令和5年度 概算見込及び財源配分について（令和4年9月7日）

（2）令和5年度 概算見込及び財源配分について

• 市税等の一般財源や、人件費・公債費等の所要一般財源にかかる令和5年度概算見込額について確認し、それに基づく財源配分を決定した。
• また、令和5年4月に市長選挙が予定されていることから、令和5年度当初予算は「骨格予算」として編成することを決定した。

【財政局財務部長】

　令和5年度概算見込及び財源配分について、資料に基づき、財政局より説明する。

　「令和5年度概算見込及び財源配分について」の資料をご覧いただきたい。

　1ページ目は、考え方と手順を記載している。令和5年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる令和5年度の概算額を見込み、財源配分を行うものである。

　まず、市税等の一般財源見込を算出し、その上で、義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分し、各所属が活用できる裁量経費の所要一般財源の上限額を設定したい。なお、現時点で詳細な収支状況を見通すというのは非常に難しい面もあるので、今後の予算編成過程を通じて、歳出・歳入の両面において、精査をしていきたいと考えている。

　下段、今後のところでは、各所属は裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら予算算定を行い、それを踏まえて、経費や一般財源の精査を行い、予算案を作成したいと考えている。

　最後の丸のところであるが、なお、令和5年4月に市長選挙が予定されていることから、令和5年度当初予算はいわゆる「骨格予算」として編成する必要があると考えているが、市民生活や大阪経済に影響が生じないよう、喫緊の課題に的確に対応した予算案となるよう、編成作業を行ってまいる。

　2ページをご覧いただきたい。具体の来年度の概算見込額を記載している。

　令和5年度の概算見込がA欄、令和4年度の当初予算がB欄、AマイナスB欄が差し引きとなっている。歳入、一般財源等については、令和4年度の当初予算に比べて、98億円の増と見込んでいる。内訳では、まず市税で令和5年度見込が7,908億円、令和4年度当初予算は7,652億円、256億円の増と見込んでいる。令和4年度も引き続き、企業業績は堅調であるため、法人市民税が増、また個人市民税も当初予算よりも増となる見込みであり、令和4年度の決算見込としては、7,800億円程度になると見込んでいる。それをベースにして、内閣府が7月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」ベースラインケースの名目GDP成長率プラス2.1％を、個人、法人の市民税等にその伸び率を掛けて算出し、固定資産税・都市計画税については、コロナを考慮して伸び率をおさえていた土地の負担調整措置による増などを見込み、令和5年度見込は7,908億円となっている。それに対して、地方交付税・臨時財政対策債は、税収の伸びに対して約75％相当の交付税の影響を算出し、令和4年度から203億円程度減少すると見込んでいる。その他財源としては、大阪メトロからの配当金収入が、5月に公表された会社の業績予想等に基づき、令和4年度よりも17億円の増と見込んでいる。歳入の主な内容は以上である。

　一方、歳出であるが、所要一般財源については、令和4年度の当初予算に比べて101億円の増と見込んでいる。まず、人件費については、2,592億円と横ばいとなっているが、地方公務員の定年引上げにより、令和5年度は定年退職者が出ないため、退職手当が138億円程度減少する見込みであるが、あくまでも定年の延長であり、翌令和6年度には退職手当として必要となるため、影響額の138億円は年度間の財源調整として、概算見込上は人件費に仮置きしている。2年に1歳ずつ延長され、65歳定年の完成は令和14年度となるが、今後、地方財政計画での扱いを注視のうえ、詳細は、予算編成過程で整理していく。

　公債費等については、1,811億円で、前年度から154億円の減。元金償還金の減や、これまでの発行実績に基づく金利の減等により、大きく減少すると見込んでいる。非裁量経費については、主に社会保障関係経費の自然増が中心であるが、障がい者自立支援給付の増などにより、30億円の増と見込んでいる。重点施策推進経費は政策企画室の方で、現時点の見込みをまとめており、530億円。万博に向けた取組が本格化することや、DX戦略関連事業、塾代助成事業の対象年齢拡充などで、124億円の増と見込んでいる。

　その下の新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対応については、来年どうなるかは現時点で詳細に見通せないが、新たに物価高騰への対応で100億円の増を見込んでいる。なお、新型コロナウイルス感染症対策は4年度当初予算と同額で仮置き、物価高騰対応については、4年度補正予算での所要見込並みで仮置きをさせていただいているが、予算編成過程で精査していく。その結果、差引通常収支は、マイナス3億円と、概ね収支均衡となる見込み。

　3ページをご覧いただきたい。今、申し上げたことについて、主なポイントとしてまとめている。通常収支は概ね均衡する見込みであるため、裁量経費については前年度と同額、ゼロシーリングにさせていただきたいと考えている。なお、引き続き新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響が見込まれるところであるが、区長・局長マネジメントをより一層発揮し、施策の選択と集中、スクラップアンドビルドを進めていただきたい。

　最後に今後の主な変動要素として、留意する事項を記載している。新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の動向によっては、大幅に収支が変動する可能性があり、今後の予算編成過程で適切に反映していきたいが、市税収入の動向、あるいは令和5年度の地方財政計画や税制改正等を注視していく必要があると考えている。

　4ページをご覧いただきたい。冒頭申し上げたとおり、令和5年4月に市長選挙が予定されているため、令和5年度当初予算はいわゆる「骨格予算」として編成する必要があると考えているが、具体の考え方を記載している。骨格予算とは、新規・拡充事業等の計上を見送り、義務的な経費を中心に編成し、新規・拡充事業などは新市長のもとで、いわゆる「肉付け予算」として補正予算を編成するが、骨格予算であっても、市民生活や大阪経済に影響が生じないよう、喫緊の課題に的確に対応していく必要があると考えている。

　まず、考え方の1（注1）人件費・扶助費・公債費など義務的経費や、2（注2）の施設維持管理や既に着手している事業など継続的な事業は原則計上を行っていく。骨格予算では、考え方3（注3）のとおり新規・拡充事業は原則計上しないこととするが、「市民の安全・安心に資するもの」は、市民生活に影響が生じないように適切に計上を行っていく。「大阪の再生・成長に向けた新戦略」や「市政改革プラン」に沿ったもの、すなわち市としての方向性が定まっているものも、適切に計上を行っていく必要があると考えており、例えば万博の成功に向けた取組や、DX推進に関する事業などを想定している。考え方4（注4）の新型コロナウイルス対策や物価高騰などの影響を受けている市民生活への支援に必要な事業も、適切に計上を行っていく。こうした考え方をベースに、令和5年度の予算編成について通知を行い、編成作業をスタートさせていきたいと考えている。

　5ページ以降は、参考として財源配分の考え方について記載しているが、説明は省略する。

　説明は以上である。よろしくお願いする。

【政策企画室長】

　では、質問をお願いする。

【朝川副市長】

　2ページの説明で、現時点での通常収支が、今年は3億円不足で概ね収支均衡ということで、去年の資料では200億円の収支不足が見込まれていたが、今回は100億の物価高騰対応も予備的に見てもなお、収支は大分好転している。ということは、結局は市税収入の250億の増が結構大きいと認識している。

　財政局からも話があったが、今の為替相場の状況であるとか、物価高騰、あるいは国際情勢、コロナの状況とか、流動的な要素が非常に多くあるので、そこも引き続き、歳出、歳入ともしっかりと精査をして、予算編成を続けてほしい。

　重点施策推進経費の中で、説明を省略されたが、来年度のDX予算として17億円を見込んでいる。デジタル統括室にお聞きするが、現時点で来年度どのような施策が見込まれているのか、現時点の状況で結構なので教えてほしい。

【デジタル統括室長】

　先ほど説明のあった、市政運営の基本的な考え方に掲げられている、データやデジタル技術の活用を前提に社会環境の変化等に対応していくように取り組み、多様な幸せ、Well-being（ウェル・ビーイング）を実感できる社会を実現するために、令和5年度から取り組む事業に概算額を見込んでいただき、重点施策推進経費の一部として、財源を配分いただいてるところである。

　現在、各所属においては、多くの職員が関与する全庁共通的な事務であるとか、あるいは都市インフラの維持管理業務など、様々な分野でDX推進に向けた取組の検討が進められているところであるが、並行して、今年度末に向けてDX戦略の策定作業を行っており、そういった意味では、今年度が0年度ともいえるわけで、今後、デジタル統括室として、生活の質（QoL）の向上や、都市力の向上に繋がる取組としていくことを念頭に入れながら、各所属が本財源を効果的に活用できるように、しっかり対応していきたいと考えている。

【朝川副市長】

　全庁共通的な事務とか、都市インフラ系などが具体的に検討されているということで、これは皆さんの共通認識ではあるが、あくまで市民の方が、生活の質の向上を実感できるようなDXの取組が必要なので、基礎自治サービスを提供している事業部局、あるいは局の施策に市民目線を持って横串を刺せる区長には、せっかくこのような予算枠ができるので、積極的に検討を進め、市民が満足できるようなDXを是非進めてもらうようお願いする。

【市長】

　いい循環になっていると思う。

【政策企画室長】

　それでは、説明のあった内容で決定する。

（注1）参考資料では、丸囲み数字1と記載

（注2）参考資料では、丸囲み数字2と記載

（注3）参考資料では、丸囲み数字3と記載

（注4）参考資料では、丸囲み数字4と記載