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令和5年度 市政運営の基本的な考え方について(令和4年9月7日)

2023年9月11日

ページ番号:578190

議題

(1)令和5年度 市政運営の基本的な考え方について

会議要旨

(1)令和5年度 市政運営の基本的な考え方について

  • 「ウィズコロナにおける対策と大阪の再生」、「ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長」を柱とする豊かな大阪をめざした政策推進、市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革など、来年度の市政運営に関する市長の考えを取りまとめた「令和5年度 市政運営の基本的な考え方」を決定した。

議論内容

【政策企画室長】

 1つ目の議題である「令和5年度市政運営の基本的な考え方」について、政策企画室からお手元の資料に沿って説明する。

 これは令和5年度の予算編成を進めるにあたっての市長の基本的な考え方を示すものであり、今後の予算議論等を踏まえ、来年2月には、市政運営の基本方針となるものである。

 各所属においては、この内容を踏まえ、令和5年度の所属運営方針の策定や予算編成を進めることになる。

 令和5年度についても、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、具体的な取組の中で、「豊かな大阪をめざした政策推進」において、「ウィズコロナにおける対策と大阪の再生」、「ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長」を柱とするとともに、新たにDX(デジタルトランスフォーメーション)推進のため、全庁的な取組に本格着手することを記載している。

 では資料に沿って説明する。

 2ページから3ページにかけて、本市を取り巻く状況としては、「人口減少時代の到来」、「国際情勢等の影響を受ける大阪経済と市民生活」、「地域コミュニティの機能低下」、「財政状況」の4つの観点から整理している。

 4ページの「基本認識」として、新型コロナの感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続可能となるよう取組を継続し、さらにデータやデジタル技術の活用を前提に一人ひとりが多様な幸せを実感できる都市への発展を実現するため、DXを推進していく必要があること、その上で、引き続き改革に取り組み、都市の成長を実現することで財源を生み出し、市民サービスを拡充しなければならないこと、そのため、大阪の再生・成長に向けた新戦略の実行や、現役世代への重点投資、真に支援を必要とする方へのサポートの充実、地域コミュニティの活性化を進める必要があることを記載している。

 こうした基本認識のもと、本市のめざす姿は、新型コロナの感染拡大防止、市民生活への支援及び大阪の再生を進め、コロナを乗り越えた先にある大阪の成長・発展を確たるものとし、東西二極の一極として世界に存在感を発揮する「副首都・大阪」の確立・発展、子育てや子どもたちを取り巻く環境の整備等による重大な児童虐待ゼロの実現、多様な活動主体と行政が協働して公共を担う、活力ある地域社会の実現を掲げている。

 次に6ページの具体的な取組について説明する。

 まず、「(1)豊かな大阪をめざした政策推進」の「ウィズコロナにおける対策と大阪の再生」として、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」の項目には、感染状況等に応じた保健所での即応体制、医療・検査体制及びワクチン接種体制の確保、また今後起こりうる新たな大規模感染症の発生を見据えた体制と施設の整備などについて記載している。

 7ページの「市民サービスの充実」の「子育て・教育環境の充実」の項目には、学校給食費の無償化や学校でのICT教育、児童虐待防止体制のより一層の強化、学力向上関連施策、不登校対策、教員の負担軽減、新たに追記した塾代助成の対象学年拡大のほか、こどもの貧困対策、ヤングケアラーの支援、保育環境の充実等について記載している。

 さらに「暮らしを守る福祉等の向上」の項目には、住居確保給付金の支給など、市民生活への支援や、真に支援を必要とする方へのサポートの充実、8ページに移り、認知症施策の推進、健康寿命の延伸に向けた取組、外国人住民に対する取組について記載している。

 「各区の特色ある施策の展開」の項目については、地域の実情に即した特色ある施策の展開などの取組、さらに「大阪経済の再生」として、新型コロナや原油価格・物価高騰などの影響を受ける中小企業等の事業継続の下支えや、観光関連産業や文化芸術活動等の回復・活性化支援などの取組について記載している。

 9ページの「ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長」の、「経済成長に向けた戦略の実行」として、まず2025年日本国際博覧会の成功に向けた開催準備に加え、新たに万博の機運醸成や、コンセプトである「未来社会の実験場」を体現するための取組などを追記している。

 また、IRの立地実現、スマートシティ戦略の推進、都市魅力の創造、脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた取組のほか、イノベーションの創出、中小企業支援、国際金融都市の実現に向けた取組について記載している。

 なお、令和4年度までは、イノベーション創出や中小企業支援については、別途「成長産業の育成」の項目で記載していたが、大阪産業局を中心に府市一体で取り組んでいることから、「経済成長に向けた戦略の実行」の項目の中に記載することとしている。

 次に10ページ、「都市インフラの充実」として、新しいグランドデザインのもと、うめきた2期、大阪城東部地区のまちづくりの実現に向けた取組や、「防災力の強化」について記載している。

 11ページから12ページにかけては、「(2)市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」について、「生活の質(QoL)の向上を実感できる形でのDX推進」として、全庁的なDXの取組に本格着手するとともに、「官民連携の推進」や、大規模事業のリスク管理の推進など「効果的・効率的な行財政運営」を行うこと、また、「ニア・イズ・ベターの徹底」、「人材育成・職場力の向上」、「働き方改革」、最後に、「府市連携の推進」を挙げている。

 13ページに移り、「(3)新たな自治の仕組みの構築」として、「副首都・大阪の確立に向けた取組の推進」、「地方分権改革の推進」の2項目を挙げている。

 最後に14ページ、「令和5年度予算編成」として、感染拡大の防止と市民生活、経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう対策を講じる必要があること、また、補填財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしている。

 なお、詳細については次の議題で財政局より説明があるが、令和5年4月に市長選挙が予定されているため、令和5年度当初予算については「骨格予算」として編成するが、市民生活や大阪経済に影響が生じないよう、喫緊の課題については的確に対応していくことを記載している。

 以上が「令和5年度市政運営の基本的な考え方」の内容である。

 説明は以上となるが、質問等あればお願いする。

 

【高橋副市長】

 先日、第2期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略が改訂されたが、その総合戦略と基本的な考え方の関係性について確認したい。

 第2期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的方向性のキーワードである、「万博関連施策の充実」と「環境先進都市大阪の実現」については説明されているが、外国人住民が地域社会の一員として安心して暮らせる「多文化共生のまちづくり」についてはどういう考え方かお聞きしたい。

 

【政策企画室長】

 第2期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本市の最上位の戦略として策定しているもので、それに基づき、毎年、市政運営の基本的な考え方を作成しており、内容については整合性を取るようにしている。

 多文化共生については、多文化共生指針という本市の指針があり、その考え方を文章で表現している。資料の8ページになるが、外国人住民が教育、子育て、防災など様々な生活の分野において、行政サービスを着実に受け、地域社会の一員として安心して暮らせるよう取り組むとして、指針のコンセプトを盛り込んでいる。

 多文化共生というキーワードを入れた方が分かりやすいということであれば、検討する。

 

【高橋副市長】

 今後、「市政運営の基本的な考え方」から「市政運営の基本方針」に変える際に、他の施策との整合性やわかりやすさが大事だと思うので、そのときに検討してもらいたい。

 

【政策企画室長】

 承知した。来年の2月に確定する際に考えてまいる。

 

【朝川副市長】

 具体的な取組の三本柱の三つ目、「副首都ビジョン」の関係について。

 去年の副首都推進本部会議で、バージョンアップについて検討することが確認されているが、最近の動きがどうなっているのか、副首都推進局長に教えてもらいたい。

 

【副首都推進局長】

 昨年の副首都推進本部会議の後、有識者の意見交換会を昨年12月に設置し、先週に意見交換会の中間の論点整理を行いまとめている。

 その中では、色々副首都の担う役割があるが、やはり経済を軸線に置かなければならないのではないかということ、これから世界を視野に成長ということを考えなければいけないということ、それから、大事なのは将来を担う若者ではないかということで、中間の論点整理としては、その三つの視点を挙げている。それらを踏まえたうえで、世界の動きや若者の意識を考えると、経済のイノベーションや、産業構造の転換というものを単体で考えるのではなく、Well-being(ウェル・ビーイング)や環境などの社会課題の解決、それらを一体で考えるような副首都・大阪の経済モデルのようなことをめざさなければならないのではないかということを言われている。

 また、それらと親和性の高い、ライフサイエンスやヘルスケア、それからエネルギーを基軸に、他の分厚い産業の分野とかけ合わせることで成長させていき、東京にはできないような実証の場というものを大阪で作っていけばよいのではないか、と言われている。

 それから、経済モデルの基盤部分としては、人とDX、これらがなかなか進んでないところがあるので、その二つが大事なのではないかといったことが、今回の中間論点整理で整理されているところ。

 これはあくまで中間論点整理なので、今後もう少しそのモデルを進化させるということと、モデルを進めるにあたってどれぐらいの範囲、エリアで考えるべきか、副首都の定義というのをどう考えるのか、またその枠組みがどうあるべきか、そういうことをもう少し意見交換会で議論したいと思っている。

 それと、少し時間が経っているので、並行して副首都推進局で、副首都ビジョン本体のバージョンアップの検討を進めようとしている。そして来年の初めごろには、案を作りたいと、今はそのような想定で進めているので、引き続きよろしくお願いしたい。

 

【朝川副市長】

 中間報告が最近なされたということで、さらに検討を進め、いずれ副首都推進本部会議で決定されれば、それが府市共通のめざすべき方向性になっていく。その実現のためにいろんな政策・施策がぶら下がってくるので、今日のこの議題の1つ目や、あるいは来年度も大幅に改訂しようとしている大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略、あるいはDX戦略など、その辺りも大いに関わってくるので、情報共有は適宜、各所属長ともやってもらいたい。

 

【政策企画室長】

 他に質問はないか。

 それでは、説明した内容で決定する。

参考資料

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大阪市 政策企画室企画部政策企画担当

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