令和5年6月29日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

大阪市の物価高騰対策について

市長

はい。私からはですね、大阪市の物価高騰対策についてご説明いたします。まず、物価高騰は、大阪市におきましても、社会、経済、市民生活など、非常に多方面にわたって様々な影響を及ぼしております。エネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対して、国の政策を踏まえた支援策を行うとしたところです。しかし、今後も食料品や日用品を中心に値上げが見込まれるなど、物価高騰による影響は、広く市民の生活全般に及んでおります。そこで、速やかに、より幅広い層に行き渡る支援が必要です。また、経済や市民の暮らしをしっかりと支えて、大阪経済の再生を着実に進めていく必要があります。緊急に必要となる取組として、プレミアム付商品券事業と上下水道料金の減額を実施したいと思います。こちらです。2つですね。プレミアム付商品券事業と上下水道料金の減額。今回総額で217億円の補正予算を編成いたしました。次に、具体的な取組ですが、まず、プレミアム付商品券事業についてでございます。物価高騰による市民の暮らしと企業活動への影響を踏まえまして、プレミアム付商品券を発行して、消費の下支えを通じた地域経済の活性化を図ってまいりたいと思います。事業費は約165億円です。プレミアム率は30パーセント、1口あたり1万円の購入額で1万3,000円のお買い物ができるようになります。購入できる対象者は、市内の居住者限定で、1人あたり4口までの購入が可能です。利用期間は令和5年12月中旬から令和6年5月までを予定しております。対象店舗は、前回に加えまして、新たに飲食店や宿泊施設などを加えた、市内にある小売・飲食・サービス業を含む（正しくは、営む）参加登録店舗でございます。対象業種も拡大しておりますので、より多くの方にご利用いただけるよう、口数も440万口。ここですね。440万口に増やしております。ぜひご活用いただけたらと思います。続きまして、上下水道料金の減額でございます。物価高騰の影響を受けている市民や事業者などに対しまして、迅速かつ広く支援をお届けするため、市民が日常生活や事業活動で広く使用する水道及び下水道の利用料金について、減額いたします。こちらの事業費は約79億円となります。減額期間は令和5年10月検針分から12月検針分の3か月間です。対象件数は、給水世帯数ベースで約171万件を見込んでおります。市民や事業者の皆さんからの申込手続は不要です。減額前の額から水道料金の基本料金と下水道使用料の基本額を差し引いた額を請求する方法で対応いたします。水道局と直接給水契約がない共同住宅の入居者にも支援が届くように、共同住宅の管理責任者の皆様にも減額の協力をお願いいたします。以上、経済や市民の暮らしをしっかりと支えて、大阪経済の再生を着実に進めていくために、両事業合わせて、約217億円の補正予算を提出させていただくこととしました。今後、市会における審議を経て、議決後には速やかに、詳細の事業設計を行いまして、改めて市民や事業者の皆さん、周知を図ってまいります。私からは以上です。

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の大阪日日新聞さん、お願いします。

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。2点お伺いします。発表項目です。過去にもプレミアム付商品券の事業とですね、上下水道料金の減額措置が取られてましたけれども、これらが物価高騰対策で有効と判断された理由をですね、改めてお願いします。

市長

はい。昨年度に引き続きまして、プレミアム付商品券事業と上下水道料金の減額を実施することとしたところですが、まず、プレミアム付商品券事業につきましては、昨年度実施した、前回実施のアンケートといいますか、利用者のご意向というか、次回も購入したいという利用者、次回も参加したいという事業者はですね、ともに9割を超えてます。利用者と事業者がともに、次あったらですね、もう1回ぜひ利用したいというお声が非常に多く届いてます。市民や事業者の方からの期待や注目度も非常に大きくて、市民生活の下支えと事業者支援を同時に満たすことができる点で有効な事業と考えてます。また、上下水道料金につきましては、契約している方から申請というご負担をおかけすることなく一律に減額を行うことで、速やかに、幅広い層に支援をお届けできるといった点で有効な事業というふうに考えております。

大阪日日新聞　木下記者

もう1点です。プレミアム付商品券の方ですけれども、昨年度、応募が殺到して、追加発行で補正予算を組むという形になりました。今回440万口を想定されてるということですけども、これ、もし予定をですね、超えるような場合は、追加発行も検討されているっていうことでよろしいでしょうか。

市長

今回は、飲食店など、対象業種の拡大ですね、あと、現在の物価上昇の状況も踏まえまして、前回の市内居住者の申込実績が234万口、今回440万口ですので、かなり大幅に口数を増やしております。ただ、それでもですね、発行口数を上回る申込みがあった場合は、追加発行ではなく、その場合は抽せんにより購入予定者を決定したいというふうに思います。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

朝日新聞　原田記者

朝日新聞の原田と申します。プレミアム商品券について1点お伺いさせていただきたかったんですけれども、今回は新たに飲食と宿泊業を追加したというところで、先程のアンケートの話もございましたけれども、どういった理由で追加されたのかというところをお伺いできますでしょうか。

市長

はい。前回の発行時にはですね、いわゆる「Go To Eat」や「Go To トラベル」といった飲食や宿泊関連のサービス事業がありました。今回、今の状況を見てみると、特段そういった宿泊や飲食業者を限定とした事業っていうのはありませんので、そうであれば、市民の生活を下支えするという物価高騰の側面と、あとは市内の事業者を支えていくという両方の側面から、ここはもう飲食も宿泊も含めて対象の事業者とした次第です。

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

読売新聞　三歩一記者

すいません、読売新聞、三歩一です。プレミアム商品券に関してなんですけれども、前回、昨年度は、市内外の居住者の方も購入ができたというか、購入できたと思うんですけれども、今回市民の方限定にしたというところに関して理由を教えていただけますか。

市長

コロナ禍ということもありまして、前回は市内の小売業、事業者さんの経済対策という側面も非常に大きかったと思います。今回の大きな主旨としては、依然続く物価高対策に、大阪市内に在住の市民の方の物価高対策をしっかり行っていくという、そういう観点の方がどちらかというと強くてですね、併せて大阪市内の事業者さんにも非常にプラスになりますので、こういった観点から今回大阪市内居住者の方を限定としております。

読売新聞　三歩一記者

ありがとうございます。あと、市民の生活とかの下支えとか物価高騰対策というと、ほかにもいろいろ手段が、考え得る手段があったのかなとは思うんですけれども、主に、主にというか、プレミアム商品券と、あと、上下水道の減免というところを選択された経緯とか、あと、理由を教えていただけますか。

市長

前回も一度、もちろん行っていてですね、市役所の体制としても、ノウハウが蓄積されておりますし、かつ、プレミアム付商品券事業は、先程もちょっと触れましたが、アンケートを見ても、市内の利用者や事業者の皆さんからですね、非常に好評をいただいているという側面であったり、上下水道の利用料金の減額に関しては、比較的スピーディーに、迅速にできますし、事業費も非常に抑えられますので、事務事業費も抑えられますので、こういった観点、総合的に見まして、依然、物価高の状況、市民にも直撃しておりますので、年末の物入りの時期に間に合うようにですね、水道料金とプレミアム付商品券の2つを実施したいというふうに思った次第です。

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。仮に抽せんになった場合のことなんですけれども、仮に全員4口頼んで440万口を超えた場合に、人、何ていうんですかね、4口当選する人と、ひとつも当選しない人が出るのか、例えば1人2口ずつであたるようにするのか、市の財政調整基金を使う観点からしても、公平性を考えると、その辺り、どのように考えてるのかなと思っておったんですが、よろしいでしょうか。

市長

まず、発行の口数に関して、前回の234万口をかなり大幅に上回る口数は発行しますので、基本的にはお応えできるかなというふうに考えてはいますが、もし想定以上の申込みがあってですね、どれぐらいのお申込みがあるのかにもよりますし、その折は、ちょっと今時点で詳細にお伝えはできないんですが、その場合は、どういった形でか、口数を限定になるのか、人数を限定になるというのはちょっと議論して最終決定したいと思います。今440万口という、2倍とまでは言わないですけど、非常に大きい発行口数は、準備はしておりますので、できるだけ多くの方がご利用いただけますし、ぜひご利用いただきというふうに思います。

毎日新聞　野田記者

すいません、もう1点なんですけれども、議会で同意を得られた場合は、申込みはいつ頃から予定してるんでしょうか。

市長

これ、次に多分事業者を選定して、スケジュール、ちょっと細かく区切っていかないといけないので。ちょっと詳細のスケジュール、部局の方に確認してください。何せ、市民の皆さん。

司会

経済戦略局さん。

市長

あ、すいません。

経済戦略局　服部地域経済戦略担当課長

経済戦略局の服部と申します。申込時期につきましては、先程市長から仰られましたように、事業者提案等を踏まえて決定することになりますので、また今後決定させていただきます。よろしくお願いします。

市長

何せ、年末の時期に利用開始が間に合うように進めたいというふうに思います。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送　佐藤記者

MBSの佐藤です。よろしくお願いします。今回440万口というふうなことで、前回よりも多いっていうのは、これは、他都市の事例だとか、あるいは、今回、市内の居住者に限定しているっていうふうなことから考えても、基本的には全員希望者が当選する数字だというふうに考えられているってことですよね。

市長

前回発行実績数から見て、加えてですね、とはいえ、対象事業店舗も増えますので、この辺りを総合的に勘案して440万口というのを算出してます。これ、蓋開けてみないと分からないので、どれぐらいの応募があるかは分からないんですけども、前回の発行実績数から見ても、かなり大幅には準備はしておりますので、多くの方にご利用いただけるんではないかなというふうに思ってます。

毎日放送　佐藤記者

それとですね、今回、対象、宿泊施設も含まれるということなんですけれども、あんまり大阪市民の方が宿泊施設に宿泊することがあんまり想定されにくいなと個人的には思うんですけど、その辺りとかは、なぜ宿泊施設を入れられたのかなっていうのは。

市長

大きい考え方としては、冒頭申し上げたように、「Go To Eat」「Go To トラベル」っていうのがない中で、宿泊事業者の方も対象としたという考え方です。僕、市内泊まりに行きますけど。ご家庭によると思うんですけど、年末の時期にですね、これは別にご家庭によっては、楽しんでいただける宿泊施設も多くありますので、十分ご利用いただけるかなというふうに思っております。

毎日放送　佐藤記者

あともう1点だけ、すいません。やっぱりこの施策っていうのは、プレミアム商品券っていうのはやっぱり、公明党からやっぱり実施の一般質問も出てまして、かつ、維新からも物価高対策を求める声ってのが出てましたので、やっぱりそういった声を受けて検討したということなんですかね。

市長

もともと大阪市は、私の前任の松井市長の時からこの施策はやっておりますので、かつ、僕就任以降も、物価高っていうのは、状況が続いていましたので、当然この2つは選択肢としてありまして、議会を通じて、維新さんと公明さんからもこういったご質疑もありましたので、ちょっと年末に間に合うようにというふうになった次第です。

毎日放送　佐藤記者

分かりました。ありがとうございます。すいません。

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

時事通信　清水記者

すいません、時事通信の清水です。今回のプレミアム商品券事業の実施に関して、対象登録店舗が増えたっていう関係で、確定するのはこれからだと思うんですけども、現時点で何店舗ぐらいになったのかとか、そういうとこ、目安ってあるんでしょうか。

市長

店舗数。

時事通信　清水記者

はい。

市長

店舗数、何店舗でしたっけ。

経済戦略局　服部地域経済戦略担当課長

前回が、前回のキャンペーンが、小売店のみで1万3,000店舗でした。それから、今回飲食と宿泊を増やすことになりますので、参考に、「大阪いらっしゃい！キャンペーン」でありますとか「Go To Eat」の件数を踏まえて、大体2万5,000程度を想定しております。

時事通信　清水記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

日本経済新聞　掛川記者

日本経済新聞の掛川です。よろしくお願いいたします。

市長

お願いします。

日本経済新聞　掛川記者

プレミアム商品券について1点。前回の実施の際は、地方創生臨時交付金を利用してこの事業を行われていたと思うんですけども、今回、財源の方はどのようにされるのでしょうか。よろしくお願いします。

市長

ちょっと時機を逸することなくやらないといけないですし、一定こういう物価高対策とかですね、こういう緊急時の対策を行うために、いわゆる財政調整基金というのは持っております。今回の事業は財政調整基金を財源に行うという予定です。

日本経済新聞　掛川記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送　佐藤記者

すいません、MBS、佐藤です。何回もすいません。

市長

いえいえ。

毎日放送　佐藤記者

一応さっきの440万の数字についてなんですけど、これは一応440万って数字を決めた段階では、これで全員が買えるだろうっていうふうな試算みたいなのはあるのかなと思って。

市長

前回の発行実績が234万口です。それを大幅に上回る口数で、対象事業者が増えたので、これ、一定のその辺を勘案しながら決めてます。前回利用した方が、234万口が十分利用できると思って440万口としてますが、ただ、蓋を開けてみないと分からないので、思いのほか人気があったらですね、もしかしたら想定以上のお申込みがあるかもしれませんし。ただ、2倍近い発行口数はありますので、多くの方がご利用いただけるというふうに思っております。

毎日放送　佐藤記者

すいません、重複する内容で、ありがとうございました。

市長

いえいえ。

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

共同通信　鶴留記者

共同通信の鶴留と申します。プレミアム付商品券の方なんですけれども、440万口ということで、想定としては、かなり前回を上回る申込みがあったとしても対応できるようにということなんですけれども、逆に、例えば前回程度の申込みで余ってしまった場合、口数が余ってしまった場合に、1人あたりの申込口数を増やすですとか、あるいは、その余った分については、市外の方、府内の方も申し込めるようにして、より宿泊業の利用者が増えるようにとか、そういうふうな、何ていうか、調整っていうのは、可能性としてはあるんでしょうか。

市長

今時点で、前回と同様の制度設計のもとで応募をいただいて、あくまで事業の対象店舗数が増えること等も含めて、前回の発行実績を基に440万口というのを決めてますので、これが大幅に少なくなるとかですね、そういった事態は今、そのときはちょっと口数をちょっと変えるとか、そういう議論は今はまだしておりません。あくまでこの制度設計のもとで、ご利用いただける方を、ご利用いただける口数を増やして、十分利用いただけると思ってますので、特段、利用者がめちゃくちゃ減ったから制度を変えるということは想定しておりませんし、そもそも募集開始していきなり制度を変えちゃうと、ちょっと応募した人も多分混乱してしまうので、あくまでこの制度で応募はしたいというふうに思います。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。産経新聞さん。

産経新聞　吉田記者

産経新聞の吉田です。ちょっと商品券等の話とは別の質問になるんですけれども、喫煙所の件でお尋ねします。指定喫煙所の設置目標について、現在は新設の120か所と改修の20か所とされてますけれども、市長就任前に300か所を目標とされていたかと思うんですけれども、その300か所としていた理由について教えていただけますか。

市長

多分、予備選の議論だと思うんです。300という数字が当時出たのは、たしか商店街連盟さんか、一定の試算を出しておられたり、かつ、先行して東京都の千代田区の方で、東京都千代田区は多分80か所ぐらいやったと思うんですが、これを昼間人口に勘案して大阪市に当て込むと300だったり、そういう300という数字が割とありましたので、予備選の中で300という数字を出してます。これは、もともとの計画は120か所で、今鋭意、24の区役所とですね、担当局の方で、かなり場所を探してくれてます。この場所がもう、ウハウハ見つかってすごいわという状況やったらですね、そらやったらいいかもしれないですが、やっぱり基本的に喫煙所を探すっていうのは、まず敷地を探してですね、無償なり、使える場所を探して、できるだけ受動喫煙が起きないような場所にしたりですね、非常になかなか簡単に見つかるもんではないという現状もやっぱりあります、併せて。なので、万博までの2年というスキームの中で、鋭意今、現場の方で、事業者さんとも協力してくれながら場所は探してますし、今年度から新たに補助金もやってますので、この辺の状況を見ながら、まずは120か所っていうのをしっかり目標に達成していきたいというふうに思います。

産経新聞　吉田記者

ありがとうございます。もう1点、喫煙所についてなんですけれども、今年度と来年度で新設120か所と改修20か所を整備したうえで検証して、足りなければ増設を検討すると仰ってましたけれども、増設することになるとすれば、万博の開幕後になるのでしょうか。

市長

足りなければ増設するって、僕、どこで言いました。

産経新聞　吉田記者

足りなければ増設を検討されるというお話があったかに思うんですけど。

市長

それ、予備選。

産経新聞　吉田記者

予備選、もしくは、その後の会見などで。

市長

基本的にまずこの目標数を達成するっていうのがミッションなので、この目標数がもう、あっという間にいけそうな現状やったらですね。僕、多分、まずはこの目標数を達成するというところしか言及してないはずですし、これ、まず目の前の目標をもうこなしていくしかないかなと思います。そこはもう事業者さんやですね、民間の企業さんとしっかり連携して、ちょっとでも喫煙所の数が増やせるように取組を進めていくしかないというふうに思ってます。

産経新聞　吉田記者

ありがとうございました。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

市長

ありがとうございました。