令和5年4月20日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

「楽しく学んで水博士！あつまれ！！ウォーターフェスティバルin水道記念館（令和5年5月・6月）」について

市長

はい。まず私の方からですね、水道記念館のイベントについて、お伝えしたいと思います。大阪市では、大正3年に建設された柴島浄水場の旧「第1配水ポンプ場」を水道事業の役割や水の大切さ、浄水場の仕組みなどを学んでもらえる学習施設である水道記念館として運営しております。小学生を中心にですね、様々なイベントを定期的に開催しております。これ、画面に映っておりますが、5月、6月には、「楽しく学んで水博士！あつまれ！！ウォーターフェスティバルin水道記念館」ということで、ありがとうございます、このイベント、開催予定でございます。これはワークショップや水に関する体験、クイズ大会などを通じて、親子で楽しみながら、水に関する知識が身につくイベントとなっております。もちろん、無料でご参加いただけます。また、ペットボトルの利用からですね、マイボトルによる水道水利用への転換を促すための給水スポット「水色スイッチ」といいまして、この「水色スイッチ」を水道記念館や天王寺動物園など市内6か所に配置しております。「水色スイッチ」は、マイボトルをお持ちいただければ、どなたでも無料でご利用いただけます。多くの方に、イベントへの参加や給水スポットの利用を通じまして、水の大切さや、環境に対して興味を持っていただきたいというふうに思います。水道記念館のイベントのほかにも、来週ですかね。天王寺動物園では、ペンギンパーク、アシカワーフが4月26日にオープンいたします。これからですね、非常に外出が気持ちいい時期になりますし、コロナの関係で外出がなかなかできなかったということもありますので、連休に向けましてですね、様々なイベントで盛り上げていけたらと思います。また、お出かけの際にはですね、マイボトルを持っていただけるようによろしくお願いいたします。私の方からは以上です。

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の関西テレビさん、お願いします。

関西テレビ　竹中記者

関西テレビの竹中です。このウォーターフェスティバルについて、コロナが明けてからのイベントになりますが、参加する子どもたちに向けて、どんなふうに楽しんでもらいたいかなど、イベントを通じて伝えたいメッセージがあれば、お願いします。

市長

まずですね、やっぱり新型コロナウイルスの関係で、3年ぐらいですかね。本当になかなか外出しづらい期間というのが続いたと思います。今後はコロナが5類に移行するにあたって、にぎわいを大阪でも取り戻していきたいというふうに思っております。今回のイベントはですね、子どもたちに、まず純粋に、こういった期間を経てですね、新しいステージに移っていきますので、純粋にイベントを楽しんでいただきたいという思いとともにですね、この水道記念館でのイベントを通じまして、水の大切さですね、改めてそれを知っていただきたいというのと、マイボトルを持ってきて、SDGsの時代でですね、本当に簡単にそういう環境への対策っていうのができるんだよというのを知っていただきたいというふうに思っております。

司会

次の質問をお受けします。質問ございますでしょうか。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。

司会

マイクをお願いします。

大阪日日新聞　木下記者

大阪市日日新聞の木下です。コロナでちょっと伺います。5類への移行がですね、5月8日ですか、あるかと思うんですけども。報道なんかでですね、国の専門家会議なんかによると、第9波の方が大きいんじゃないかとされています。それで、コロナ、5類への移行に伴ってですね、大阪市として、この辺が懸案で、この辺りを強化していくみたいな、そんなお考えがあればお願いします。

市長

はい。5類に移行して直ちに全てがですね、コロナの対策がもうリセットするというわけではありません。当然今まで続けていたものはですね、続けながら、引き続きコロナ対応はやっていくと。5類に移行することで、基本的に医療機関は受診の義務が出るんですかね。だから、来たら受診しないといけないということになりますので、医療機関の皆さんと連携しながら、引き続き、感染拡大しないように取り組んでいきたいというふうに思います。

大阪日日新聞　木下記者

一番懸念材料としてですね、高齢者施設ですとか障がい者施設ですとか、その辺りにクラスターが増えたっていうのはこれまでもあったと思うんですけど、特に大阪市はそういう施設が多いもんですから、その辺りの対策が重要かと思うんですけど、ここで、医療機関とですね、介護施設とかの連携といいますか。グループの中に医療機関があるところはですね、ある程度対応できるとは思うんですけども、そうでないところがですね、これまでも大きな被害といいますか、感染者とかですね、死者とか出てきたと思うんですけども、その辺りの対応に何かお考えがあればお願いします。

市長

はい。今もうご指摘のとおり、特に高齢介護施設ですね、ここでいわゆるクラスターというか、感染が拡大するというのが非常に難しい手でありまして、ここの対策が重要だというのは、今も認識は変わっておりませんでして、この点、今やってるコロナ対策の部分を一斉に引き上げるわけではなくて、引き続き、高齢介護施設の皆さんとは連携しながら、専門医の派遣なども含めまして、連携してですね、施設への対応っていうのは、引き続き続けていきます。ここの波を抑えるのが1つの重要な政策の柱だと思いますので、特に高齢施設への対応っていうのは引き続き、継続して注力していきたいというふうに思います。

大阪日日新聞　木下記者

今、その介護施設、高齢者施設とかで病院との連携ができているといいますか。これ、全くできてないところがどのぐらいあってとかって、そういう把握なんかはされてますでしょうか。

市長

今時点で、数ですかね。全く連携できてない施設っていうのは、なかなかちょっと把握はできていないんですけど、市内にたくさんある施設がですね、スムーズに連携して、行政の方とも連携して、できるだけ迅速に対応できるようにやっていきたいというふうに思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　添田記者

朝日新聞の添田と申します。万博に関してなんですけども、機運醸成、課題だと言われてまして、その中で、この間、そこの多分、演台の上にある「ミャクミャク」のぬいぐるみとか、発売されたと思うんですけども、これ、何か売切れ状態が続いているというような人気ぶりだということで、なんですけども、ちょっとごめんなさい、それ、直接は関係ないかもしれないんですが、大阪市として、機運醸成という意味で、どういうふうに取り組んでいるか、ちょっと改めて教えていただけますでしょうか。

市長

はい。万博の例の推進本部会議の方でもですね、お伝えしたんですが、秋にですね、機運醸成の新たなチームも立ち上がりますし（正しくは、令和5年4月に万博推進局内に「地域連携タスクフォース」を設置しております。）、僕らももう肌感覚で感じてますが、本当にたくさんの事業者さんや民間団体さんが、いろんなイベントを通して盛り上げたいというお声はありますので、これをしっかりつないでいって、それぞれのご意向をつないでですね、まち全体で盛り上げるような、そういうスキームが必要だというふうに思ってます。秋には新しいチームも立ち上がりますし（正しくは、令和5年4月に万博推進局内に「地域連携タスクフォース」を設置しております。）、今、各区役所において機運醸成の取組をしてもらってます。こういうのを通じてですね、特に大阪市は24の区役所ありますから、地域と密着して、さらなる万博の機運醸成っていうのを加速していきたいというふうに思っております。

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

読売新聞　三歩一記者

すいません、読売新聞、三歩一と申します。今日でご就任10日目となりましたけれども、この間、日程を拝見していると、順番に各局のレク、受けてらっしゃるのかなとは思うんですが、その中で、例えば新しく市政課題として認識されたことですとか、一方で、これまで課題だと思ってらっしゃったことを改めて認識したなとか、そういうことあれば教えていただけますか。

市長

はい、ありがとうございます。改めて、この大阪市の有してる事務の幅の広さといいますか、万博やIR、国際交流ですね、国際金融都市なんかも含めて、非常に広域的な役割と同時に、教育や医療、福祉といった本当にきめ細やかなサービス、この点も順次、今レクを受けてるんですが、まだ全然終わってません。それぐらいですね、本当に朝から晩まで、たくさんの懸案事項を含めて、一生懸命、今レクは受けてますが、本当に多岐にわたるなという印象です。その中でも、特にやっぱり公約に掲げました万博、IRですね。夢洲、ベイエリアの発展と、この辺りは、よりスムーズに進むように、さらに注力しないといけないなという思いと、併せて、やっぱり教育ですね。子どもたちにできるだけ教育環境を整備したい。やっぱりしんどい家庭もあるんですね。ヤングケアラーとか子どもの貧困、この辺りはですね、依然大阪市が抱える課題っていうのはありますから。個人的にはやっぱりここに注力したいなというのは特に思いました。本当に課題は多岐にわたるので、どれが一番大事という話ではないんですが、公約でも掲げてますので、成長戦略の部分と行政サービス拡充、特に将来世代の投資のところ、やっぱりさらに加速していきたいなというのを思った次第です。

司会

次の質問をお受けします。THE PAGEさん。

THE PAGE　具志堅記者

すいません。THE PAGEの具志堅といいますが、お世話になります。大阪市で進めておられるAIオンデマンドバスの社会実験についてお伺いしたいんですけれども、3年目ということで、今年度を迎えたわけなんですが、実験を行っているOsaka Metro、それと、WILLERグループの子会社、いずれも採算ベースに乗せるのが現状厳しいという結果が出ています。これについての、まず受け止めをお願いできますでしょうか。

市長

はい。実施事業者がそういうお答えを出しているのでですね、今時点の現実は、そこにあるのかなというふうに思ってます。これ、僕ら、これからMaaSとか、いろんな取組を進めていく中でですね。AIオンデマンドバスっていうのは1つの戦略の1つと、動いてほしいっていう思いもありますので、できましたらこれ、僕も何とか周知、もっとですね、利用促進を図るっていうのは頑張りたいと思いますし、厳しい現実があるのはこれ、確かなので、できたらすぐ手を挙げるんじゃなくて、何とかちょっと利用促進が図れるような取組ができたらなというのは考えております。

THE PAGE　具志堅記者

正に利用促進の取組というのを、実際担って、大阪市として企画されているわけですから、必要だと思うんですけども、現時点で何か考えておられることございますでしょうか。

市長

もう撤収するとか、そういうことですか。

THE PAGE　具志堅記者

いえいえ、利用促進施策ですね。

市長

促進に関して。今時点で、これをやったら直ちに盛り上がるっていうのが、ちょっと正直言うと、案はないんですが、さらなる周知とかですね、こういう制度があるよっていうのをもっと知ってもらえるような取組を加速するしかもうないかなというふうに思います。

THE PAGE　具志堅記者

そのうえでなんですけれども、今年度以降について、また、AIオンデマンド交通は別の事業者もやってるわけでして、今、現状でやっている実験のエリア以外に拡大していこうというお考え、現時点でおありでしょうか。

市長

いや、今時点ではないですね。というのも、そもそも、今時点で採算が非常に厳しいという話が出てる中で、今出てる事業を、むしろ軌道に乗らすことの方が重要かなと思いますので、路線の拡大っていうのを今考えてるかと言われると、私は、少なくとも今は考えてなかったです。

THE PAGE　具志堅記者

分かりました。厳しい状況ではありますけれども、2社、それぞれ実験について、今年度、全力を傾けて取り組んでいくと思うんですけれども、改めてこの事業に、社会実験に対する期待感をお願いします。

市長

はい。これからの時代ですね。本当に人口が減ったり、大阪はまだ交通の利便性は高いんですけども、これからの時代は、あらゆる手法を駆使して交通の利便性を上げていくっていうのが必要な社会だと思います。先程申し上げたMaasの発想とかですね、各自治体で取組が進められていく中で、これ、AIオンデマンドバスっていうのは、次世代交通手段の1つの柱として引き続き位置づけられるべきだというふうに思っております。ただ、利用が伸びないという現実面もありますので、知恵を凝らしてですね、さらなる利用促進に努めていきたいというふうに思います。

THE PAGE　具志堅記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。今お話のあったIRに関してでございます。

市長

IR。はい。

大阪日日新聞　木下記者

はい。先日ですね、国の方から認可が出てですね。そして、その中で、条件がいろいろあったと思うんですけれども、推計に用いてるデータの精緻化とかですね。あと、地盤沈下の継続的なモニタリングですとか、ギャンブル依存症対策、有効な防止対策というような項目が7項目あったと思うんですけど、これに対して、今後、何かどのように取り組まれていくとかっていう、そういうお考えがあればお願いします。

市長

はい。取り組めるところはもちろん順次、より良いIRにするためにですね、いただいたご指摘に関しては解決できるように取り組んでいかないといけないというふうに思ってます。指摘の中の項目は、中長期的に例えば地盤沈下に関するモニタリングを行っていって、異常な沈下があれば対応しないといけないみたいなですね。直ちに今どうすべきっていうところから、いろんな多岐にわたる項目がありますので、それは当然、基本的にはあれ、項目はやるべきことだと思いますので、示された意見に沿ってですね、より良いIRになるように取り組んでいくしかないかなというふうに思います。住民意見、住民の皆さんの理解が進んでないという指摘はですね、耳の痛いところでございますが、これは引き続き、たしか、しっかり対話して理解促進に努めるようという文言もありましたので、引き続き住民の皆さんにしっかり説明して、少しでも理解が得られるように取り組んでいきたいというふうに思います。

大阪日日新聞　木下記者

住民意見の部分ではですね、双方向型っていう文言が入れられたと思います。これまでは双方向じゃなかったっていう趣旨だったかもわからないと思うんですけども、そこに対して何かこれから工夫されていかれるとかっていうのはありますでしょうか。

市長

これまでが双方向じゃなかったというよりは、引き続き努めるようにというふうに受け取っておりまして、というのは、住民の皆様への説明会っていうのも、これは定期的にやっておりますし、これはIR推進局の方で引き続き、住民の皆様への説明の機会というのは設けていくというふうに聞いておりますので、我々の発信も含めましてですね、僕らが既に言ってるのになって思ってることもやっぱり、全然やっぱり伝えることが足りてないというふうに思ってます。ちょっとしたことでも、そんなん知らんかったよって言われることも多いので、前に言ったのになって思わずに、もうしつこいぐらいに何度も、不安を払拭できるようにお伝えをしていきたいというふうに思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

もう1点、推計値のですね、精緻化っていう意味では、来場者数ですとか、ちょっと過大じゃないかっていう指摘があったと思うんですけど、この辺りを新たに考え直されるとか、そういったことはあるんでしょうか。

市長

そもそも日本でまだIRというのはないわけでして、これは民設民営で行う事業です。正に民間さんがですね、これまでIR事業通して蓄積されたノウハウや見知を最大限活用して推計値を立てられておりますので、この点はですね、自信を持って進めていきたいと思いますし、少しでもIRの認知が広がって、やっぱり行きたいなと思ってもらえるようなIRにすることが僕らの務めだと思いますので、より良いIRのイメージができていくように努めていきたいというふうに思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

共同通信　鶴留記者

共同通信の鶴留と申します。IRの国の認定を受けたあとにですね、市長ご自身がIRの事業者と直接やり取りする機会っていうのは、これまでにありましたでしょうか。

市長

今のところ、私が直接IR事業者とやり取りしてるってことはありません。

共同通信　鶴留記者

今の段階で、実施協定への見通しについては何か担当の部局から説明を受けてますでしょうか。

市長

担当の部局がですね、鋭意事業者の方と協議は進めておりますので、できるだけ早い段階で実施協定が締結できるように、これも進めていくしかないかなというふうに思ってます。

共同通信　鶴留記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。