令和5年7月19日 大阪市長会見全文
2024年1月22日
ページ番号:596825
司会
それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。
大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のスケジュールについて
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市長
はい。今日は3点ほどありまして、私から、まずですね、大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のスケジュールについてご説明いたします。大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金につきましては、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯を対象に、1世帯あたり3万円を支給いたします。支給にあたりまして、5月に補正予算として約182億円を計上しており、市民の皆様からのお問合せに対応するため、6月26日にコールセンターとホームページを開設するなどの準備を進めてきたところです。このたび、支給に向けた具体的なスケジュールが確定しましたので、お知らせをいたします。まず、1のこれですね。パネルの1でございまして、昨年度の大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給によりまして、大阪市が世帯主の口座情報を把握している世帯にはですね、7月20日と21日に「支給のお知らせ」を発送いたします。次に、2の支給先の口座情報など、確認事項が必要な世帯につきましては、7月27日から順次「確認書」を発送しますので、ご確認のうえ、必要な手続を行っていただきたいと思います。次に、3の自ら「申請書」の提出が必要な世帯に関しましては、7月27日から申請書の交付を開始します。対象は、令和5年1月2日以降の市外転入者がいる世帯で、大阪市が令和5年度の課税状況を確認できない世帯や、令和5年6月1日時点で配偶者等の親族からの暴力等を理由に避難されている方です。また、「確認書」と「申請書」の提出期限は、10月20日となりますので、対象となる世帯は忘れずにご提出いただきたいと思います。7月20日からは、全区役所、全24区に区役所給付金窓口を設置しますので、コールセンターや各区役所にご相談いただきたいと思います。
大阪市立中之島小中一貫校(令和6年4月開校)の児童生徒の全市募集にかかる学校説明会について
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続きまして、中之島小中一貫校の学校説明会の開催についてでございます。大阪市では、平成29年度に、当時、吉村市長をトップとした、大阪市内中心部児童急増対策プロジェクトチームを設置しまして、北区・中央区・西区の過大規模校、1校あたり31学級以上となる過大規模校やですね、校地が狭あいな学校の対策について、従来の手法にとらわれない新たな視点で検討をしてまいりました。このたび、対策の一環としまして、今後も児童生徒の増加が見込まれる中之島西部地域におきまして、令和6年4月に、「中之島小中一貫校」を新たに開設いたします。本校は、国際会議場や大規模オフィス等が建ち並ぶ中之島6丁目にあり、中之島の景観と調和したデザインの外観となっております。あれですね。グラウンド・プール・体育館等の体育施設を含む学校機能を、コンパクトにまとめております。また、「相互理解、協働・共創を通して持続可能な社会を担うグローバル・シティズンシップを育む」を教育目標に掲げ、外国語指導員(C-NET)の常駐による生きた英語に触れる機会の充実や、企業等と連携したキャリア教育を推進してまいります。さらに、従来型の語学実習室(LL教室)、図書室、パソコン教室を一体的に運用できる「メディア・キューブ」の整備や、eスポーツなど、新たな部活動の設置を検討するなど、特色ある教育活動に取り組んでまいります。開校にあたりまして、令和5年9月27日から北区・中央区・西区の3つの小学校、これ、扇町・開平・西船場の3つの小学校において、児童生徒の全市募集に係る学校説明会を開催します。募集対象は、市内在住で、令和6年度に小学校1年生から中学校2年生の学齢になる方です。ぜひ、学校説明会で「中之島小中一貫校」の魅力を感じていただき、学校を選択する参考にしていただきたいというふうに思います。
大阪市代表団のシカゴ市訪問について
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最後に、大阪市代表団のシカゴ市訪問についてです。大阪市とシカゴ市との姉妹都市提携が、今年、50周年を迎えたことを記念しまして、私を団長とする大阪市代表団が7月30日からアメリカ合衆国のシカゴ市を訪問いたします。今回の訪問では、姉妹都市提携50周年を記念した行事に参加するとともに、様々なプロモーション活動も行ってまいります。まず、大阪への企業誘致活動として、7月31日には、シカゴ市のデジタルスタートアップに特化したインキュベーションセンターである1871において、そして、8月1日には、本市が主催するビジネスラウンドテーブルにおいて、在シカゴの企業幹部に対し、プレゼンテーションを行い、国際金融をはじめ、大阪経済のポテンシャルを、私がしっかりトッププロモーションをしていきたいというふうに思います。また、8月1日には、5年前の45周年の際に、大阪の御堂筋と姉妹ストリート協定を締結したザ・マグニフィセント・マイルを視察します。その後、令和5年5月に就任したブランドン・ジョンソン市長を表敬訪問し、意見交換を実施するほか、50周年を記念した共同宣言を行います。8月2日は、ジャクソンパーク内にある、姉妹都市提携の象徴の1つともなっております大阪ガーデンにおきまして、50周年を記念した植樹を行います。8月4日までの6日間の日程となっており、シカゴ市在住中は、両都市間のさらなる交流を促進し、姉妹都市連携の強化を図りますとともに、大阪・関西の魅力を発信し、大阪の知名度向上と活性化につなげてまいります。私からは以上でございます。
司会
それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の朝日新聞さん、お願いします。
朝日新聞 原田記者
幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。
市長
はい、お願いします。
朝日新聞 原田記者
発表項目について、まずお伺いしたかったんですけれども、今ちょうど発表いただいたシカゴ訪問に関してですね、今の中でもですね、シカゴの企業幹部であったりに対してですね、大阪の経済のポテンシャルと国際金融都市としての取組ということをPRされていくということだったと思いますけれども、7月に入ってからですね、市長の方もかなり市内の方を視察されたりされていらっしゃると思うんですけど、改めて、どのようなことをPRされるつもりなのか、具体的に紹介されるつもりなのかということと、それと関連して、この中でも関西万博という話題、出てますけれども、関西万博のプロジェクトのプロモーションというのは、どういうものなのか、具体的にお願い、教えていただければなと思います。
市長
はい。大阪はですね、関西経済圏で見ると、人口2,000万人の経済圏の中心にありまして、歴史的にも、日本において昔からですね、技術を生み出すまちでございます。万博をはじめとした大型プロジェクトも進んでおりまして、世界から注目が集まり、新たなビジネスチャンスが生まれてくる都市であることをしっかりアピールしてくるつもりです。万博につきましても、これ、新たなイノベーションを生み出す未来社会の実験場として、空飛ぶクルマをはじめ、世界中から最先端の技術を体験しに多くの方が来られるということもしっかりお伝えしていきたいと思います。こういった大規模プロジェクトを活用しまして、大阪に対する投資促進、企業進出に向けて、大阪の優れたビジネスポテンシャルのトップセールスに努めてきたいと思います。
朝日新聞 原田記者
あとですね、中之島小中一貫校についてもお伺いしたかったんですけれども、令和6年の4月からということで、これ、初年度はですね、何人程度の生徒の募集を考え、見込んでいるのかというところと、特にですね、こういった特色ある教育であると、募集もかなり集中するのかなとも思うんですけれども、集中したときにはどのような対応をされるのか、その点、考えていることがあればお伺いできますでしょうか。
市長
はい。開校初年度のですね、児童生徒数につきましては、約590名、約600名程度ですね。これ、内訳はですね、小学校で35人の2学級が5学年、小学校1年生から5年生。40人の2学級が1学年、これ、小学校6年生です。35人、2学級掛ける5足す40人、2学級掛ける1で、430、これが小学校。中学校に関しては、40人の2学級が2学年、中学校1年生と2年生の2学年になります。これで160人。小学校の430名と中学校の160名を足して590名というのを予定しております。なお、就学希望者が受入れ可能人数を超える場合は抽せんとなりますが、通学区域に居住する児童生徒及び就学予定者は必ず入学できます。通学区域以外に居住する希望者は、この受入れ可能人数を超えた場合は抽せんとなります。
朝日新聞 原田記者
あと、中之島小中一貫校に関してもう1問質問ありまして、部活動の中で、先程eスポーツ部も想定されてらっしゃるということで、大阪府内のほかの自治体とかでもですね、eスポーツの教育に力を入れている自治体もあったかと思うんですけれども、改めて、このeスポーツ部、新設されるということ、まだ予定ではありますけれども、ねらいと期待というところと、もう少し部活動の概要だったり内容が決まっているところあればお伺いできますでしょうか。
市長
はい。教育の特色として考えてます。探究的な学習やですね、プログラミング学習、動画制作などに活用できる高性能のパソコン、PCやですね、独自回線をPC教室に整備することから、これらを活用したeスポーツ部の立ち上げを予定しております。これ、活動を通じてですね、単にゲームするという発想じゃ、もちろん、そうじゃなくて、論理的思考や問題解決力、コミュニケーション能力を育成できればと考えております。eスポーツ自体も注目を集めておりまして、興味を持つ生徒も増えているというふうに思います。中之島中学校の生徒数は確定できていない段階でもありまして、ほかの部活動も含めて不確定要素もありますので、小学校からの部活動参加については現時点では未定です。指導者等に関しまして、外部人材の登用に関しては、選択肢の1つとして、大学との連携といったものも現在検討を進めております。
司会
次の質問をお受けします。読売新聞さん。
読売新聞 佐々木記者
読売新聞の佐々木です。すいません、今の中之島小中一貫のことでちょっと追加で伺いたいんですけども、今のとこ、居住の子どもたちで、590のうち、どのぐらいの枠が埋まりそうな見通しですか。
市長
今のところ。ちょっと進めてみないと分からないですけど。分かりますか。
読売新聞 佐々木記者
人口だけで、もし全員が希望したと仮定すると、どんなもんな。
教育委員会事務局 花月学事課長
教育委員会学事課長の花月でございます。今、受入れ可能人数につきましては、北区役所と調整しているところでございまして、今、新たに中之島小中一貫校の校区にお住まいの学齢の児童生徒数につきましては、学年によって偏りございますけども、募集可能とする人数につきましては、20人から40人以上というところを、各学年に応じて設定の方で今、調整しておるところでございます。したがいまして、通学区域の児童生徒数だけで、今、市長からご説明のありました児童生徒数には満たないというような現状ではなっております。
読売新聞 佐々木記者
だから、つまり、半分はいくかいかないかぐらいっていう規模ってことですか。
教育委員会事務局 花月学事課長
そうです。
読売新聞 佐々木記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。共同通信さん。
共同通信 鶴留記者
共同通信の鶴留と申します。シカゴ訪問の件で伺いたいんですけれども、31日と8月1日に向こうの会社の経営されてる方と会うということなんですけれども、ここで何らか決まる予定というか、何か契約を結んだりだとか協定を結んだりだとか、そういう予定はありますでしょうか。
市長
今のところ、それ、確定してるわけではありませんので、大阪の魅力であったりですね、国際金融都市の取組や、万博の取組なんかも含めまして、先程申し上げたような大阪の魅力をしっかり伝えてきてですね、その後、もし興味関心持っていただいた方とはですね、個別に話ができるようにしていきたいと思います。まずは大阪のトッププロモーション、しっかりアピールしてくる機会と捉えております。
共同通信 鶴留記者
あと、姉妹都市提携50周年記念共同宣言とあるんですけれども、これはどういった内容といいますか、どういうものになるんでしょうか。
市長
姉妹都市提携50周年を記念しまして、具体的というよりは、より幅広い強化に関する提携強化というイメージです。
共同通信 鶴留記者
今までの継続で、今後もよろしくお願いしますというふうな。
市長
さらなる関係強化。
共同通信 鶴留記者
分かりました。あと、すいません、最後に1点、記念植樹なんですけれども、これって、大阪の木を何か植えに行くっていうことでしょうか。
市長
木の種類。大阪の木を植える。土が合う合わないとかあるんですか。
経済戦略局 新井都市間交流担当課長
すいません、経済戦略局です。都市間交流担当課長、新井です。まだ木までは決まっておらないですが、シカゴでちゃんと育つ樹木を選んでいただく状況です。
市長
土地の風土と土に合った木を植えてきたいと思います。
共同通信 鶴留記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。読売テレビさん。
読売テレビ 岡村記者
すいません、読売テレビ、岡村です。お願いします。ちょっと連日囲みでもご質問、各社からご質問あると思うんですけど、万博の海外パビリオンの件、ご質問させていただきたくて。
市長
はい、どうぞ。
読売テレビ 岡村記者
現状、まだ申請がゼロというところで、その前の段階の、大阪市は、それ、建設申請を行うところだと思うんですけど、基本設計書も今のとこ9か国という話も出てまして、昨日、関経連の松本会長の方もですね、一部、なかなかちょっと進捗してないところに関しては撤退もやむなしみたいなちょっとご発言もあって、大阪府市のみならず、博覧会協会、国含めて一体となってやっていくべきものであるものの、ちょっとやっぱり危機感の声もかなり出ている中で、まず、今この直近の状況について、市長としてどういうふうに感じていらっしゃるか教えていただけますか。
市長
はい。実際、今、申請は出ていない状態ですから、我々としては、もうできる限り各国の皆さんがスムーズに申請いただけるように、とにかく大阪市としてできることを全力で取り組んでいくしかないかなと思ってます。この間も、僕も申し上げてますが、各国の方といろいろ話す機会も多いのでお話しすると、皆さん、万博はやっぱりすごく前向きに捉えていただいてて、各国をアピールするチャンスだと、大阪や日本とのつながりをしっかり強化したい、ビジネスチャンスにもなると、非常に前向きに捉えていただいてますので、ボトルネック、どこが引っかかって協議が進んでいないのかっていうのを、国、府、市、経済界、関係団体そろってですね、しっかり解消できるようにしたいと思います。松本会長のご意見は新聞報道等でもされてますけども、会長も非常に前向きで、とにかく責任感が強い方なので、前に進めないといけないという思いあってのご発言だと思います。これ、何度も申し上げますが、大阪市の方でもですね、これ、許認可の申請、出てきた場合は、取ることになりますので、これ、体制きっちり強化して、できるだけ早く手続が進むように取組をしてですね、早くパビリオンが前に動くように取組をしていきたいと思います。
読売テレビ 岡村記者
今ご発言あった部分にも関連するんですけど、一方で、危機感を感じてらっしゃる方というか、関係者の中には、やっぱり主に主体としては博覧会協会が主導してやっていくプロジェクトではあるものの、当然、国も絡む、大阪府市もというところで、ちょっと役割の面で、ちょっと言葉、語弊を恐れずに言うと、なすりつけ合いじゃないですけれども、ここはここが主体でやるんでしょうというところで、なかなかちょっとそこ、うまくいってないんじゃないかっていう声もちょっと取材の中で出てはいまして、当然、市としての役割とか府の役割とか、それぞれあると思うんですけど、現時点でなかなか、最終的にもちろん間に合うように準備するっていうのはもう皆さん共通のご意見だと思うんですけど、現時点でちょっとこの危機感が、大丈夫なのかっていう、本当に2025年大阪・関西万博が無事に開かれるのかって不安があること自体に関しては、どういったところがちょっと問題として現時点であるのかっていうところについては、市長はどのように思われますでしょうか。
市長
まず、これだけ大規模なプロジェクトですし、関係機関も、これ、多岐にわたりますので、国や経済界やですね、府市、非常に多岐にわたりますから、そういった中で、やり取りの間の擦れ違いやですね、ストレスっていうのは、これはどんなにうまくいってるプロジェクトでもあると思いますから、そういった声に関して一喜一憂はするつもりはないんです。ただ、実際パピリオンの申請が出ていないのは事実なので、とにかく一刻も早くできるように、まずは大阪市としてできること、許認可の申請が出されたときはできるだけスムーズに出していく、また、関係機関と連携して、吉村知事が総理の方に要望に行ったっていうのは、僕は就任した時に、その時をきっかけに、その話も出てはいたんですけども、関係機関とそれは連携してですね、お互いの担当分野の中で、ここはこういうふうに進めていきましょうみたいなのは、より連携強化して進めていきたいと思います。どっかの誰かが100パーセント悪いっていうことはありませんから、関係してる皆さんで、とにかく前向きに話が進むように。何となく建設資材が高騰したりですね、申請が遅れたりということが、話題が続けば、やっぱりちょっとマイナスのイメージがついてしまいかねませんし、これ、何度も申し上げますように、万博というのは、いろんな国々が集って、そして、開催国である日本の中でですね、いろんな子どもたちがそこに来て、技術に触れて、夢を見て、そして、次の世代につなげていくというのがメッセージです。こういったメッセージがちょっとマイナスに映らないように、進めていく側としてはですね、とにかく前向きに進めていきたいと思います。トラブルはあると思いますが、ひとつひとつ解決しながら、どっかでボトルネックになってる部分があるんであれば、関係者間と協議して、時には要望するし、相談して進めていきたいと思います。
読売テレビ 岡村記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。
朝日放送テレビ 尾崎記者
すいません、ABCテレビの尾崎です。1つ、IRのメールの問題で伺いたいんですが、市長が市議会の委員会で今回のことをちょっと謝罪されてからもう半月近くがたつんですけども、実際職員さんの処分も考えてらっしゃると思うんですが、これ、何か見通しというか、時期的には、もうそろそろなんでしょうか。どうでしょうか。
市長
ちょっと具体的にまだ時期は聞いてはいないです。ただ、メールの数も多岐にわたりましたし、事案の経過もそれなりの期間がありますので、しっかり聞き取ったうえで、担当の局において判断していくことになるかと思います。
朝日放送テレビ 尾崎記者
あと、このお話で、そもそもメールを削除したと、公文書であるものを削除したっていうことなんですが、どうしてこの時期に、つまり、去年の11月でしたよね。この時期に削除したのかという部分が、まだ十分な説明は伺えていない気がするんですけども、その辺りは、市長は何か報告は受けてらっしゃいますか。
市長
基本的には、サーバーの方のデータの管理のために、バックアップデータとしてハードディスクの方に移して、複製を移したと。あくまでデータの管理上、データも制限がありますから、データの管理上の作業がその時期だったと。メールの隠蔽じゃないかという議論もやっぱりありました。時期が、そう疑惑を持たれかねない時期だっていうご指摘もありますので、昨日の囲みでも申し上げましたが、いかなる市の業務であれ、やっぱり緊張感を持って臨んでもらわないといけないと思います。住民の皆さんに関わる作業、仕事ですし。その中でも、この話題はですね、やっぱりより慎重に進めるべき問題なので、文書管理という面におきましても、ちょっと緊張感の欠如というのは、これはもう否めないと思います。この文書管理の点に関しては、本当に謝罪申し上げる次第ですが、時期的にも事案的にも、しっかり緊張感を持って臨むべき事案だったのかなと思います。
朝日放送テレビ 尾崎記者
やや、何ていうか、はっきりしない部分があるのは、公開請求があって、その数日後に削除してるわけですね。これ、公開請求があったということと、その削除の時期というのはやはり何か関連があるのか、つまり、それがあったから削除したものなのかって、この辺りはどうなんでしょう。
市長
公開請求、ないしは、何か不都合があってメールを隠蔽するようなアクションがあったかというと、これはそうではないと部局からも聞いてますし、私もそう認識してます。というのは、これも囲みでお伝えしましたけど、例えば全てのメールを削除する、ないしは、恣意的にいくつかのメールを抽出して削除するといったアクションではなくて、機械的に特定の期間のフォルダを丸々複製して、わざわざ置いとく。で、サーバーの方のデータは削除してるものの、明確に課内にそのデータ、所管の課の中にそのデータは存在するわけです。意図的に何らかの不都合なメールをデータ上消去したりというアクションではなくて、複製して置いてる、あくまで文書管理上の作業だったと。この点に関しては、先程申し上げてるとおり、こういった事案ですから、本当に緊張感を持ってやらないといけないっていうのに、あまりにも緊張感が欠如してたんじゃないかというご指摘に関しては、もう謝罪する次第です。本当にそのとおりだと思います。ただ、これは前から申し上げてるとおり、何らか不都合な部分を、特別な気持ちを持って削除したり隠蔽したりするという作業は見受けられていないという認識です。
朝日放送テレビ 尾崎記者
最後に1つだけ。1年を過ぎて、いわゆる公文書というか、公開対象ではないので削除したというお話だったと思うんですが、これ、いわゆるその期限が来て1年たったところで、すぱっと削除したのがちょうど11月だったというわけではどうもないようですから。
市長
うん、そうですね。
朝日放送テレビ 尾崎記者
やはり、なぜこのタイミングなのかという疑問はどうしてもついて回ると思うんですね。この辺りは、例えば処分の際には、そこも疑問を解消するように、聞き取りというか、調査というのは、1つ説明はいただけるものなんでしょうか。
市長
どういった聞き取りを所管の局の方でするのかまで、具体的なやり取りまで私が把握してるわけではないし、具体的な指示はしておりませんが、当然何らかの意図を持ってですね、公開請求の対象文書を意図的に削除したとかですね、隠す意思があって削除したという意識かどうかっていうのは、これは当然聞き取りの中で判明することですし、そういった意識があれば、また全然別の話になってきますので、それはその旨で処分もあると思いますが、当然、要は、議論の中で、そこは明らかになっていくと思います。
朝日放送テレビ 尾崎記者
分かりました。
司会
次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
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