令和5年5月25日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害に遭われた方への相談支援を強化します

市長

はい、よろしくお願いします。私からはですね、今日はインターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害に遭われた方への相談支援の強化についてでございます。フリップ、ご覧ください。近年ですね、スマートフォンをはじめとする情報端末の普及に伴いまして、SNSですね、匿名掲示板といったインターネット上での誹謗中傷などによる人権侵害が、社会的な問題となっております。大阪市では、従来から大阪市人権啓発・相談センターにおきまして、相談専門員（正しくは、専門相談員）による解決に向けたアドバイスを行っておりますが、令和5年6月からの新たな取組といたしまして、相談内容によって、より高度で専門的な助言が必要と認められる場合、初回は、無料で弁護士の相談を受けていただくことができるようになります。例えば、まず専門相談員が被害状況を確認して、被害解消の選択肢を提示したうえで、必要に応じて、弁護士が法的な観点を踏まえて助言を行うなど、問題解決の第一歩として、被害の解消方法等について、これまで以上に検討を深めていただけるよう、支援してまいります。対象者は市内在住、在勤、在学の方で、電話や電子メールでの受付のほか、事前に予約をいただければ、面談での対応も可能ですので、被害にお悩みの方がおられましたら、まずは人権啓発・相談センターまでご相談ください。よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の読売テレビさん、お願いします。

読売テレビ　加藤記者

幹事社の読売テレビです。お願いします。

市長

お願いします。

読売テレビ　加藤記者

新たに弁護士相談を設けることということで、具体的にどういった方に相談窓口を利用してほしいかなど、支援強化のねらい、意義を改めてお願いします。

市長

はい。インターネット上のですね、誹謗中傷の人権侵害はですね、これ、様々でありまして、被害を受けられた方がどういうふうに対応したらいいんだろうというのは、非常に不安に思われる方が多いと思います。中にはですね、相手に対する謝罪や損害賠償請求を求めるとかですね、弁護士による法的な知識が必要なこともありますが、そもそも弁護士に相談するというのが、結構ハードルが高いと思いますので、二の足を踏まれる場合もあると思います。市としては、そういった方のお悩みに寄り添いながらですね、解決に向けた第一歩を踏み出せるように支援していきたいというふうに思っております。

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

時事通信　清水記者

時事通信の清水です。この新しく始める弁護士相談に関連してなんですけれども、先程市長のお話で、冒頭、ネット上の誹謗中傷というのが今、社会問題化してるというお話がありました。こういった支援拡充っていうのが被害者の救済の第一歩になればというお話だったと思うんですけども、市長としてどういったことを期待しているかっていうところも教えていただけますか。

市長

はい。インターネット上、僕も、SNSも利用してますし、インターネット上というのは、特に匿名性が高い場合ですね、非常に悩まれる方も多くなっているというのが社会的な課題だと思います。割と、どんどん思い詰めてしまったりですね、最悪な状況っていうのも、これまでもありましたし、そういうのを踏まえて法改正なんかも進んでますし、大阪府におきましても条例なんかを制定される社会的な動きになってきてると思います。こういった方々は、1人でですね、やっぱり悩んで、でも、弁護士に相談するってちょっとハードル高いなというお悩みの方も多いと思いますので、できるだけこういう方たちにですね、第一歩を踏み出してもらえるように、大阪市がその中間といいますか、寄り添えるように、1つの方法として、この弁護士相談っていうのを始めるという趣旨でございます。

時事通信　清水記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

NHK　髙橋記者

すいません、NHKの髙橋です。今回の、この人権侵害の相談ですけれども、新たに弁護士も場合によって入れるっていうところが変更点なのかなと思うんですが、これまで、この数年とかで結構なんですけど、もともと、だから、専門相談員っていう方が対応されてたと思うんですけど、その件数が例えば年々増えてるとか、ニーズの変化みたいなのが分かるような状況があれば教えていただきたいんですが。

市長

はい。人権相談窓口ですので、様々な人権問題に関するご相談っていうのがきてます。その中で、インターネット関連の相談件数っていうのは、令和2年度で3件、令和3年度でも3件ですが、令和4年度はですね、21件となってまして、ちょっと増加傾向にあります。社会問題化してるので、こういうご相談が増えてる傾向にあるのかなと思います。件数の傾向としては増加傾向にあるというふうに思っております。

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

産経新聞　山本記者

産経新聞の山本です。ただいまの21件というのは、特にどういった被害、例えばSNSであったりとか、若者の相談であったりとか、何か傾向といったものはありますでしょうか。

市長

21件の詳細までは、ちょっと把握はしていないですが、インターネット関連ですので、主にはSNS関連だと思うんですが、内容まで分かります。

市民局　吉田人権啓発・相談センター所長

人権啓発・相談センター所長の吉田でございます。今年度、すいません、昨年度に寄せられた相談内容ですけども、1つはネット上に例えば実名を公表されて嫌なことを書き込みされたと。あと、削除されたけども、後ほどその名前で検索したら、まだ出てくると。あと、損害賠償であったりとか、二度とこういうふうなことをしないように約束してほしいというふうなご相談であったりとか、あとはですね、同じように、実際ネットのトラブルで、単にどこに相談すればいいですかとか、損害賠償を求めたいときにはどうすればいいですかとか、あとは、実際に国の所管が法務省になりますので、法務局に相談したら削除していただけるんですかとかいう問合せですね、そういったものが昨年度あった主な内容でございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。大阪日日新聞さん。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。ちょっと質問項目と違うんですけれども、7月20日にですね、中小企業の日っていうのがありまして、大阪府とか大阪市も協賛しておるんですけども、大阪市としてですね、中小企業を大阪の中でも多い企業として盛り上げていくっていうような話なんですけれども、ちょっとその辺りの意気込みっていいますか、中小企業の日に向けてのお言葉をいただければと思います。

市長

はい。今仰られたとおりですね、大阪のまちっていうのは非常に中小企業の皆さんが多いです。大阪の経済力っていうのは非常に高いんですが、同時に、大企業の皆さんと中小企業の皆さんがですね、大阪の技術力を発揮いただいたりですね、歴史ある企業が大阪経済っていうのをけん引いただいてる非常に重要な存在です。ただ、反面、中小企業の皆さんも様々な課題に追われている現状です。うまく事業が回っていてもですね、事業の継承先がない、いわゆる事業継承の問題やですね、事業規模をちょっと拡大して、ちょっと多面的な経営をしたいと思われる方でも、なかなか、ほかの企業と進められないというときに、いわゆるM＆Aですね、ほかの企業と一緒になってやっていく、ただ、相談窓口がちょっとないなというところもありまして、要はこういった今持っているノウハウをですね、しっかりフォローして、つないでいってですね、経営支援をしていったり、事業展開をさらに拡充していくのをですね、大阪市としてもバックアップしていったり、これ、公共が果たすべき役割っていうのは、まだまだあると思います。経済活動のプレーヤー、主役は企業さんです。その企業さんをサポートできるような取組っていうのを、これ、もう大阪経済の要ですから、中小企業の皆さんとですね、進めていきたいというふうに思っております。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。ちょっともう1点、別のお話ですけれども、IRに関してなんですけれども、ちょっとスケジュール感の確認です。ちょっと区域認定の方がずれてですね、事業者側からもちょっと延期の話が出てました。それで、判断基準っていうのが30日後、区域認定から30日後にですね、これでいけるかどうか、解除しないかどうかっていう判断基準っていうのが1か月、多分5月の14とか15辺りにあったかと思います。それで、そこで、判断基準でいくとなって、それから2か月後でですね、解除の期限というか、解除しますよっていう期限がくるっていう話。ここのスケジュール感っていうのは変わってないっていうことでいいんでしょうか。

市長

従前にお示ししたスケジュール感はですね、変更はないです。今事業者とは、順次協議は進めてますので、何か大きな協議変更が変わったりとかですね、そういうことはありません。ただ、もともと示されてた協議項目に従って早期に契約が締結できるように、今所管課中心に議論を進めてますので、できるだけ早期に契約締結を果たしたいと思います。

大阪日日新聞　木下記者

その判断基準でですね、解除しないけれども、この辺り、修正してほしいみたいな話が出てくる可能性があるっていうことを局の方が仰ってたんですけれども、その辺り、修正協議みたいなところにもう入っていってるんでしょうか。

市長

はい。修正のどの点を仰られてるのか、あれですけど、協議の中で絶対に譲れない項目っていうのがありまして、それは認定に際してですね、これまで公募して、もうずっと続けてきた協議の中で、当然譲れないところ、あるんですが、何か柔軟に対応できるところは当然日々協議しながら進めてますので、契約締結に向けてですね、当然ながら、これまでの協議に沿った形で、協議のうえ、より認定に沿っても、区域認定に関しても、やっぱり満点とは言えない状況だったので、点数も、いろいろ課題もいただいたので、こういった課題もですね、事業者さんとちょっと解決に向けて協議しながら進めていきたいというふうに思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

最後1点だけ、その課題解決の部分ですけども、これ、実施協定のところに盛り込まれるっていうか、ことになるのか、それとも、また別の形、契約とか、そちらの方になっていくのか、その辺はどうでしょう。

市長

盛り込める点は盛り込みます。例えば説明の機会をもっと増やしてですね、住民理解を深めると。これは契約ではなくて、例えば府市のIR推進局の方でやることですし、それは別に契約書に一々書き込むことではないです。ただ、説明の機会は双方ですね、住民理解が向上できるような取組っていうのはしていきますので、だから、必要なことは契約書に記載します。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。