令和5年6月22日 大阪市長会見全文
2024年1月22日
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司会
それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。
熱中症予防について
熱中症予防について
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市長
はい。大変暑い時期になってきましたので、私からは、熱中症予防についてのお願いでございます。現在、熱中症による救急搬送人員が増えてきておりまして、大阪府における5月1日から28日までの救急搬送件数は176人で、前年同時期比の約1.5倍と増加しております。気象庁の予測によりますと、令和5年6月から8月の西日本の平均気温は、平年並みか高い見込みとされています。これから本格的に暑くなる真夏はもちろんのこと、湿度が高い梅雨の時期も、熱中症に注意する必要があります。6月は、体が暑さにまだ慣れていないため、体内に熱がこもりやすくなります。特に、高齢の方や小さなお子さんは、体温調節がうまくできないことや、暑さを感じにくいことがあるので、熱中症になるリスクが高いとされています。令和4年の高齢者の熱中症は約6割が室内で発生しています。ご自身では、気づかないこともありますので、周囲の方から声かけを行うなど、注意してください。次に、熱中症予防の4つのポイントでございます。1点目は、暑さを避けて、少しでも体調が悪くなったら涼しい場所へ移動してください。2点目は、喉が乾いていなくても、こまめな水分補給、これ、お願いいたします。大量に汗をかいたときは、塩分補給も忘れないでください。3点目は、エアコンや扇風機を使って、部屋の温度をこまめに調節してください。4点目は、暑さに備え、無理のない範囲で適度な運動と、日頃からの体調管理を心がけていただきたいというふうに思います。本市におきましては、引き続きホームページやリーフレットを活用して、熱中症予防を啓発するとともに、暑さ指数や特に危険な暑さを示す熱中症警戒アラートに基づきまして、市民の皆様に注意喚起を行ってまいります。今年は暑い日が続くことになると思いますので、熱中症の予防行動を積極的に取っていただきまして、この夏をお過ごしいただきたいというふうに思います。私からは以上でございます。
司会
それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の大阪日日新聞さん、お願いします。
大阪日日新聞 藤木記者
大阪日日新聞の藤木です。よろしくお願いします。
市長
お願いします。
大阪日日新聞 藤木記者
冒頭、幹事社からご質問させていただきます。熱中症の予防ということなんですけれども、市長から、救急搬送事案が176人と、前年比で1.5倍ということでご報告ありましたけれども、当然暑さを避けるっていうのは、もちろんだとは思うんですけれども、市長、先程言及ありました、暑さに備えた体づくりというところでですね、コロナ禍でですね、これが長引いたということで、非常に市民の方でも運動不足の方が多くなってるかと思うんですけれども、今の時期からですね、7月、8月の本格的な暑さを迎えるにあたって、暑さに慣れるという部分で、一人ひとりがですね、具体的にどのように、どのような点に留意してですね、どういった対策が取れるのかというところで、行政として、市民に対して注意喚起するところがあれば教えてください。
市長
はい。今ご質問いただいたとおりですね、本格的な暑さの前から徐々に暑さに体を慣れさせておくということが非常に重要になります。運動とかですね、入浴といった無理のない範囲で汗をかくようにすると、もちろん個人差もあるんですが、体を暑さに慣れさせることができるというふうに言われております。ご高齢の方やですね、かかりつけ医がいる場合は、お医者さんにもぜひご相談いただいて、無理のない範囲で行っていただきというふうに思います。
大阪日日新聞 藤木記者
分かりました。幹事社からは以上です。
司会
次の質問をお受けします。時事通信さん。
時事通信 木山記者
時事通信の木山と申します。今、マイナンバーカードの制度をめぐって、トラブルが発生をして、先日、国の方で情報の総点検みたいなのを指示されたと思うんですけど、まずこういった事態に陥ってる受け止めみたいなのをお伺いできれば。
市長
はい。非常に大きなデータを、これから先の未来に向けて徐々に統一していくということで、取組自体は、その趣旨は非常に重要で、進めていく必要があると思いますが、とはいえ、個人情報の部分なので、本当に慎重に、トラブルが見つかったら、その都度やっぱり適切に対処していくという積み上げが大事かなと思ってます。ただ、日本全国で非常にトラブルが相次いだので、政府の方では総点検という形で総理も発表されてましたが、一応、自治体、我々としては、今後ですね、各省庁の方から自治体の方に点検の依頼といいますか、が来るというふうに聞いております。来たときはですね、いきなり全情報を、住民さんの情報を全てチェックするわけではなくて、まずはこういう連携にあたっての手続面とかその辺を確認していくというふうに聞いておりますので、国の省庁からそういった話があった場合は、これは適切に協議してですね、進めていきたいというふうに思ってます。
時事通信 木山記者
今後の対応っていうのは、その依頼があってからまた考えるという。
市長
そうですね。国と連携して進めていかないといけないので。トラブルのないよう努めたいというふうに思います。
司会
次の質問をお受けします。産経新聞さん。
産経新聞 石橋記者
産経新聞の石橋と申します。再来年の1月に予定している市内の路上全面禁煙化について伺います。これまで市内120か所の指定禁煙所(正しくは、指定喫煙所)を設けるという方針で進めているかと思うんですけれども、この数値に変わりはないかということを伺いたいです。
市長
はい。今目標は120か所で進めております。
産経新聞 石橋記者
この目標数値をさらに増やすという検討はされているのかということも伺いたいんですが。あの、市内の商店街総連盟の委託調査では、試算としてなんですけど。
市長
300か所あるやつですね。
産経新聞 石橋記者
367か所というふうな数も出てきてる。かつ、あと、予備選でですね、横山市長が300か所以上という目標も仰っておられたかと思うんですけれども、その辺り、どのようにお考えでしょうか。
市長
300という数字は、商店街連盟の方やですね、千代田区の取組を人口比に換算し直すと300か所みたいな議論もあったと思うんです。各地でいろんな取組は進めています。当然大阪市でも、私、就任の前から、これ、全面禁煙に向けてですね、まず120か所という目標を立てて、各区役所を中心として、どういった敷地が活用できるのかというのを、今取組を進めてます。120か所をまず目標に立てて、区役所が今中心で、民間の事業者さんともいろいろ協力しながら全力で今取り組んでますので、まず目標は120か所で進んでいきたいというとこは変わらず進めていきたいと思います。ただ、民間の皆さんとも、お力をいただきながら、一定補助制度も始まっておりますので、ぜひ活用いただいてですね、1か所でも多く、一刻も早く、この120か所、目標が達成できるように努めていきたいというふうに思います。
産経新聞 石橋記者
ありがとうございます。重ねてですね、再来年の4月以降に、府の方で飲食店、店内の中で喫煙するっていうのが条例で厳しくなるということで、喫煙所の需要っていうのも結構高まってくるのではないかなというふうに思うんですけれども。
市長
そうですね。
産経新聞 石橋記者
喫煙者の受皿っていうのは、どのようなものが考えられると思いますでしょうか、整備面ですね、整備について。
市長
喫煙所の整備を、いろんな取組が、千代田区は民間の敷地内に多分、喫煙所設置したり、特に都市部においては、十分な敷地が準備できない可能性がやっぱり大きいので、既存の建物さんとかと連携して進めていくとかいう取組とかですね。とはいえ、各、それぞれ、僕はちょっと、たばこ吸わないんであれなんですが、たばこ吸ってた方も、ちょっとやめよかっていう方も増えてきてですね、喫煙人口自体も、一昔前に比べると、一定落ち着きを見せてきてるのかなと思いますけど、もう行政ができる、役所ができることとしては、とにかく受動喫煙の防止やですね、歩きたばこもなくしていくと、こういった取組が重要です。そのときにはやっぱり、とはいえ、喫煙者の方の権利も守らないといけないので、できる限り喫煙所設置していくと。この積み重ねかなと思います。簡単にたくさん敷地が準備できて、喫煙所が何か所も準備できるわけではないんですが、民間さんともしっかり連携しながら、環境にも配慮しながら、路上喫煙をなくすと、受動喫煙をなくすという取組に向けて、これ、1つずつ積み重ねていくしかないかなというふうに思います。
産経新聞 石橋記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。読売新聞さん。
読売新聞 三歩一記者
すいません、読売新聞、三歩一です。昨日、7月末から市長がシカゴに出張されるという発表があったんですけれども、現地企業とのラウンドテーブル等も予定されているということでしたが、市長として初めての公務での海外出張ということになると思うんですけれども、万博に向けてのアピールなんかもしてこられるのかと思うのですが、どういったことをされるのかということと、何をアピールしたいかお聞かせいただけますか。
市長
はい。シカゴの方はですね、姉妹都市提携で50年になります。本当に長い期間ですね、大阪とシカゴで、ともに都市の発展をめざして、連携してやってまいりました。今回の50年をきっかけにですね、現地訪問しまして、僕らの、大阪のまちの特色やですね、文化、経済、いろんなことをお互いにプロモーションしてですね、より魅力発信を図って提携強化をしていきたいというのが大きな思いです。ビジネスラウンドテーブルのお話も今いただきましたけども、これは、特に今、国際金融都市の取組を進めてますので、こういった、シカゴは割と金融面でやっぱり非常に強みも持ってますので、この辺を僕もしっかり営業をかけてですね、大阪の魅力を発信して、大阪も国際金融都市めざしていく中で、ぜひビジネスチャンスを生み出せるような取組をトップセールスでやっていきたいというふうに思います。あと、英語、ちょっと勉強しときます。頑張ります。
読売新聞 三歩一記者
ありがとうございます。ちょっと5・6月議会の一般質問で言及があったことについてお伺いしたいんですけれども、万博前の2024年度に大阪で世界ストリート国際会議を開催する構想があるというふうに言及されていましたが、これは市としてどういうものにしようと考えているのかということと、現時点で何か決まっていることがあれば教えていただけますか。
市長
はい。御堂筋が特に大阪市のですね、中心部を走る非常にシンボルチックなストリートですので、シカゴにはですね、シカゴのメインストリートのザ・マグニフィセントマイルと、これ、5年前に姉妹ストリート協定というのを締結してます。こういった公共空間の豊かな創出というこの取組をですね、僕はシカゴの取組もぜひ勉強させていただきたいし、世界中にこういうシンボルとなるストリートはありますので、こういうストリートがどういった取組をしてるのかと、御堂筋のめざすべき未来ですね、より歩行空間を広げていって、ゆとりある空間をまちとしてつくっていくと、こういう未来を共有できるようなイベントにしたいというふうに思っております。シカゴのこのストリートも楽しみにしてます。ぜひ一緒に提携できるように。
読売新聞 三歩一記者
開催時期はまだ決まってない。
市長
そうですね。詳細はちょっとまた部局の方に確認いただいたらと思います。
司会
次の質問をお受けします。共同通信さん。
共同通信 鶴留記者
共同通信の鶴留と申します。シカゴ出張に関連してなんですけれども。行政視察ということで、いくつか日程を取られてるかと思うんですけれども、固まってない部分あるかもしれませんけれども、現段階で、今仰られたストリートも含めて、何ていうか、部局をいろいろと回るイメージなんですか。
市長
そうですね。何点かあるんですが、先程申し上げた国際金融都市のプロモーションですね、これは、大阪はやっぱり大きく掲げてますし、シカゴは強みがあるので、国際金融都市のプロモーションだったり、先程ご質問いただいた姉妹ストリートの協定の連携強化の部分であったりですね、あと、ミレニアムパークを視察するというのも予定では聞いておりますので、大阪は非常に面積としては狭いんですけど、非常に高度に発展した経済を持ってて、同時に、これから都市として空間のゆとりっていうのを、これ、つくっていかないといけないと思います。こういったところでパークやストリートを視察してですね、より長期的に、ゆとりある都市として発展していくというところを僕もシカゴでしっかり勉強をしたいというふうに思います。
共同通信 鶴留記者
まちづくりで有名なシカゴをまちづくりの観点で主に見られるということかなと思うんですけれども、シカゴにカジノもあるんですけれども、カジノもあると思うんですけれども、カジノも視察されたりするんでしょうか。
市長
いや、今時点では聞いておりませんし。うん、私は聞いてないですね。また部局に聞いといていただいたら。今の予定では、僕の方には入っておりません。
共同通信 鶴留記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。
大阪日日新聞 木下記者
大阪日日新聞の木下です。またIRに関して伺います。先日の定例会見でも、知事の方にもお聞きしたんですけれども、経済界からですね、IRに関する経済効果についてちょっと。経済効果じゃないですね。収益構造について、カジノに依存し過ぎてるんじゃないかと、あるいは、ノンゲーミングのところをもうちょっと上げていかないんじゃないかっていうような意見が何人かの方から出てきてると思うんですけども、その辺りの受け止めとですね、今後の方針みたいなものがあればお願いします。
市長
はい。IRはですね、これは申し上げるまでもなく、統合型リゾートですから、ホテルや国際会議場、スポーツ、エンターテインメント、娯楽、いろんなものがそこで実現します。その一部としてカジノ機能が入ります。このカジノも、当然、IRもですね、カジノも適切に、今徹底して協議してですね、適切に運営されるように、これは、協議はしていくんですが、当然カジノ以外の部分でも魅力を発信できるようにしていくってのが、これ、重要だと思いますので、ホテル機能や、大阪に来ていただいて、大阪で楽しんで、大阪でビジネスをしてもらって、IRが開業された場合ですね、その隣には、今度は万博の跡地もあるわけですから、今ちょうどマーケットサウンディングを行った後、これから民間さんといろいろ協議して、万博のあとのまちってのも、これ、できていくわけですね。それと、夢洲という拠点が、いわゆるただ単に泊まりにくる場所、ただ単にカジノをしに来る場所じゃなくて、ビジネスの拠点、文化の拠点とか、正に国際拠点となっていきます。この点をしっかり、まだなかなか絵姿が見えてないので、住民の皆さんや経済界の皆さんにも、なかなかイメージ湧きづらいところかもしれませんが、これから万博2期(正しくは、夢洲2期)並びにIRのビジョンが固まってくると大きな絵姿も見えてくると思います。そういった中で興味関心を持っていただいて、IRに足を運んでいただいて、ここ、夢洲に来たらゆっくりできる、楽しめる、そして、経済のチャンスがあると、こういうのを知っていただくことで、カジノ以外の部分でもどんどん売上げが上がるような取組っていうのはしていかないといけないと思います。ですので、これ、夢洲やIRだけの取組じゃなくて、大阪全体のまちづくりを今進めてます。万博を1つのメルクマールに、東西軸の強化やですね、淀川左岸線の2期なんかもそうですけど、どんどんまちが、今大きな投資が進んでますので、こういったところから、カジノ以外の部分も大きなチャンスが生まれるように、大阪市としての取組を進めていきたいというふうに思います。
大阪日日新聞 木下記者
大阪全体、まち、考えていただけるっていうこと、いいと思うんですけれども、現時点でですね、年間売上げの5,200億円のうちの約8割、4,200億円がカジノ収益っていうことに対して財界側からちょっと懸念が挙がっているということで、知事にもお聞きしたんですが、その辺りは大阪市の方で詰めているっていう話だったので、もう一度お聞きしておるんですけれども、実施協定に向けてですね、その辺り、何か修正なりですね、ノンゲーミングの方を高めるなり、カジノの方低めるなりっていうような修正協議されていかれるお考えっていうのはいかがでしょうか。
市長
もう大分協議も進んでまして、これまでの計画どおりに今は進んでます。ですので、我々としては、カジノだけじゃないよと思ってもらえるようなIRにしていくことが重要だと思いますので、先程申し上げたような、これは大阪全体で夢洲の今後の絵姿っていうのは変わっていきますので、そういったところをしっかり発信しながら、やっぱりIRに行くと大きなチャンスがあるなと、カジノっていう意味じゃなくて、ビジネスやエンターテインメントのチャンスがあるなと思ってもらえるようなまちづくりを進めていくことが、ひいては、ノンゲーミングの部分での収益にもつながっていくと思いますので、こういった取組を大阪市としても加速させていきたいというふうに思います。
大阪日日新聞 木下記者
あと、同じくIRに関してなんですけれども、前も国交省から出ました7つの項目といいますか、指摘のあったところの1つですけども、もう1つ、前回もお聞きしましたけども、住民への説明っていうところ、ここ、もうちょっと強化してっていう指摘があったと思うんですけど、双方向であるとか反対派の意見を聞くとかっていう辺りですけれども、この辺り、実施協定結ぶまでにですね、説明会を開催されていかれるっていうお考えはあるでしょうか。
市長
これは国の方からも、住民理解のより強化っていうのは、これは意見が出てるところですので、引き続き、もう丁寧にご説明していくしかないと思います。双方向での開催みたいなの、意見を出し合いながらというのも書かれてましたし、丁寧に説明しながら、不安があったらしっかりお答えしていくという取組を重ねていくしかないかなと思いますので、この点はIR推進局中心に引き続き進めていきたいと思います。
大阪日日新聞 木下記者
説明にあたってですね、横浜市の方でですね、今回、今回っていうか、この秋にですね、検証報告っていうのがありまして、検証報告書っていうのが出てるんですけども、横浜が住民の理解を得られなかった1つとしてですね、利益の面、メリットの面についてはすごく強調していたんだけれども、リスクの面について言ってなかったので不信感が生まれたという指摘がありました。これは有識者の方なんですけども、それで、中でもですね、社会的コストっていうところがですね、出して、それで、収益とですね、社会的コストの両方を見て、それを説明していくべきだっていう話があったんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
市長
説明にあたっては、これ、多面的に説明は重ねてますし、これがメリットで、これがデメリットですっていう説明はしてないとは思うんですが、いろんな情報を加味したうえで住民の皆さんにご説明して、住民の皆さんからお問合せがあったら、しっかりそれをお答えしていくという積み重ねをやってます。横浜の事例は、ちょっと私、直ちに今、目を通してませんし、横浜の内容がそのまま大阪に当てはまるかどうかもちょっと分からないですけども、1つは、今のご意見も参考に、住民の皆さんが不安に思う点をしっかり丁寧に対応していくと、繰り返しになりますが、それを重ねていくしかないかなというふうに思います。
大阪日日新聞 木下記者
特に強調されてたのがギャンブル依存症のところで、いろいろ府と市でもですね、対策、ここは力入れられていってるとは思うんですけれども、その部分で、医療費とかですね、裁判費用とか、あるいは、家族への支援とかですね、っていったところも社会的コストとして計算して、それを明らかにして比較検討すべきっていう話があったんですが、この辺りはどうでしょうか。
市長
うん。って横浜に書いてたっていうことですか。
大阪日日新聞 木下記者
検証報告書っていうものの中にそういう意見がありました。
市長
1つの参考として、はい、いただいときたいと思います。
大阪日日新聞 木下記者
もう1点だけ。もう1つの懸念として夢洲の問題があると思うんです、地盤の問題でですね。これでよく、民設民営ということで、大丈夫だよっていう話はあるんですけれども、788億円ですね、あの部分に関しては、夢洲で、地盤のところは大阪市が市債を発行して、特別会計ではありますけれども、借金と変わらないと思うんですけど、そこで見ていくと。これは、事業が成功して長続きした場合はそれでいいと思うんですけども、事業が撤退したりとかですね、うまくいかなかった場合は、ここがそのままリスクになると思います。その辺りについて、ここのリスクをどう認識されてますでしょうか。
市長
液状化対策に関しては、大阪市の方で、これ、適切に、これまでもさんざん協議はもちろん重ねてきてますので、より安全な対策をもって、かつ、788億円の債務負担行為の中でですね、しっかり、より安全な対策で進めていくということで今事業者側と協議を進めているところです。これに関して、想定外の、想定を超えるようなリスクがあった場合、これは事業者の方でご負担いただくというのが協議の中では入ってますし、その点の協議について、これまで重ねてきた協議と今時点で変わってるところはありません。現地の工法やですね、進め方について今鋭意事業者とは協議を進めていますので、事業者の皆さん、土地の所有者である大阪市の協議を受けて、より安全で、より効果的な工法のうえで、安全担保して事業が展開できるように、これはともに進めていきたいというふうに思います。
大阪日日新聞 木下記者
5月に判断基準でしたか、認定が下りてからですね、事業者側で条件が成就しているかどうかっていうところを判断する基準っていうのが1か月後にあったと思います。それから、撤退の期限っていうのが7月の11日ですかね、ここで来ると思います。その間で今協議されているんだと思うんですけども、ちょっと事業者側の意見として分からない部分としてですね、大阪市は、今仰ったように、想定を大きく上回るところに関しては。じゃなくて、埋立材ですね。大阪市の埋立材とか、そういうものに起因するもの以外のところは、大阪市は払わないんだよっていうお話を議会の答弁でも常々されてると思うんですけど、ただし、その前に、そこを前提としてっていう言葉を使いますね。前提の意味なんかをお聞きしてると、まだ実施協定まで結んでいないから、そこは前提と言ってますみたいな話なんですけど、これ、実施協定でこの前提が変わってしまうということもあり得るんじゃないかと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
市長
いや、これまでの議論どおり今協議は進めてますし、そういう仮定の話に今ちょっとお答えはできないんですけど、何か協議の中で、これまで積み重ねてきた部分の何か大きなイレギュラーがあるわけではありませんので、事業者としっかり協議を進めていってですね、そもそも区域認定に大分時間が押してしまいましたので、できるだけ早く協議は進めていきたいところです。併せて、安全性が担保できるように、そこはしっかり事業者側と打合せしていきたいというふうに思います。
大阪日日新聞 木下記者
つまり、これまでもありましたけど、788億というところから増えていくっていうことは、市としては想定してないということでいいんですか。
市長
それはもう再三お答えしてるとおり、788億の中で工事を進めてもらうというので今進めてます。
大阪日日新聞 木下記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。エルマガさん。
エルマガジン 岡田記者
エルマガジンの岡田です。よろしくお願いします。昨日、大阪府と市で空飛ぶクルマの実装促進事業補助金の募集をされていると思うんですが、Osaka Metroでも1,000億円の増資をして、いろいろな事業の中で、森之宮のサテライト会場に空飛ぶクルマの離着陸場の設置などもめざされるということで、今後期待される、市民が体感できるような、活用されるような事業だったりとか、その活用の時期だったりとか、あと、市長が描くような未来像などがありましたらお願いします。
市長
はい、ありがとうございます。これ、新たな補助制度というのも始まりましたし、かつ、昨日も、国の方に、昨日、一昨日、陳情に、要望に行ってました。空飛ぶクルマの話もやっぱりいろいろお伝えしました。これから僕ら、やっぱり万博を契機に、未来社会っていうのを体験してもらえるきっかけにしたいというふうに思ってますので、未来の食事であったり、未来の暮らし、未来の移動っていう、この未来の移動のメインメッセージのところはやっぱり空飛ぶクルマです。空飛ぶクルマを実現するには、たくさんのハードルがありまして、そういう安全基準の協議であったり、許認可の手続もありますので、この辺は引き続き国としっかり連携してさせていただきたいという話とともに、民間事業者さんとともに取組を進めていかないといけないので、こういう補助制度を打ち出しながらですね、興味関心を持っていただいて、より利用していただきやすい、ともにチャレンジいただきやすい環境というのをつくっていきたいと思います。こういったことを進めながら、じゃ、どこ飛ばすねんっていう話がありますので、大阪市としては、中央突堤やですね、桜島や森之宮のところ、今仰っていただいた森之宮のエリアから空飛ぶ自動車(正しくは、空飛ぶクルマ)を運行していくと。これはやっぱり社会受容性といいますか、要は市民の人が、いきなり目の上を、ぶーんと車飛ぶと、やっぱりちょっとびっくりしますので、社会受容性っていうところをしっかり喚起、受け入れてもらいながら、未来の移動の形にしていきたいと、商用利用につなげていきたいというふうに考えてます。ですので、森之宮の辺りから、川沿い通るのかな、を通って入ったりですね、桜島や、あの辺から来たり、そういった取組を進めながら、万博の時には多くの方が体験いただけるように、そして、万博のあとの時代は多くの人が空飛ぶクルマに乗って移動するような時代を描いていけるように取組を加速していきたいというふうに思います。
エルマガジン 岡田記者
先程、万博でも乗れるようになるということですか。当日は森之宮の会場から便が出るみたいなイメージなんですか。
市長
いや、ちょっと詳細まで、ごめんなさいね、今お答えはできないんですけども、乗ってね、その時ね、たくさんは移動できないと思うんですよ、やっぱり機体の容量もありますから。ちょっとでも体験いただけるようにしていかないといけないのかとは思いますけど。
エルマガジン 岡田記者
知事が大分、何年か前に、知事が何年か前に、もし万博でバスを、バスというか、空飛ぶクルマ、体験されるんでしたら、料金設定のこととかはそんなに高くないようにとも仰ってたんですけど、実際に、今の時点ではまだ万博で一般の方が乗れるか乗れないかっていうのは定かでないっていうことになるんでしょうか。
市長
これは今鋭意、事業者の方も、民間事業者の方も、万博の期間だけ飛ばすことに、事業の採算性もやっぱり見ないといけないので、事業者の方は。要はご自身、民間事業者さんも投資に見合ったバックがあるのかっていうのは、これ、やっぱりきっちり判断されていかないと事業としてもちませんから。となると、継続性であったり、規模であったり、社会受容性もそうですし、どれぐらい利用していただけるのかっていうマーケットをしっかりイメージしていただいたうえで、将来の料金の話であったり、どれぐらい乗れるのかっていうのにはつながっていくと思いますので、今できることは、できるだけスムーズに、たくさんご利用いただけるような環境づくりを、国や府や市、関係団体で整備を進めていくというところかと思います。これは、できるだけ早く整備を急いで、イメージを持っていただいて、少しでも多くの空飛ぶ自動車(正しくは、空飛ぶクルマ)ができるだけ早い未来に利用できるよう取り組んでいかないといけないというふうに思います。
エルマガジン 岡田記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。
大阪日日新聞 木下記者
大阪日日新聞の木下です。今のちょっと万博関連でお伺いします。今トラックの運転手さんとかの方でですね、2024年問題というのが大きく取り上げられると思うんですけども、建設業界の方でもですね、かなり深刻な問題になっているようでして、なおかつ、アンケートを取った会社があるんですけど、6割の会社が知らないっていう、実際に人手不足がものすごい深刻にあるんですけども、建設業界の中でも、大手はもちろん知ってはるんですけども、中小とかは知らないとかですね、今それをデジタル化なんかで対応されようとしてたりとか、もっと深刻なところは、もう受注を減らしてっていうような話が出てます。それで、2024年、万博の1年前っていうことになってしまうんですけど、工事とかもですね、かなり今厳しい状況になってると思います。その辺りがどのように認識されてるかっていうことが1点とですね、あと、今、先程質問にありました森之宮なんかはサテライトの会場やと思うんですけど、こないだの輸送の計画の中でもですね、万博の後半、ものすごくOsaka Metroに負担がかかるっていう計画になってました。それを緩和するためにサテライトの会場なんかをもうちょっと大阪市内なんかに増やしていかれるっていう、そういうお考えはございませんでしょうか。
市長
まず、最初の1点目、これ、夢洲の工事用車両とか物流車両の件ですかね。渋滞含めて。これは、今仰っていただいた、いわゆるCONPASっていう形で、輸送の車をですね、ちょっと管理したり、出入場の車を管理したりですね、ターミナルの受入れ時間を、物流のターミナルの受入れ時間をちょっと延長したりとか、コンテナの、コンテナは荷物を降ろして、また戻すんですけど、その戻す場所を、夢洲じゃなくて別の咲洲にしたり、いろんな複合的に戦略は進めてます。これが事業者さん皆さんに、皆さんがもう分かってるよっていう状況には、それ、まだなってないと思います。ただ、とはいえ、輸送の事業者さんや港湾局、交通局(正しくは、都市交通局)中心に今しっかり広報は進めてくれてますので、まだなかなか認知はいただいてなかったとしても、2025年に向けて、これから工事用車両も増えますので、できるだけ交通渋滞にならないような取組、これは一人でも多くの方に知っていただくよう、周知徹底は努めていきたいというふうに思います。もう1つ、万博の終盤はやっぱり非常に混雑が予想されるっていうのはあります。中央線の輸送力強化なんかは取り組んでいますが、シャトルバス等ですね。ただ、空飛ぶ自動車(正しくは、空飛ぶクルマ)がその代替となる交通手段になるかどうかっていうのは、ちょっと非常にこれはまだまだ未知数ですので、何万人と輸送しないといけないわけですから、今時点の技術の限界もありますし、難しいかとは思いますが。交通渋滞緩和っていう意味では、働きかけTDMっていいまして、住民の皆さんにですね、お願いベースになるかもしれないんですが、ちょっと時差出勤だったり、オンラインの活用だったり、お願いしながら、できるだけ万博会場は、前期券っていうのは安くなっておりますし、できるだけピークアウトというか、渋滞が緩和できるような取組っていうのは今からできることがありますので、それはやっていきたいというふうに思います。
大阪日日新聞 木下記者
輸送計画考えてられる方なんかにもお話は伺ったんですけど、代替案なんかも今後、次の輸送計画の時に考えてこられるみたいですけども、実質的にMetroを代替できるような手段ってなかなか難しいっていう話も伺いました。仰るように、空飛ぶクルマとか海上の船からっていうのは、観光の目玉にはなるとは思うんですけども、輸送手段の代替としてはちょっと難しいと思います。先程申したのは、サテライトとしてですね、森之宮っていうのがあったり、例えば吹田とかですね、大阪市内でもいいんですけども、そういったところに万博のサテライト会場みたいなところをですね、考えるお考えはないかっていう質問です。実は住民の中でですね、夢洲会場の中でだけでは万博盛り上がらないということで、大阪市内でも盛り上げるために何か考えていこうっていう動きがありまして、そういったものと行政が呼応していったら何かあるんかなと思って伺いました。それで、区役所とかですね、そういった動きをされてるっていう話がこのあいだありましたので、その辺り、何かもし考えてられることがあればお願いします。
市長
それは、はい、万博って夢洲で、もちろんやるんですけども、例えばお隣の県の兵庫はですね、全体でやっていこうと、もう全体がパビリオンだみたいなメッセージを考えておられたり、言い出すと、そら、各地でイベントもありますし、期間中はもとより、開催にあたってもいろんなとこで万博を感じてもらえるような取組っていうのは、これ、24の区役所も中心にやっていきますので、それをもってサテライト会場と呼ぶかどうかは別として、住民の皆さんが夢洲に行かなくても万博を感じてもらえるような取組っていうのは、これは期間中、期間前から、それはいろいろやっていきたいというふうに思います。
大阪日日新聞 木下記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。
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