な政策を企画立案しながら、政策推進にかかる重点的な方針をはじめとした、市政運営の基本的な考え方をとりまとめ、時機を逸することなく決定する。
• 市政運営の基本的な考え方に基づき、豊かな大阪の実現に向けた施策が全庁的に行われるよう、関係所属との連携を強化するとともに、事業の予算化等を支援する。
• 公共施設マネジメント基本方針における総合政策部門を担う立場から、関係所属と連携・協力し、持続可能な施設マネジメント等を推進する。【持続可能な施設マネジメントの取組の推進（改革の柱3－2（1））】
• こうした方針や、それに伴う施策に関して、市民からの理解等を得るため、積極的に情報発信が行われるよう、関係所属との連携を強化する。
  （予算額　84百万円）

【戦略2－1　幅広い市民ニーズの把握と効率的・効果的な情報発信】

• 市民が求める生活に必要な情報や市政の重点的な施策に関する情報等を、より計画的かつ効果的に発信するとともに、既存の広報媒体や報道機関への情報提供等に加え、新たな広報媒体を活用し、これまで市政情報が十分に得られていなかった市民にも伝わるようにする。
• 区役所等が区民のニーズ等を的確に把握し、区の広報紙やホームページなどの各種広報媒体、報道機関への情報提供等を通じて、区民が必要とする情報をより効果的にわかりやすく発信できるよう支援する。

【具体的取組　2－1－1　市政情報の戦略的な発信】
【広報担当】

• 「伝わる広報」の実現に向け、特別参与の意見を伺いながら、市広報全般について改善・強化を行う。　
• 区の広報紙のうち市全体に関する情報を掲載している市政情報面について、平易な表現やイラスト・図表・写真を用いて記事内容を分かりやすくする。
• 「伝わるホームページ」の実現に向け、ホームページ掲載情報の見やすさ、探しやすさの改善に取り組むとともに、外国人住民への支援も含めたホームページの利便性の向上を図る。　
• 市政情報への関心が薄い市民の特性に合わせ、既存媒体に加えこれまで利用していない新たな広報媒体も複合的に活用し、効果を発揮できるような戦略的な情報発信を行う。　

【報道担当】

• 市長会見をはじめとする時宜を得た報道機関を通じた情報発信のほか、適切な報道対応や新聞記事の切り抜きなどを活用した報道確認等について、各所属に対して指導・助言を行う。　

【広聴担当】

• 「市民の声」等の各種広聴制度を通じて寄せられた意見や要望等を集約・分析し、各所属に情報提供するとともに、施策や事業に反映された事案について、広く市民に向けて情報発信を行う。また、市民から寄せられた意見や要望等について、関係部署における処理が円滑に行われるよう進捗管理を行う。　

【広報担当・報道担当・広聴担当】

• 新型コロナウイルス感染症に伴う市政情報の発信や問合せについては、分かりやすく、迅速かつ的確に対応できるよう、関係所属と連携し、優先的に取り組む。
• 災害時に、市民が必要とする情報の提供や市民等からの問合せに対し、迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理室をはじめ関係所属と連携し、訓練や研修等を通じて検証を継続的に行う。
  （予算額　303百万円）

【具体的取組　2－1－2　区役所等の広聴広報機能の強化に向けた支援】
【広報担当】

• 職員の広報マインド・スキルの更なる向上を図るため、各所属からの要望を踏まえた専門性の高い研修を実施するほか、伝わるホームページの実現に向けた研修など各種支援を行う。　

【報道担当】

• 効果的な情報発信及び説明責任を果たすため、各所属の伝えたい情報が報道されるための知識・技術・手法の習得を目的とする研修等を行う。

【広聴担当】

• 市民の声の施策反映手法の習得と広聴マインドの向上を目的とする広聴担当者向けの研修を実施する。　

【広報担当・報道担当・広聴担当】

• 新型コロナウイルス感染症による状況に留意しながら、研修などの支援に取り組む。
  （予算額　7百万円）
  

【風通しが良く、働きやすい職場づくり】

（取組内容）

• 不適正事務やコンプライアンス違反などの未然防止を目的とした研修、担当内外での意見交換会などの実施。
• 長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進を目的とした意識啓発メールや研修、担当内外での意見交換会などの実施。