令和5年8月10日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

「こども・若者の声」の募集について

市長

はい、よろしくお願いします。私からは、「こども・若者の声」の募集についてでございます。フリップ、ご覧ください。大阪市では、「日本一の子育て・教育サービス」をめざしまして、「子育て・教育の無償化」を進めるなど、大阪の未来を担うこどもや、そのこどもを育てる世帯の皆さんに、今後も重点的に投資をしていきたいと思っております。このたび、令和5年4月に国が施行しました「こども基本法」に基づきまして、本市の「こども施策」について、こどもや若者からの声のほか、子育てに関する声などを、行政オンラインシステムやメールで、本日から募集いたします。応募対象は、大阪市内在住の小学校1年生から30代の方となります。この取組は、皆さんの声を聴きまして、本市の「こども施策」をより良くするためのものでございます。例えば、公園などの遊び場や学校給食のこと、習い事・塾代助成や、働きながら子育てしやすい環境づくりに対して思っていることなど、お気軽にお声、寄せていただきたいと思っております。いただいたお声は、本市の関係部署におきまして共有して、今後の本市の取組の参考とさせていただきたいと思っております。また、いただいたお声や、それに対する本市の考え方を、内容に応じて公表いたします。本市の「こども施策」について、思っていること、感じていることなどを、ぜひ、お聴かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の共同通信さん、お願いします。

共同通信　西村記者

幹事社の共同通信、西村です。よろしくお願いします。「こどもの声」の件ですが、具体的に声としてイメージされてるものがどういうものか教えてください。例えば日々の困り事というようなたぐいのものか、もっと、こんな制度がほしいという具体的なものか、その辺をお願いします。

市長

どんなお声でも寄せていただきたいと思ってますね。いただいた声を基にですね、私自身が取り組むこども施策に活かしていけるよう検討していきたいと思ってます。例えば公園にあるシーソーやですね、滑り台を新しくしてほしいとかですね、学校の図書室の本を増やしてほしい、親子で一緒に安心して出かけたいのでベビーカーがスムーズに移動できるよう段差を解消してほしいといった身近な生活の中においてですね、もっとこうしてほしいとかいうお声がありましたら、それはお子さんの目線やですね、若者の皆さんの目線からご意見をぜひ寄せていただきたいと思っております。こういったこどもや若者の皆さんが普段生活するうえで思ってること、感じていることを率直にお寄せいただいて、本市の取組の参考にさせていただきたいと思っております。

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

時事通信　清水記者

時事通信の清水と申します。よろしくお願いします。こども政策に関連してなんですけれども、昨日、待機児童の対策会議がありまして、市長も参加されてたと思うんですけれども、その中で、保育士さんの離職率がすごく高いことであったりとか、現在勤務されてる保育士さんの半数以上が、3年目までの若手の方が多くなってるってことであったりとか、かなりいろんな問題点が浮き彫りになったかと思うんですけれども、そういった保育士さんの働き方について、現状どのように受け止めてらっしゃるか、また、今後どういった対策が必要だと考えるかを教えてください。

市長

昨日、最後まで聞いていただきましたよね。ありがとうございます。3年以内の離職率が6割とかですね、非常に保育士さんを取り囲む労働環境っていうのは、非常に厳しさを増してるようなデータがやっぱり昨日たくさん並びました。ほかの業種と比べてもですね、平均的な賃金の差といいますか、年収にして約110万円、平均で違うとかですね、週休2日制が全然取れていないとか、非常に課題が多かったようにやっぱり感じております。こういったところから少しでも、大阪市は来年の秋からですね、0～2歳の保育の無償化の第1ステージに移っていくわけなんですが、ますます保育の需要というのが高まっていく中で、保育士の確保は、これ、喫緊の課題だと思います。今申し上げたような保育士の皆さんの働き方改革としてですね、何か区長も仰ってましたね。毎日7時間の勤務時間です、と言うと、小学校で歓声が上がったとかですね、要は時代に応じて若い人たちの働き方に関する思いっていうのは変わっていくのかなと思いますし、週休2日制の確保やですね、賃金体系を完全に一緒にするというか、平均にするにはものすごい財政の規模が必要なんですが、少しでも他都市と比べてですね、大阪市で働くと非常に手厚い保護が受けれるんだなと思ってもらえるような環境づくり、それは賃金面や労働条件面でですね、しっかり整えていけるように、ちょっと取組を加速させていきたいと思いますし、それは所管の局の方で今、一生懸命考えてやってくれてますので、全力で、本市を挙げて取り組んでいきたいと思います。

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。昨日、外付けハードディスクの点検の調査の結果が出まして、大体、確認された台数のうちの15パーセントぐらいが未申請だったという結果が出ました。安全面であったり、情報流出の観点からして、ちょっとどのような課題を感じてらっしゃるのか、今後の対応等踏まえて、お伺いできますでしょうか。

市長

ありがとうございます。調査の結果ですね、885台の外付けハードディスクがありまして、うち138台が未使用（正しくは、未申請）のままという調査結果だったかと思います。当然、これ、もちろんのことなんですが、パソコン端末はですね、ウイルス対策が施してありますので、本体の方は、対策はしてるんですが、とはいえ、庁内の情報通信ネットワークの体制の在り方としてはですね、ガバナンスが整っていなかったと言わざるを得ないと思います。この点は早急に取組、ちょっと対応を加速しまして、デジタル統括室の方でですね、改めて適正使用の周知徹底っていうのはしていただきますとともに、申請がない端末に関しては、そういう外付けハードディスクの端末に関しては、使用できないような設計というのは、これは従前からお伝えしてましたが、これは必ず取っていきますので、以後はですね、もう申請がない外付けハードディスク、そういった端末に関しては使用ができないような設計、これ、早急に取っていきたいというふうに思ってます。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送　清水記者

毎日放送の清水と申します。よろしくお願いします。

市長

お願いします。

毎日放送　清水記者

先程の質問に関連してなんですけども、外付けハードディスクの点検結果に関して、今回ですね、未申請が多かった部署というのが、例えば都市整備局、計画調整局といった公共工事が絡むような部署で多かったというふうに受け止めております。こうした部署で未申請が多かったというのを、市長なりにどういうふうに分析されてますでしょうか。

市長

保管されていたデータの逐一全てまでは、チェックは当然していないんですが、概ね、多分、何で外付けハードディスクが必要になるかっていうとこにも関わってくると思うんです。主に、当然、通常のサーバーは容量が限られておりますので、外に一時的に保管しなければいけないという思いを持って外付けハードディスクに保管してる、つまり、一定のデータの容量が大きいものを保管してるというのが考えられます。例えば写真のデータやですね、図面のデータといった、即時に必要ではないけど、例えば現場見て回った写真で、僕も公務員で現場見たことありますけど、何十枚と写真を撮るんですね、1回現場に行くと。何十枚と撮ったけど、別にそれを決裁文書に使うかというと、直ちに使うもんではない。ただ、置いておくところがないから外付けハードディスクに置いとくといったことは考えられるのかなとは思うんですが。とはいえ、逐一のデータをチェックしたわけではありませんので、その点に関しては、なぜ特定の局において多かったっていうのは、私の方から今特段言及はしないんですけど、考えられる1つとしては、並びに、報告を受けていたのは、写真データ、画像データ、図面データ等の容量が大きいものを一時的に保管していたという報告は受けております。

毎日放送　清水記者

ありがとうございます。またさらに関連してなんですけども、先程市長は、この外付けハードディスクの問題に関しては、庁内の情報通信ネットワークの課題というふうな捉え方をされていたんですけども、そもそもの保管されていたデータの情報管理というふうな面でちょっとお伺いをしたいんですが、市が作成した行政文書というのは、基本的には市民の共有財産であるというところは、もちろん公文書管理法上も明らかであることは間違いないとは思うんですけども、そうした面を考えていくのであれば、今回のこういう未申請のハードディスクが全部で15、6パーセントあったというふうな点というのは、言わば情報漏えいのリスク、情報管理がずさんだというふうに受け止められかねない点もあるかと思います。こういった観点での市長の受け止めというのを教えていただけますか。

市長

はい。ご指摘のとおり、情報管理という面で、これはガバナンスに課題があったというのは、これはもう、そのとおりだと思いますので、この点に関しては早急にですね、庁内挙げてしっかり情報の取扱いの適正化というのは進めていかないといけないと、これ、大前提です。そのうえで、当然ですが、起案して置いてる公文書っていうのはシステム上に保管されてます。なので、外付けハードディスクに保管されてるという、きっちりシステム上に保管されてるものっていうのは、これは当然それとして保管されていて、とはいえ、先程申し上げたように、公文書として保管するかどうかとかですね、その課のドラフトの資料とかですね、協議経過の資料等もありますので、全てを、保管義務がないものも当然あるわけですし、とはいえ、消すのもな、というような資料は、これは組織上、当然ありますので、そういうものが一時的に保管されていたという可能性はあると思います。なので、適正に文書の、公文書の管理の根本から、もう0点やという話ではなくてですね、システム上、当然管理されてる文書と、把握ができてなかった文書というのがあるので、これに関しては、通信ネットワークの情報管理上、引き続きガバナンス強化をしていきたいと思います。そうですね、まず、それぐらいです。

毎日放送　清水記者

今のお話でいきますと、もちろん決裁文書であったりとか、そういったものはもちろんシステムに残っているとして、そこに至るまでのドラフトであったりとかっていうものが、例えば情報公開請求の対象としてターゲットにされた場合には、これは公開対象になる文書という理解でよいですよね。

市長

ものによりますよ。ドラフト、途中の協議経過の資料が、それ、例えば外に出てですね、市民の皆さんの誤解を招くような資料に関しては、これは出さないという判断も。詳細に関してちょっと、取扱いの詳細はちょっと各事業ごとに違うと思いますが、協議経過の資料を全て出してるということはないと思いますので、これは所管の課の方にご確認ください。じゃないと、協議経過の資料がどんどん出回ると、結果と全然違う場合ですね、やっぱり誤解を招くので、これは出してないケースも当然あります。ただ、役所内の事務手続の共有やですね、そういった面から役所内で保管してるものはありますので。情報公開請求が出た場合は、こういった資料も公開対象となるものはありますので、先般のIRのデータもそうですし、これに関しては適切に公開請求の手続にのっとって出していくことになります。

毎日放送　清水記者

情報公開請求というふうな点でいうならば、今回の外付けハードディスクの未申請の問題でいうと、情報公開請求を所管する総務局でも、1台未申請のハードディスクドライブが見つかっているというふうな点検結果になっています。ほかの部署に対してですね、情報公開請求に関して指示を出すような局ですらも未申請のハードディスクがあるという点というのは、情報公開請求という制度そのものに対して市が後ろ向きなんじゃないかというふうに取られる余地もあると思うんですけども、その辺り、市長、いかがお考えでしょうか。

市長

総務局において見つかったというのは、これは総務局だけじゃなくて、当然所管する局が申請して、情報公開請求を所管する局が外付けハードディスクの申請をしていなかったということに加えて、全局そうです。もうどこの局でも、申請すべきものを申請していなかったというのは、これはガバナンス上問題があったというふうに思います。加えて、外付けハードディスクを置いてる理由が、情報公開請求を逃げたいがために、隠蔽するためにそれを置いてるという趣旨ではないので、これは。ですので、見つかった外付けハードディスクが全て公開請求から逃げるために保管しているのであれば大問題ですけども、当然そういう趣旨ではなくて、一定の容量を超えるデータに関して、一時的にそちらに保管してるというのが趣旨で、申請を失念していたというのが今回の一番の問題だと思いますので、この点に関しては、情報の取扱いの徹底というのをしていきたいと思います。

毎日放送　清水記者

今、市長が仰った、今回のこの外付けハードディスクの未申請というものが、情報公開請求に対して市の行政文書を隠蔽する趣旨ではないというふうに仰った点に関してなんですけども、今回確かにデジタル統括室の方に取材をしてみると、138台の未申請のうち87台が失念をしていたというような理由を挙げていて、残りに関しては、未申請だった理由に関しては詳細な調査が必要だというふうに回答しているんですね。ここに関しては、今も詳細な調査を進めているというふうなことなんですけども、未申請だったことに関して、詳細な報告、なぜそういうふうに未申請だったのかっていう理由の検証に関しては公表するつもりがないというようなことをデジタル統括室は話していました。本来、市の行政文書は市民の共有財産というふうな面を考えれば、市として情報管理をきちんとしていきますということをしっかり市民に知らせるためにも、こうした未申請だった理由を詳細に部局の方に調べてもらって報告をする、報告結果ですね、こちらは公表する必要があるのではないかというふうに考えますが、その辺り、市長のお考え、いかがでしょうか。

市長

私の方が聞いてるのは、申請漏れの多くの理由は、失念していたというところを聞いておりますので、その次のやり取りに関しては、ちょっといま一度、局の方に確認していただきたいと思います。何せ、再度になりますが、情報公開請求から逃げるために外付けハードディスクに置いていたというケースがあれば、これは大問題だと思いますので、こういったことはないという認識ですし、当然中身に関して、公開請求の対象となるような文書があったのであれば、それ、至急、IRと同じようにですね、至急追加で公開していかないといけないわけですから、これは中身の確認とですね、調査というのは、これはもう指示済みですので、これは逐一、何か万が一そういったケースがあれば当然しっかり公表していくことになると思います。

毎日放送　清水記者

それは、詳細な調査をした結果、情報公開請求に対して、行政文書を隠蔽する趣旨だったというふうな理由が出てきた場合には公表するっていう限定的な公表の理由という、そういう理解でよいですか。

市長

前提として、そもそもね、隠したいものを置いとくかっちゅう話でして。それは、いろいろ疑惑はあるので、僕らも当然こういうことになりましたから、しっかりチェックはしていくんですが、サーバーの容量には、これ、限界がありますから、事務的に、冒頭申し上げたように、膨大なデータを一時的に保管するっていうのは、これは業務上、割と、僕も多少は公務員の経験ありますけど、これは必要になるところはあると思いますので。基本的に、138台が隠す意図を持ってやっていたかのようなことは、これはないと思います。ただ、万が一そういうことがあったらですね、これ、大問題ですので、引き続き内容に関して、情報公開請求の対象となるものがあったかどうか、それはしっかり聞き取りをしていきますし、万が一それが見つかった場合は、当然ですが、しっかり公表していくことになります。

毎日放送　清水記者

ごめんなさい、最後、ちょっと1点だけ。今の市長のお話の中で、隠したいものを置いておくのかっていうふうな、そういうちょっと逆説的な発言、あったわけなんですけども、これは、何でしょう、大阪市の体質として、情報公開請求で対象文書とされた場合に、これが明らかにされると、何でしょう、問題が明るみになる、市の行政プロセスに何か疑義を生じかねないというふうなものにあたるので、これはすぐに削除をするであったりとか、そういうふうな体質っていうのが大阪市に根付いてるっていうことになるんですか。

市長

発言の意図が全く伝わってないようですので、もうさっきの発言は取り消してください。すいません。もう一度申し上げますが、外付けハードディスクに関しては、一定のサーバーの容量を超えるものをですね、一時的に保管していた等の理由から外付けハードディスクの方に保管していたと考えられますが、万が一、情報公開請求の対象となるような文書が保管されていて、公開請求の対象となるにもかかわらず出していないものがあったとしたら、これはしっかり適正に対処するように指示していきます。以上です。

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

読売新聞　上野記者

読売新聞の上野です。話が戻って恐縮なんですけども。

市長

全然大丈夫です。

読売新聞　上野記者

こども施策の関係で、年齢の設定が小学校1年生から30代の方を対象にされていると思うんですけれども、未来を担うこどもを育てる世代、世帯の皆さんということを想定して2、30代かなというふうに理解したんですが、普通に考えると、40代とかも10代を育てる子育て世代かと思います。あるいは、孫のことを思って、こういうふうに市政、変えていってほしいと思われる方々もいるかと思うんですけども、年齢設定をこうされた理由について教えていただけますか。

市長

ありがとうございます。もちろん幅広い施策に関するお声は寄せていただけるような窓口、あります。そのうえで、多分ご指摘の疑問も、これはごもっとものところかと思うんですが、今回の趣旨は、こども家庭庁で実施してるですね、こども、若者の意見を聞くと、こういった取組の一環として、大阪市でもちょっと初めてといいますか、まずちょっと、では、若者の意見を聞こうというキックオフのような形です。大阪市のですね、こども・子育て支援計画の対象は一応30代までとなっておりますので、お子さんから30代までのこどもや若者と本市が一定定義している方たちを対象に、幅広くお声を寄せていただきたいというのが趣旨。その中で、当然30代の方で子育て世代の方もいらっしゃると思うので、そういう方に関しては、子育て世代の目線からもいただけたらと思いますが、趣旨としては、若い世代の方にいろんな提案や疑問を寄せていただきたいっていうのが趣旨です。

読売新聞　上野記者

もう1点、また別件で恐縮なんですけども、ちょっと詳細がまだ分からないところで恐縮なんですが、2時に発表いただいた処分の案件で、課長代理級の医師が、令和3年3月から令和5年3月にかけて、計107回、時間にして164時間、業務応援及び兼務先に、医師業務の市内出張命令を受けながら、その業務の全部または一部を怠ったということで、2か月の停職処分になっているようなんですけれども、時期的にはコロナ禍だと思うんですが、こういうことが起きたことについての市長のご所見をお伺いできますか。

市長

はい。この間、組織の不祥事に関してはですね、私も非常に危惧しておりますので、その都度会議に出て、皆さんに引締めのお願いをしたりですね、職員研修における市長メッセージという形でも、これも出させていただきまして、こういった不祥事っていうのはもうあってはならないことですので、不祥事ゼロをめざして、これは市を挙げて取り組んでいきたいと思います。今仰っていただいたようなケースが、ちょっと私、今直ちに手元にないんですが、コロナ禍と重なったのであればですね、やっぱり市民の皆さんからしたら非常に残念な、期待を裏切るような行為と思いますので、これは非常に残念です。こういったことがないように、医師の方だけじゃないですけど、大阪市が所管してる業務っていうのは多いので、本庁機能や現場の機能もあります。いろんなとこで職員、大多数の職員はもう一生懸命働いてくれてるんですが、そういった方がいらっしゃるとですね、大阪市の信頼っていうのが大きく損なわれます。その件は非常に残念であるとともに、少しでも不祥事がなくなるように取組を加速させたいと思います。

司会

次の質問をお受けします。横田さん。

フリーライター　横田記者

フリーの記者の横田一ですけども、6月22日に大阪日日新聞の木下記者がですね、万博、IRの予定地である夢洲のですね、地盤対策、788億円から増えることはないと、それは想定していないというふうに答えられてますが、これは変わりはないということなんでしょうか。というのは、実施協定を結ぶのが遅れてますが、これ、事業者ともめている、調整中の案件ではないかと推定したもんですから、考えが変わっているかどうか、確認の意味で聞かせていただきました。

市長

788億円を上振れするということは、これは考えておりません。実施協定に関しては、そもそもちょっと認可、区域認定に関してやっぱりかなり時間もかかりましたし、出されたものを逐次協議しながらですね、今最終の協議状況にあると認識しておりますので、9月の末の期限に向けまして、しっかり事業者と関係者挙げてですね、協定に結べるように取り組んでいきたいと思います。

フリーライター　横田記者

7月20日にですね、夢洲カジノを止める大阪府民の会が要請書を出されたんですが、お読みになったでしょうか。

市長

どういった内容でしたっけ。

フリーライター　横田記者

カジノ、IRに、7つの附帯条件を実施しないまま実施協定の締結を行わないことを求める要請書で、その中にいくつか重要な質問が入ってですね、先程聞いたことに関連してですね、要は審査結果報告書にある、後発事由で発生の所要費用分担について、業者側と大阪府市の方でどう分担するかというのが注目ポイントの1つになって、これがどうなってるかという質問事項も入ってるんですが、これ、事業者側から、大阪府市も予想できないリスクが生じて費用が発生した場合、多少はもってほしいというふうに要望がきてるんじゃないんですか。今ずっと仰ってる、大阪府市は費用をもたないということに対して、業者側が、事業者がクレーム、改善してほしいということは全くないんでしょうか。

市長

詳細な協議状況に関しては所管の局の方にご確認いただけたらと思うんですが、当然、地盤改良に関する土地所有者としての大阪市の施工に関しては、これは788億円を上振れしない範囲でやっていきますし、これ、想定してないリスクが発生した場合っていうのも、もう通常考えられないようなリスクと認識してますので、詳細に関しては局の方に確認いただけたらと思いますが。

フリーライター　横田記者

局の方から、事業者が、クレームは言ってきてるという報告は、今のとこないということですか。

市長

詳細のこの条項のこれに関してこういうクレームが入ってるっていう詳細までは、逐一は、私の方には入っていないんです。それも含めて、当然協議過程にあると思いますので、所管の担当部局の方で今、鋭意協議を進めてくれてると認識してます。

フリーライター　横田記者

あと、大阪日日新聞がですね、4月9日に防災の専門家の河田惠昭教授のインタビュー記事を載せてですね、夢洲が本当に安全なのかという指摘をなさってるんですが、実際軟弱地盤で、地盤沈下もあるところに、特に万博のエリアはですね、基礎工事もしないで、そのままパビリオンを、プレハブのようなものを建てると。これ、南海トラフ地震が万博開催中に来たら大惨事になるんじゃないですか、建物が倒壊して。そのリスクはどうお考えなんでしょうか。

市長

当然、IRの用地もそうですし、万博の用地もですね、一定の、IR用地は当然かなり高度な、高度というか、高い建物建てますから。地盤改良して、基礎を打ち込んでですね、改良はしていきますし、これは、その後の土地活用の状況に応じた土地の改良はしていきますし、これは鋭意、当然安全対策というのは、協会さんも含めて、IR事業者、万博協会含めてやっておりますので、ご安心いただきたいと思います。

フリーライター　横田記者

かなり万博のパビリオンもですね、大型な建造物になって、しかも、万博、IR、カジノの用地と違って、何十メートルもの杭をちゃんと打って基礎工事をしないと、豆腐の上にプレハブ建ててるような状態で、大地震が来たら、もう非常に大きな揺れになって、建物が損壊して、大きな被害が出るんじゃないかと、こういうふうに推定できるんですけども、その辺のリスクは全然お感じになってないということですか。

市長

技術的に当然きっちり安全対策を施したうえで事業実施されてると認識しておりますので、詳細に関しては、もし細かいことをお聞きになりたいようでしたら、所管の局の方に聞いていただきたいと思いますが、当然何か今のまま、ぽんと、ほな、建物建てて終わりじゃなくてですね、当然安全に耐え得るような施工されたうえで事業が実施されると認識しております。

フリーライター　横田記者

小さな問題じゃなくて、大きな大問題だと思うんですが、愛・地球博、愛知万博の時もですね、耐震性が不十分な建物を建てて、万博協会の関係者は地震が来ないことを祈ってたという伝聞情報を耳にしたんですが、そういうずさんな万博協会の体質っていうのはお耳に入ってないんですか。その辺は調べられてないですか。

市長

え、横田さん、それ、入ってます、その情報、今。

フリーライター　横田記者

愛知万博。

市長

愛知万博の時に。

フリーライター　横田記者

過去、そうだったので。

市長

ああ、そうですか。

フリーライター　横田記者

今回もそうではないかと疑ってるんですが、その辺はちゃんと調べられてますか。

市長

今そういう情報は入っておりませんので、安全対策をきっちり施されたうえで事業実施されてると認識しております。

フリーライター　横田記者

はい、ありがとうございました。

司会

NHKさん。

NHK　安留記者

NHKの安留です。よろしくお願いします。

市長

はい、お願いします。

NHK　安留記者

何度も戻って申し訳ないんですが、「こども・若者の声」についてなんですけれども、集まった声を政策に活かしていくということで、ケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、その声を具体的にどういうふうに反映させていくイメージを持たれているのか、併せて、大阪市の将来構想を踏まえて、こども施策に取り組む意義っていうのを市長はどういうふうに考えていらっしゃるのか、改めてお伺いさせてください。

市長

はい。2番目の質問から。まず、大阪市は将来世代の投資と子育て世代の投資っていうのを大きな柱に掲げてやっておりますので、こどもや若者の皆さんから声を聞いてですね、これ、反映させていくというのは、僕はかなり重要な事業だと思ってます。その事業の一環だということで、出てきた声で、先程例示にも挙げましたけど、例えば目が行き届かないとこだってあると思うんです。近くのずっと使っていない空いてる土地があるんやけど、遊具ぐらい置いてほしいとかですね、シーソーや遊具がぼろぼろやとかですね、この駅のここにベビーカー使う人、いっぱいおるのに、階段しかないから遠回りせなあかんとかですね、きっといろんな声が出てくると思うんです。当然全てのお声に対応するには難しいとは思うんですが、じゃあ、空いてる用地を使ってですね、何か遊具が置けるのか、遊具の更新状況はどうなのかとかですね、Metroさんと協力して、インフラの整備状況はどうなってるのかとか、多分普段なかなか目が行き届かないけど、若い人たちが、並びに、こどもたちが不思議や疑問に思っている目線っていうのは、お恥ずかしながら、そこまで目が行き届かない部分も多いと思うので、こういった機会を通じてですね、どんどん上げてほしいなと思います。いろんな若者の観点からいろんなお声、寄せていただきたいと。それは具体的に施策に十分反映できると思いますので。以上です。

NHK　安留記者

ありがとうございます。もう1点、ちょっと別件なんですけれども、万博の関連です。博覧会協会が発注をしている主な施設について、落札されて、入札結果が全て出そろったということなんですけれども、最終的な落札価格の合計が当初の想定よりも69億円余り高くなっているということについて、これについてどういうふうに受け止めてらっしゃるのかお聞かせください。

市長

はい。え、小山館の話やったっけ。ごめん、どれ。69億。

NHK　安留記者

小山館も含めて。

市長

昨日、小山館も決まりまして、この間お伝えしてるとおりですね、建設資材の高騰とか、人件費の上振れやですね、警備費の上振れや、たくさん上振れのリスクの要因っていうのはあると思います。そういった中で、パビリオン、小山館も含めて、今後は海外パビリオンの展開していくことになると思うんですが、鋭意ですね、関係者の皆さんのお知恵やですね、いただきながら進めております。今のところ、1,850億円を上振れするという議論にはもちろん及んでいないんですが、範囲内でやるというふうには協会の方からは伺ってますが、ちまたではやっぱりいろんなコストの上振れのリスクっていうのは指摘されておりますので、僕らもその辺をしっかり気にしながら、1,850億円の中で収まるように、できることを全力でやっていきたいと思います。

NHK　安留記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

毎日放送　清水記者

何度もすいません、毎日放送の清水と申します。先程質問のありましたIRの件でちょっと1点確認なんですけども、IRの土地の所有者は、もちろん大阪市にあるということは大前提としてあるわけなんですけども、こちら、IR事業用地に関しては、2021年の12月の夢洲の開発に関する会議の中では、大阪市にかし担保責任を負わないという特約がないということで契約を結ぶというふうな話が進んできているわけなんですけども、このかし担保責任を負わないと、一般的には埋立地をどこかの事業者に、定借であれ、売却であれ、何か処分をするというふうな場合には、一般的に自治体側はかし担保責任を負わないというふうな特約をつけることが多いわけなんですけども、このIRの事業用地に関してかし担保責任を負わないという特約をつけないという方向性は、これは今も変わらずという理解でよかったでしょうか。

市長

当初の協議経過から、その点に関して何か変更してるというのは、認識はしておりません。ただ、たしか地盤改良に関して、素材、ほとんど考えられないケースではあるがという前置きやったと思うんですが、部材の何かぜい弱性が見つかった場合とか、要は、ほとんど考えられないリスクがあった場合に限るみたいな文言だったかと思います。それ以外に何か変更しているという認識はありません。

毎日放送　清水記者

ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。エルマガさん。

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。すいません、ちょっとこどもと若者の声の募集について確認したいんですけど、こちらは、まず、対象っていうのが小学1年生から30代の方ですけど、先程も仰ってたと思うんですけれども、子育て世代の方も対象になるんですか。

市長

はい。今回は、「こども・若者の声」ということで、小学生のこどもから、大阪市が定義してる30代を若者というくくりでやっております。なので、小学校から30代までの方でお声を寄せていただきたいというのがまず大きな定義です。この中で、当然子育て世代の方もいらっしゃると思いますし、子育て世代じゃない方もいらっしゃると思うんです。その双方に関して、小学校から30代までの方は、いろんな観点からお声を寄せていただきたいという趣旨です。

エルマガジン　岡田記者

小学生の1年生とかだと、なかなかこういった募集の声があるっていうのが、声の募集っていうのの存在自体を知らないっていうお子さんもいてると思うんですけれど、実際にこれから学校に対してアンケートを取られたりとか、そのご予定とかもあるんでしょうか。

市長

いろんな形で発信はしていくので、お子さんが声を届けやすいように発信はしていきたいと思いますし、この事業以外にも、いろんな声をキャッチするような事業は今後もやっていきますので、いろんな機会通じてですね、声、寄せていただきたいと思います。これ、学校に配るんでしたっけ。こどもにも配るんでしたっけ、このQRコードとか。

こども青少年局　寺田企画担当課長

すいません、学校にまではちょっと配らないんですけれども、後々また計画とかのときの調査とかで、冊子にQRコードを貼り付けたり、いろんな形でこのQRコードとかの展開は考えておりますので、そちらの方で対応したいと思っております。

エルマガジン　岡田記者

あと、先程仰ってた、例えば公園の更新であったりとか、そういう意見もあると思うんですけど、お子様の声の中で、例えば、今でいったら、夏休み中に、長期休暇で、長期に学校が閉まって、「いきいき」活動などもあるとは思うんですけれど、お子さんの負担っていうのも、感じられてる方も多いと思いますし、あと、給食がないっていうので、親御さんがお弁当も作らなくちゃいけなかったりとか、いろんな声がある中で、例えば制度そのものを変更したり、大きく予算が必要にしないと改善できない意見とかもあるとは思うんです。そういったものも、必要であると感じた、感じたというか、判断された場合は変革していきたいお気持ちなどはございますか。

市長

やっぱりお子さんの目線やですね、子育てしていたりですね、若い方じゃないと、当事者じゃないと分からない、見えない、感じられないこともあると思うんです。こういったお声は本当に貴重です。だからこそ、こども施策に関して反映していきたいというのが今回の趣旨です。当然、それが大規模な事業であれですね、小規模といいますか、ちょっと工夫することでできる事業であれ、いただいたお声はしっかりしん酌して、施策に反映できるようにしていきたいと思います。

司会

次の質問をお受けします。人民新聞さん。

人民新聞　河住記者

人民新聞の河住と申します。よろしくお願いいたします。

市長

お願いします。

人民新聞　河住記者

万博の避難、万博の開催中の災害においての避難についてお伺いいたします。まず1点目なんですけども、大阪市が作成しています此花区のハザードマップ、水害ハザードマップですね。これの中で、高潮や南海トラフあるいは内水氾濫などの水害の予想図っていうのが出ておりまして、これ、5か所とも夢洲は被害がほとんどないというふうに書いてあります。これに関しては、市民の方たちが、いや、本当にそうなのかなって思ってる人がすごく多いと思うんですね。このハザードマップについて、各部局にちょっと確認をしてみたんですが、対象外で、被害を想定していない、想定できないというものがあったり、あるいは、土地が此花区のほかの土地よりも高いので、盛土をしてあるから被害はないというふうに答えた部署もありました。それについて、市長は妥当だとお考えでしょうか。

市長

南海トラフが起きたときのシミュレーションっていうのは、これはされてまして、当然OPからいくら高いかというですね、基準に基づいて、それぞれのエリアで危険度が算定されてるものと認識してます。もちろんもうご存じだと思うんですが、夢洲に関しては、ほかの地域よりですね、OPプラス9.1ぐらいだったと思いますが、概ね高く設定されておりますので、ほかの地域と比して、此花区の防災マップ、今ちょっと私も見てはいないんですが、それはきっちり一定の基準に従って描かれているものと認識してます。

人民新聞　河住記者

ありがとうございます。2点目なんですが、万博協会の方に確認をいたしましたところ、安全対策協議会を4回開いていると。2021年から4回開いていて、一番最新のものが今年の3月でしたかね、だと思います。全体会の方が3月だと思いますが、その時点で何も決まっていないと、安全対策については何も決まっていないので、答えることができないということだったんですが、8月4日に確認してもその状態でした。それで、大阪市の方も此花区の方も全部確認しましたが、何も決まっていないということで、お答えいただけませんでした。どこがイニシアチブを取って防災についての対応を行うのかっていうのがちょっと見えてこないんですが、市長はその辺、どのように考えてらっしゃいますか。

市長

万博、博覧会協会の方で安全対策協議会が設置されて、基本はそこで協議がされていくものと認識しています。できるだけ早く、避難ルートであったり、これは描かれていくべきだと思いますので、これは引き続き、それが進むように、大阪市としても、博覧会協会の一員として、そこはしっかり協議に乗っていきたいと思います。

人民新聞　河住記者

ありがとうございます。次に、避難所についてなんですが、此花区に確認しましたところ、津波避難ビルや一時避難所、福祉避難所全てにおいて、此花区の人員を確保することは、避難させることはできるような施設は確保できていると。ただ、万博来場者までを確保するための施設はできていないということと、先程も言いましたが、万博協会からも府市からも、何にも下りてきていないということです。今から対策を、計画を立てて施設を確保するってことはかなり困難かなと思いますが、その辺りはどうお考えですか。

市長

災害が起きる時間ですね。どういった形態で起きるのか。当然、避難する先が此花区だけではないですので。加えて、水面の高さも、むしろ夢洲の方が高いわけですから、その辺りも含めて、どういった災害が起きたときに、どこにどう避難するのが一番的確かっていうのは、当然安全対策協議会の方で検討されて協議が進んでいくものと認識しています。ですので、此花区だけで万博来場者全てをキャッチするというわけではないと思いますので、これは対策協議会のもとで今後議論が進むという認識のもと、大阪市としてもしっかり参画して、ビジョンを練っていきたいと思います。

人民新聞　河住記者

ありがとうございます。最後に1点なんですが、万博協会の方で既にチケットを、前売りの言葉が出ておりますし、それから、三日月知事も国の方に、修学旅行などへの補助を出してほしいっていうお願いを出してると思うんですが、安全対策が全然決まっていない状態で、もうチケットを売り出したり、修学旅行に来てほしいっていうことを声かけするっていうことは、ちょっと無責任ではないかなと感じますが、それについてはいかがでしょうか。

市長

今年の秋からですね、前売り券の販売が開始されます。万博に関しては、たくさんの方にご来場いただきたいですし、こどもたちがそこに訪れて夢や希望を感じてもらえるようなステージにしたいと思ってます。並行して、災害時の安全対策っていうのは必要ですので、この協議に関してはしっかり加速して、来場者や近隣にお住まいの方が安心して参加できるような万博っていうのをつくっていきたいと思います。

人民新聞　河住記者

ありがとうございました。以上です。

市長

ありがとうございます。

司会

ほかにございますでしょうか。横田さん。

フリーライター　横田記者

すいません、フリーの記者の横田一ですけども、今の質問に関連してですね、夢洲は盛土で高くしてるから大丈夫だということなんですが、護岸を越えて波が、津波がさらに大きくなってですね、被害を受けるという、神戸大学の名誉教授の田結庄さんという方が論文を書いて指摘してるんですけど、こういう見方には立たないということなんでしょうか。

市長

今私が申し上げたのは、最初の質問が、此花区のハザードマップで、夢洲だけが安全なように書かれている理由と聞かれましたので、水面からほかの地域に比べて高くされてますというのが私の答えでした。ですので、いかなる高潮、津波も100パーセント乗り切れますということではありません。いずれにしても、出されたシミュレーションと災害の状況を検討して、安全対策っていうのはしていくことになります。

フリーライター　横田記者

先程の質問で名前を出した河田惠昭教授もですね、大阪日日新聞の記事のインタビュー記事の中で、食料、水の備蓄が必要だと、夢洲に数万人規模の人が取り残される場合も想定するべきだと言ってるんですが、こういう前提でお考えになってるんでしょうか。

市長

逆に言うと、今仰られるようにですね、ほかの地域が、水害が起きたけど、夢洲が受けてないという可能性もあるわけですね、これ、状況によっては。そのときに、じゃ、避難できるのかと、要は孤島になってしまうんじゃないかという可能性は当然想定されたうえで、IR事業者に関しても、たしか自主電源の確保とかですね、事業継続計画のBCPっていうのは練っていってますので、これは、IR用地もそうですし、万博会場に関しても、万博協会を中心に、安全対策協議会等で検討が進むものと認識しています。

フリーライター　横田記者

前売り券がもう発売寸前になっててですね、数万人規模の人が取り残されてる場合も想定すると考え、対策をちゃんと打たないといけないというお考えなんでしょうか。前提で事を進められるんでしょうか。

市長

あらゆる対策、あらゆる被害を想定したうえで対策が進むように、これは大阪市としても、しっかりその想定の中で、参加する地元自治体として、できることをしっかりやっていきたいと思いますので、今後安全対策協議会の協議をしっかり加速できるように、それはもう参加する一員としてしっかり取り組んでいきたいと思います。

フリーライター　横田記者

最後に、前売り券を売るときに、そういう危険がある夢洲エリアなんだということはちゃんと告知するべきだとお考えでしょうか。最悪の場合、ヘルメットと非常用の食料、水を持っていった方がいいですよっていう、それぐらいの危険なエリアなんだということは十分知らせたうえで前売り券の販売をされるお考えなんでしょうか。

市長

万博のチケットであれ、前売り券であれ、それがいかなるイベントであれ、ベイエリアでやってる様々なイベントであれ、これはしっかりイベントの趣旨をお伝えしたうえで前売り券やチケットを買っていただくようにPRしてまいります。併せて、夢洲という場所の安全対策に関してはしっかり取組を進めていきたいと思います。

フリーライター　横田記者

ありがとうございます。

司会

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。