令和5年6月15日 大阪市長会見全文
2024年1月22日
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司会
それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。
大阪市防災アプリのリニューアルについて
大阪市防災アプリのリニューアルについて
- CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
- Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
市長
はい。まず、私の方からですね、大阪市防災アプリのリニューアルについてでございます。フリップ、ご覧ください。大阪市では、いつ・どこで・どのような災害が発生しても迅速かつ的確な避難が行えるように、大阪市防災アプリを開発し運用しています。このたび、市民の皆様に、より分かりやすく災害情報を提供できるよう防災アプリをリニューアルしました。主なリニューアル内容として、まず、Jアラートによる緊急情報の発信時に、弾道ミサイル攻撃等から身を守るため、新たに国民保護法上の緊急一時避難施設の場所などを、マップで確認できるようになります。また、気象庁と連携しまして、雨雲レーダーや台風情報、地震情報などをリアルタイムで表示するとともに、15時間先までの降水予測や台風の進路予測等も、閲覧できるようになります。さらに、防災シグナル機能を追加し、避難情報や気象情報、国民保護情報などが発令等された場合、これまでのプッシュ通知に加えて、分かりやすく伝えるため、警戒レベルに応じて、トップ画面のアイコンの色が変化します。最後に、多くの方にご利用いただけるよう、これまでの日本語・英語・中国語・韓国語の4か国語に加え、やさしい日本語での情報発信を開始します。これから雨量の多い時期に入り、台風の接近も多くなります。また、各地で震度5クラスの地震も多発しておりまして、いつ災害が発生してもおかしくありません。ぜひ、リニューアルした防災アプリをダウンロードしていただき、日頃から防災意識を高め、災害に備えていただきたいと思います。
弾道ミサイルが大阪市に飛来した場合の対応について
弾道ミサイルが大阪市に飛来した場合の対応について
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次に、弾道ミサイルが大阪市に飛来した場合の対応についてでございます。世界では今なお、様々な危機事態が生じており、日本においては特に北朝鮮による弾道ミサイルの発射が頻発に行われ、Jアラートによる緊急情報が発信されていることから、改めて有事における備えが重要となっています。大阪市では、弾道ミサイル落下の際に、爆風や破片などから直接の被害を軽減するため、国民保護法により、緊急一時避難施設として、鉄筋コンクリート造の建物や地下駅舎、地下街等の指定に取り組んでおります。昨年4月の607か所の指定発表以降、梅田、難波などの地下街や地下道をはじめ、鉄道各社の地下駅舎、地下駐車場、市役所、区役所等の市有施設の指定に取り組みました。その結果、昨年の同時期と比較しまして、この指定か所は125か所増えて、計732か所となり、大阪市の人口に対する施設のカバー率も、135パーセントから150パーセント(正しくは、約150パーセント)に増やすことができました。緊急の際は、指定した施設など、近くの堅ろうな建物、堅くて頑丈な建物に避難していただいて、ご自身の命を守ることを最優先してください。国からのJアラートによる緊急情報が発信されましたら、緊急速報メールや屋外スピーカーなどから特別なサイレンとメッセージによりお知らせしますので、野外にいる場合は、近くの堅ろうな建物の中か地下へ避難してください。建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏して頭部を守ってください。屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動して、爆風や窓ガラスの飛散を避けることが重要になります。今後も、市民の皆様の生命や安全を守るとともに、国内外からも、大阪市に安心してお越しいただくために、避難施設のさらなる拡大と周知、避難行動の発信を行ってまいります。私からは以上でございます。
司会
それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の大阪日日新聞さん、お願いします。
大阪日日新聞 藤木記者
大阪日日新聞の藤木です。よろしくお願いします。まず、冒頭、幹事社から質問させていただきます。今回の発表項目なんですけれども、防災アプリがリニューアルされるということで、市長が特に今回のリニューアルで期待しているサービスですとか、ぜひ市民に活用していただきたいという箇所がありましたら教えてください。
市長
今ご質問いただいたとおりですね、これは市民の皆さんが迅速かつ的確に情報を把握してですね、避難できるように、必要な情報を強化することを目的にリニューアルしてまいりました。大阪市では、この間、国民保護法上の緊急一時避難施設の指定拡大に取り組んできてまいりました。緊急時に近くの緊急一時避難施設が確認できるように、今回新たにマップに表示したいと思います。このアプリ内のマップに表示します。またですね、この中で雨雲レーダーとかですね、台風情報などもリアルタイムで閲覧できるようになりましたので、これからの出水期といいますか、雨量の多い時期に入りますので、住民の皆さんの情報把握にも役立つかと思います。本当に情報が充実して分かりやすくなってですね、今日からアプリのダウンロード、リニューアル版がダウンロードできますので。14時からですので、ダウンロードできます。お一人でも多くの市民の方に使っていただけるように、私も微力ながら告知に努めたいというふうに思います。
大阪日日新聞 藤木記者
ありがとうございます。その告知という部分なんですけれども、ちょっともう1点お伺いしたいんですが、このサービスなんですが、現時点で、昼間人口の関係もあるかと思う、算出難しいかもしれませんが、どれぐらいの割合の市民の方がですね、防災アプリを利用されているかっていうことをお示しいただきたいのとですね、市民の安全を守るという点でですね、より多くの方に利用されていけばというところだと思うんですが、また活用を促すためにですね、どういった告知というか、取組が必要になってくるかというところ、併せて所見をお願いします。
市長
はい。リニューアルですから、現時点もこのアプリはあるんですが、令和5年5月末現在のダウンロード数はですね、10万3,243件になりますので、人口の3.74パーセントになります。これまで各区の広報紙や駅、商業施設でチラシの配布など、周知を行ってきました。今後も、ツイッター、SNSを活用した発信に加えまして、防災訓練や市民の皆さんが集まるイベントの場など、様々な機会で積極的に発信していきたいというふうに思います。
大阪日日新聞 藤木記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。
司会
次の質問をお受けします。時事通信さん。
時事通信 清水記者
時事通信の清水です。1点まず確認なんですけれども、この防災アプリ、初めてリリースされたのが、たしか16年の3月だったと思います。これ、今回かなり大型なアップデートだと思うんですけども、大幅な機能の拡充っていうのは今回が初めてになるんでしょうか。
市長
これまでの経過に関して、ありますか。
危機管理室 奥地応急対策担当課長代理
はい。最初のアップがですね、平成28年です。これまでもリニューアルは、してきておりますけども、今回のような大幅なリニューアルは初めてでございます。
時事通信 清水記者
ありがとうございます。先程ねらいのところで、これから雨量が増えたり台風が増えたりっていうところで、自然災害がいつ発生してもおかしくないって話されたと思うんですけども、それはある意味、どの都市でも同じなのかなっていう印象を受けてまして、このタイミングで大幅なリニューアルしたねらいっていうの改めて教えていただけますでしょうか。
市長
はい。大幅なリニューアルに関してはこれまでも議論がなされてきて、より使いやすく、より分かりやすく情報発信していくっていう、更新していくっていうのは重要だと思います。別にこのタイミングっていうか、できるだけ早く進めてきた結果、このタイミングになったんですが、ちょうど、このあいだもですね、台風と線状降水帯の関係で非常に雨量が多い時期が続きましたし、住民の皆さんは、昔より線状降水帯の発生割合が非常に増えてたり雨量が増えてるっていうのは、これ、もう住民の皆さんもお気づきだと思います。こういった中で、ますます、できるだけ早く的確に、また、その先の情報も含めて住民の皆さんが把握していくっていうのが重要だと思います。これを大阪市のアプリの中で、その情報をできるだけお伝えしていくと。併せて、じゃあ、そういう避難しないといけないときは、こういう避難場所があるんだよというのも併せてこのアプリの中で発信していくことで、住民の皆さんからしたら、何かあったときはこのボタンを押せばいろんな情報が入ってくるという安心感にもつながると思いますし、また、もちろん今後もいろんな情報を取り入れながら、日々情報の更新というのは努めていきたいというふうに思います。
司会
産経新聞さん。
産経新聞 山本記者
産経新聞の山本です。よろしくお願いします。
市長
お願いします。
産経新聞 山本記者
緊急一時避難施設なんですけども、現在指定されてる場所の周知っていうのはどういった形で行われているのかっていうところを教えていただけますでしょうか。
市長
今時点のミサイルの緊急避難施設ですよね。これ、これまでも区役所の方や区の方から情報発信は努めておりますし、これ、ホームページで出してますか。大阪市のホームページの方でご確認いただけることとなっております。ただ、ちょっと個人的にも、もうちょっと集約されてた方がいいかなと思ってた時に、ちょうどこのアプリの更新もありまして、雨の避難場所や、逆にミサイルの避難施設というのが、このアプリの中に情報が入っておりますので、市民の皆さんからしたら、ワンストップというか、雨量やミサイルの情報、併せて避難の情報も入ってるということで、今後はより分かりすく情報、市民の皆さんが得られるようになるんじゃないかなというふうに思います。ただ、ちょっとアプリの告知ですよね、周知徹底、それを、これ私としても力入れないといけないなと思ってまして、できるだけ多くの方が、このアプリを取ったらいろんな情報が分かって安心できるというのをお一人でも多くの方に知ってもらえるように、これまでも一応告知は進めてきてますが、区役所が開催してるイベント等も通しまして、ご高齢の方にも分かりやすく、アプリの存在や、ダウンロードがしやすいように努めていきたいというふうに思います。
産経新聞 山本記者
緊急一時避難施設、以前ちょっと取材した時には、ここが施設だっていうような表示が建物自体になかったと思うんですけども、そういった現状はまだ変わってないんでしょうか。
市長
うん。これ、多分、国の方と、あれですよね、ピクトグラムの避難施設の表示に関しては、こういう問題ですから、1つの自治体で完結するわけはなくて、やっぱり国と連携、情報はできるだけ共有していくと、統一していくっていうのも必要なので、それは関係機関と調整して、住民の皆さんが避難施設を分かりやすいような表示ができるように、できるだけ早く努めていきたいと思います。
産経新聞 山本記者
今回、アプリで表示されることによって、例えばJアラートが鳴ったときだけでなくて、普段から避難できる施設がどこにあるのかっていうのも確認できるようになるということですか。
市長
うん。さっきちょっと押しましてね、見れました。非常に分かりやすいです。どういう避難施設があるかっていうのを押していくと、どこに避難場所があるかっていうのが分かるので、よかったら、あとでインストールしてご確認ください。
産経新聞 山本記者
普段から通勤経路とか通勤先の近くにどういう施設があるかっていうのが分かるので、それを事前に確認しとくっていうような使い方もできる。
市長
そうですね。いわゆる昼間人口、働きに来てくれてる人も、このアプリをダウンロードしたらもちろん分かりますし、昼間人口分の避難施設の保有数も100パーセントは超えてますので、しっかり避難施設としては整備してますし、かつ、情報に関しても、このアプリ、ダウンロードしていただきますと見ていただけるようになります。
産経新聞 山本記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。毎日新聞さん。
毎日新聞 石川記者
毎日新聞社の石川と申します。関連しての質問ですけれども、今回のこの防災アプリへの避難施設の表示は、完全にこれは大阪市オリジナルの取組になるのか、ほかの自治体の取組とか、参考にされたりとか、国か何らかこういう取組を促すような動きがあったのか、その背景をちょっと教えてください。
市長
はい。アプリ自体は大阪市独自なんですが、先程も言ったように、情報は割と共有してますので、これ、大阪府のアプリとも連携して、情報を連携していくということになってるはずなんですけど、この理解でよかった。
危機管理室 奥地応急対策担当課長代理
大阪府さんの方は現在開発中ということでお聞きをしておりますので、連携は今後の取組ということになってまいります。
市長
ごめん、別のアプリやった。間違えました。だから、市独自のアプリになります。
毎日新聞 石川記者
あと、避難所も同じようにアプリ上で表示されるみたいなのが、ほかの自治体と同じような動きがあるってことは、把握されてる範囲で結構ですけども、そういうの、ご存じなうえでつくったわけではないということですか。
市長
ほかの自治体で同様のアプリをどこまで把握してるか、それは多分大阪市の方では、把握はしてないと思いますね。
市長
大阪市の方で持ってる情報をできる限り市民の皆さんに分かりやすく伝えていくというアプリです。
司会
次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。
日本経済新聞 掛川記者
日本経済新聞の掛川と申します。すいません、別件なんですが、IR用地の賃料についてお伺いします。一部の報道でちょっとIR用地についての報道が出てまして、もともと不当に賃料が安いのではないかという指摘がもともとありまして、土地の鑑定をした4社のうち3社の結果が一致していて、これは大阪市が誘導していたのではないかという以前指摘があったと思います。今回一部の報道で、3社のうち1社のOBの鑑定士が市の方にアドバイスをした議事録ということで、「結果論かもしれないが、価格と利回りが鑑定業者ごとにバラバラとなり、それを平均する手法が、対外的に最善であったと思われる。」というような発言があったという報道が出ているんですが、まず、市長、このIR用地の賃料についての議論について、把握されてることがあれば何か。お聞きしたいと思います。お願いします。
市長
いえ、別に新しい情報は入ってなくて、これまで、もうこの問題は再三にわたってですね、議論はしてきましたし、議会でも議論はしてきました。賃料に関しては適切に協議されたうえに決定されておりますので、別に特段新しい情報も入ってきておりません。
日本経済新聞 掛川記者
この報道によると、市の方から開示された資料が、もともとその議事録の部分が黒塗りになっていて、その部分が黒塗りになってないものを入手したということで報道で出ているんですが、結果論かもしれないが、価格と利回りがバラバラとなっていて、それを平均する手法が対外的には最善であったと思われるって、これ、読み方によっては、誘導を行っていて、一致したものを結果的にバラバラになっただけだと、主張するのが良いのではないかっていうようなアドバイスにも読めるんですが、これについては。
市長
申し訳ないですが、ちょっと今時点で私、その報道も読んでませんし、状況も見てないんですが、何せこの間のやり取りに関しては、鑑定、お願いした専門家の方々も含めまして、適切にやり取りは進めてますので、特段それ以上のやり取りもありませんし、何か恣意的に意思決定を曲げるといったこともありません。これまでどおりの認識と変わりませんので、その報道に関して、ちょっと私、まだ見てないので、何とも言えません。
日本経済新聞 掛川記者
分かりました。では、もし誘導といいますか、もし鑑定の結果を誘導するようなことが行われていたということがもし明らかになった場合に、市としては担当者の、港湾局の担当をされていた方を、何か処分を行うということになるのであったりとか、あと、賃料を今後見直すみたいなことにつながっていくのかどうか、その辺りの可能性があるのか、見解をお願いいたします。
市長
ちょっと仮定の話にですね、どの報道の、どういう情報なんかも分からないし、仮定の話にちょっとお答えはできないんですけども、何度も申し上げますが、この間適切に手続は進めてきておりますので、しっかり適正な手続にのっとって、これまでどおり進めていきたいというふうに思います。
日本経済新聞 掛川記者
分かりました。ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。
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