令和5年9月8日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

子育て・教育の無償化に向けて

市長

はい、よろしくお願いいたします。今日はちょっと盛りだくさんでございまして、まずは最初にですね、「子育て・教育の無償化に向けて」をちょっとご説明いたします。現在の日本は、人口が減少しまして、出生数も過去最低となるなど、急速に少子化が進んでおります。これには、やはり「子育て・教育にかかる負担が大きい」ことと、子どもが欲しくても、経済的負担や将来への不安から、出産を諦めてしまう世帯も少なくないといった背景があります。こうした課題の解決には、誰もが安心して子育てや教育ができるよう、社会全体で子育て世帯を支える必要があるということから、本年5月の施政方針におきまして、最優先で取り組むべきこととして、「子育て・教育の無償化」を掲げてまいりました。そこで、新たな取組として、子育て世帯の様々な不安や負担を軽減するとともに、子どもたちの個性や才能を伸ばす機会を拡大するため「『0から2歳児の保育料無償化』に向けた取組」と、「習い事・塾代助成の所得制限撤廃」を実施します。まず、0から2歳児の保育料無償化に向けた取組についてでございます。本市は、国に先駆けて3から5歳児の幼児教育の無償化を実現してまいりまして、現在は、国の制度により3から5歳児の保育料は無償となっております。0から2歳児の保育料無償化の実現に向けては、保育の受け皿や保育人材の確保など待機児童対策との両立を図る必要があるため、段階的に無償化に取り組んでいきたいと考えております。まず、来年9月より、複数の子どものいる年収360万円以上の多子世帯の負担軽減と、現在は半額負担となっている第2子の保育料を無償化することとし、その準備のためのシステム改修を実施します。事業費は500万円です。具体的にフリップでご説明いたします。口頭で説明しても本当にちょっとややこしくてですね、フリップを掲げながら説明します。まず現在の状況でございますが、国の制度としては3から5歳児の保育料は無償であり、0から2歳児については、複数の子どものいる多子世帯の保育料が軽減される仕組みとなっております。しかし、真ん中の列の例のように、小学生以上の兄弟がいる世帯につきましては、国の制度では、保護者の年収が360万円以上の場合、小学生以上の兄弟をカウントしないというルールになっております。そのため、第2子が第1子扱いになることから、第2子であるにもかかわらず、保育料を全額負担いただくことになっております。これですね、今回の本市の独自取組によりまして、来年9月から大きく2点変更します。まず1点目は、保護者の所得制限を撤廃し、小学生以上の兄弟もカウントの対象とします。2点目は、第2子の保育料の無償化を実施します。このことにより、第1子の年齢にかかわらず、第2子以降の保育料が無償となります。フリップでは、赤線で囲んだ子どもにつきまして、新たに負担が軽減されるということになります。続いて、保育人材確保対策事業の拡充についてご説明いたします。第2子の保育料無償化や雇用状況の改善に伴いまして、今後保育ニーズのさらなる増加が見込まれ、保育の受け皿と併せて保育人材の確保が必要です。また、保育士の離職率が高いことから、定着促進を図ることも課題となっております。そのため、今回、継続して働いていただく保育士の方に一時金を支給します。具体的には、民間の認可保育施設で勤務する5から7年目、10年目、15年目、20年目、25年目以上の保育士の方に一律20万円を支給します。総事業費は、7億1,100。失礼。7億1,800万円です。保育の質を確保して、安全・安心な保育を実現するためにも、今後もしっかりと保育人材確保に取り組んでまいります。続きまして、習い事・塾代助成の所得制限撤廃です。現在本市では、学習塾、文化・スポーツ教室などの学校外教育の機会を提供することを目的として、習い事や塾代の助成事業を実施しています。助成対象は、市内の小学校5年生、6年生と中学生の約5割です。本事業では、現在一定の所得制限を設けているところですが、子育て世帯の経済的負担を軽減し、全ての子どもに学力や学習意欲、個性を伸ばす機会を提供するため、令和6年10月より所得制限を撤廃し、市内在住の全ての小学校5年生、6年生と中学生を助成対象とします。これにより、助成対象者数は、現在の5万人から倍増の約10万人になります。令和6年10月からの円滑な制度変更に向けまして、今年度よりシステム改修等を行います。事業費は、6,600万円です。以上のとおり、社会全体で子どもを育てるという観点から、子育て・教育の無償化に向けた取組を確実に進めてまいりたいと思います。

 

大阪市の物価高騰対策（第3弾）について

続きまして、大阪市の物価高騰対策の第3弾について、ご説明します。大阪市では、長引く物価高騰から経済や市民の暮らしを守り、市民生活をしっかりと支えていくため、今年度、第1弾の対策として、「低所得の子育て世帯」や「住民税非課税世帯」に対する給付金事業に、そして、第2弾として「プレミアム付商品券事業」や「上下水道料金の減額」に取り組んでまいりました。現在も物価高騰が続く中、介護施設や児童養護施設、医療機関など、国が定める報酬である公定価格に基づいて運営を行っている事業者におかれましては、物価高騰の影響がいまだ公定価格に反映されていないことから、経費支出が増加し経営を圧迫している状況です。社会福祉施設等に対しては、大阪府が光熱費の高騰に係る支援を実施してきたところですが、値上げの動きは、光熱費のみならず、衛生・医療資材を含む日用品や食料品など全般に及んでいるため、今後、安定的・継続的なサービスを提供いただくためにも、第3弾の物価高騰対策として、各施設等の経費の一部を支援してまいります。事業の概要ですが、既に大阪府が支援対象としている電気・ガス代などを除いた経費を対象として、施設・事業所の規模に応じた支援を実施します。対象施設は、介護施設・障がい福祉施設等や保護施設が約6,800施設、児童養護施設等、民間保育施設等、放課後児童クラブが約1,000施設、病院、診療所、薬局など医療機関等が約1万4,600施設です。いずれの施設につきましても、補正予算成立後、10月中旬から申請受付の準備を始めまして、速やかに支援を実施してまいります。事業費は、32億8,000万円です。

 

「空飛ぶクルマ」会場外ポート事業者の募集について

続きまして、「空飛ぶクルマ」会場外ポート事業者の募集についてでございます。大阪市におきましては、2025年大阪・関西万博のコンセプト「未来社会の実験場」を体現する代表的なプロジェクトの1つであります「空飛ぶクルマ」について、「万博会場」と「会場外ポート」の二地点間運航の実現と万博後の商用運航拡大に向けまして、国や大阪府、2025年日本国際博覧会協会等と取組を進めております。8月30日には、大阪市有地の会場外ポート候補地のうち、株式会社Sky　Driveを運航事業者とする大阪港地区（中央突堤）について先行して整備を進めていくことを決定しました。そこで、このたび9月8日から12月7日まで、中央突堤における会場外ポート予定地の整備及び維持管理・運営事業者を公募型プロポーザル方式により募集いたします。事業期間は、土地等の使用許可等の日から令和9年3月31日までです。期間中の土地等の使用料等は免除するほか、整地や設備等の整備に要する費用の一部を補助します。そのほか、募集に関する詳細は、大阪市ホームページに掲載しますので、ご確認いただきたいと思います。会場外ポート予定地となる中央突堤は、国際観光拠点化が図られる夢洲や研究開発施設が集積する咲洲、スポーツ施設を有する舞洲など、各拠点間の連携強化に向け期待される地区であり、万博会場にも近接する湾岸エリアに位置しております。柔軟かつ優れたアイデア、企画力を持ち、会場外ポートの整備及び維持管理・運営を行っていただける事業者の応募をお待ちいたしております。

 

新今宮エリアブランド向上の取組について

長くなりましたが、最後でございます。新今宮エリアのエリアブランド向上の取組についてでございます。大阪市は、西成区に山積する諸課題を解決し、市全体の発展につなげる「西成特区構想」の下で、多岐にわたる取組を行っております。まず、行政が主体となり、ごみの不法投棄や迷惑駐輪対策などにより、あいりん地域の環境を大きく改善させるとともに、「観光・にぎわい」の視点から、「新今宮エリア」のブランディングの取組を進めてまいりました。そして、令和5年度から、民間事業者が主体となって取組を進めるため、地域の会社や団体による「新今宮エリア魅力向上LLP」という有限責任事業組合が、令和5年7月25日に設立されました。この事業組合は、ガイドツアーをはじめ、宿泊施設や飲食店、地域交流イベントなど、エリアの様々な観光資源のコーディネートやマッチングを行い、国内外の観光客に対して、新今宮エリアの魅力を伝えてまいります。このたび、事業組合設立を記念したイベント「新今宮ワンダーランド2023」におきまして、「新今宮スタディツアー」と「新今宮グルメイベント」が9月16日に開催されます。スタディツアーは、地元ガイドの案内によるエリア内の歴史や文化などが正しく学べるまち歩きです。今回は先着50名の方が無料で参加できます。グルメイベントは、新今宮駅の北側にある「YOLO　BASE」で実施され、新今宮エリアの名物である、串カツやホルモンに代表される「大阪B級グルメ」を堪能することができます。今回のイベントは、魅力あるまちに変化している新今宮周辺を知る、すばらしいきっかけとなります。この機会にぜひとも皆さんも新今宮エリアに訪れていただきたいと思います。すいません、長くなりましたが、私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の読売新聞さん、お願いします。

 

読売新聞　上野記者

読売新聞の上野です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞　上野記者

いくつかお尋ねします。まず、子育て・教育の無償化についてですが、今回、2歳児と、クーポン、所得税の撤廃をされるということで、システム改修費を計上するということですけども、実際にこの無償化であったりとか塾代助成の所得制限の撤廃、これにあたっては、財源としてはどれぐらい必要と見込んでいらっしゃっていて、どこから確保するというのは、何かお考えなり、めどがあれば教えてください。

 

市長

1個ずつでいいですか。

 

読売新聞　上野記者

はい。

 

市長

ありがとうございます。将来世代の投資は、これは1つの大きな看板政策として掲げてるところです。0～2歳の保育の無償化と塾代助成の所得制限撤廃をですね、まず進めていって、そして、将来世代の、子育て世代の経済的負担を軽くしたいという思いで、この中で、まず、塾代助成に関しては、現在も20数億円で、今年度が30数億円で、全ての世帯、今申し上げた世帯までいくと、たしか80億円を見込まれております。次に、先程申した、段階的な、まず来年秋にやっていく0～2歳児の保育の無償化に関しては、保育料として市が新たに負担する額は年間30億円を超えると予定してます。これに関しては、もちろん市税収入ですね。この間の大規模開発の負債の返還なども落ち着いてきておりますので、財政に関してはしっかり捻出する。もうこれが看板政策ですから、逆に言うと、ここに投資できるように、組織全体のマネジメントを進めて、注力できるように取り組んでいきたいと思ってます。

 

読売新聞　上野記者

こちらの保育料の無償化だったりとか、塾代助成の所得制限の撤廃も含めてなんですけども、市長は就任後、方針演説の方で、子育て・教育の無償化などについてロードマップを早急に策定するというふうに表明されていましたが、こちらについてはまだ示されてない状況かと思います。これはいつ頃示されて、具体的にどういうふうな事業を展開していきたいと。ほかに考えてらっしゃるか教えてください。

 

市長

はい。特に塾代助成に関しては、所得制限撤廃が来年の秋から実現できることにはなりますが、一方、課題が大きいのが0～2歳児の保育の無償化。第1子から、全ての世帯の所得制限を撤廃して無償化すると、やはり一定の保育ニーズの増加というのは、これは見込まれると思います。増加する保育ニーズに適切に対応できる保育施設や保育士人材を確保していくというのは、これ、合わせての大きな責任となると思いますので、この点について精査を進めている段階です。ただ、どれぐらい保育ニーズが増加するのかというビジョンも重要だと思いますので、増加する保育ニーズの調査というか、それについては関係の局としっかり協議して進めていきたいと思ってます。

 

読売新聞　上野記者

次に、ちょっとテーマが変わるんですけども、新今宮エリアのブランドの向上についてお伺いします。今年度から始まった「第三期西成特区構想」によって民間主体の取組が進められるということでしたけれども、まず、これまでも、1期、2期でハード整備を主に結構いろいろと取り組まれてこられたかと思うんですが、一定今の西成の状況を市長としてどうお考えで、民間主体で今後進めていくということでしたけれども、市としてはどのように関わっていきたいとお考えかを教えてください。

 

市長

ありがとうございます。「西成特区構想」については、8つの視点で課題解決に取り組んでます。その中の1つがですね、「観光・にぎわい」の分野に新今宮ブランド向上事業が位置づけられてまして、エリアの歴史・文化・にぎわい等の魅力を発信することにより、新今宮エリアのブランディング、西成区のイメージアップを図ることとしました。「観光・にぎわい」の分野では、第2期の時から民間と行政が協力した取組を実施してますし、第3期からは民間主体の取組へと移行して、行政は後方支援として、まちの活性化、イメージアップをしっかり達成できるように、観光客の皆さんの呼び込みなど、事業者の活動をしっかりと後押し、支援していきたいと思ってます。今回のイベントへの参加をきっかけにですね、たくさんの西成の魅力にもさらに気づいていただいて、「西成特区構想」全体の取組についてもご理解いただきたいというふうに思います。

 

読売新聞　上野記者

最後にもう1点だけ、同じテーマで、追加でお伺いします。もう少し広い視野で、なにわ筋線も開通する新今宮エリアについて、市長としては、今後どのような地域に発展させていきたいと考えているか、そちらについての構想が何かあれば教えてください。

 

市長

はい。新今宮エリアっていうのは本当にポテンシャルが高い地域で、今後ますます発展する地域だというふうに捉えております。海外からの観光客の方には、新今宮エリアの魅力、主として飲食等に触れてもらってですね、エリア内での消費行動につなげていきたいと思ってます。USJや各地でのイベントなんかの宿泊目的で来訪されている国内の観光客の方についても、エリアを正しく知ってもらうことで、もう1回ここに来たいと、このまちに来たいと思っていただくこと、そして、このエリアの中でしっかり飲んで食べて楽しんでもらうということにつなげて、もって、地域の活性化を図っていきたいと思っております。西成区に特有のイメージを持っている方も多いかと思いますが、今回のスタディツアーなんかを通じましてですね、変わりゆく新今宮エリアを実際に見ていただいて、エリアの現状や魅力を感じていただくことで、西成区での居住につなげていきたいと思います。最後に、西成区内の近隣住民の方にも、環境改善された現状や、従来の魅力を感じていただくことで、区に対するシビックプライドを高めていきたいと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　佐藤記者

MBSの佐藤です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

毎日放送　佐藤記者

教育の無償化についてお伺いします。教育の無償化については、選挙戦でも訴えられてきたテーマだったかと思います。その辺りも踏まえて、今回このように発表できたことの思い、やっぱりこの政策を実現する意義っていうのをもう一度教えてもらってもいいですか。

 

市長

はい、ありがとうございます。選挙戦通じて、今言っていただいたとおり、やっぱり訴えてきましたし、人口減少社会にですね、やっぱり将来世代にしっかり投資して、まずは子どもたちに夢を追いかけてもらうと、子育て世代に安心して子育てしてもらえるっていう環境を整えていくことが非常に重要だと思ってます。思ってるよりしんどい状況になってると思うんです。共働きで一生懸命やって、でも、税や社会保障で取られて、これでどうやって子育てすんねんて思ってる方もやっぱり多いと思うので、社会は子育てに対して全力でサポートしますっていうメッセージや強い姿勢を示していくことが重要だと思います。まず、塾代助成については、来年の秋から所得制限撤廃、保育の無償化についても、第2子以降のこれで無償化が一定進むと。かなり、恩恵を受けるという表現がちょっと適切なのか、サービスを享受できる世帯や児童数も増えますので、かなり、第1段階として、このステップに踏み込むめどがつけたことは非常にうれしく思います。同時に、やっぱり課題もありまして、じゃ、やっぱり預けますという増加する保育ニーズ、これにしっかり対応できないと、制度は整えたけど、預け先がないということになればですね、これは十分なサービスの提供とは言えないと思いますので、増加するニーズにも適切に対応して、かつ、安心して子どもを預けることができる、こういう社会をやっぱり大阪からつくりたいと思います。こういった意味で、第1ステージに踏み込めたことはうれしく思いますが、あわせて、課題の対応についても、今後さらに加速して対策を考えていきたいと思います。

 

毎日放送　佐藤記者

追加でお伺いするんですけれども、これまでの囲みでもお話されていたとは思うんですけれども、第1子についての見通し、これは市長の任期中に所得制限撤廃して、全員の無償化を達成したいのか、そういったことについても見通しを教えてもらっても、目標というか、教えてもらってもいいですか。

 

市長

今の思いとしては、やっぱり第1子の無償化を僕の任期中に実現したいです。これは変わってません。あわせて、今申し上げたやっぱりニーズの把握と、あとは、保育施設や保育人材の確保。別に待機児童、増えてくださいって言うんやったら、すぐにでも、お金はかかりますけど。でも、それをして、今度、預け先がないとかですね、そんなことになってしまっては、これは駄目なので、やっぱり適切に預けれる体制を築いていくというのが重要だと思ってます。ここは引き続いて、簡単ではないんです。大阪だけじゃなくて、正直言うと、保育人材の確保っていうのは社会的に大きな課題になってると思います。今回も、一時金もやりますけど、それでも、それなりの財政ボリュームはやっぱり出てきます。それはもう無尽蔵にお金があれば、どんどん給料を上げてっていうこともできるかもしれませんが、限られたリソースの中で、それでも、大阪で、逆に保育のお仕事をしたら、楽しく安心して保育の仕事ができると思ってもらえるような制度づくりっていうのを進めていきたいと思います。ほんで、まずは第1ステージに全力で集中していきたいと思います。

 

毎日放送　佐藤記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　竹中記者

関西テレビの竹中と申します。子育てと保育の件でお聞きしたいんですけれども、課題の、今仰っていた保育ニーズに対応するものと、あと、保育士の人材確保について、大阪市特有の保育士の離職率が高いっていう問題があると思うんですけれども、現状の課題、数字の部分ですとか、教えていただけますでしょうか。

 

市長

たしか職に就いてから7年目ぐらいまでで離職率が。詳細な数値って今持ってます。4割やった。

 

こども青少年局　今田幼保企画課長

幼保企画課長の今田でございます。離職率の方は、国に比べまして高い数値となっておりまして、大阪府に比べましても高い数値という形になっております。あとですね、年限的にいいますと、同一施設での年限にはなりますけれども、一定ですね、4年目までの方が7割程度というような現状になっております。以上でございます。

 

市長

4年目までが7割でしたっけ。

 

こども青少年局　今田幼保企画課長

はい。

 

市長

4年目、7割ですね。なので、これまでの4年目までの一時金の対応に加えて、新たに一時金、先程ご説明した、出してですね、要は継続的にフォローしていくと、そして、できるだけ長く勤めてもらうという体制を整えていきたいと思います。できるだけ、大阪市で働けばメリットを感じてもらえるような体制づくりっていうのを進めていきたいと思います。

 

関西テレビ　竹中記者

ありがとうございます。もう1つ、今回の一時金は、5年目から7年目、あと、5年ごとに区切られてると思うんですけれども、例えば18年目とか、5年間のあいだに擦り抜けてしまう方はどうなるのかっていうところについても、今回の一時金が今年度以降も続いていく方針なのか、その辺り、聞かせてください。

 

市長

はい。まず、もちろんできることであればですね、ずっと可能な限りお渡ししたいっていうのがありますけど、これはやっぱりリソースも限界がありますので、まずは5年区切りでしっかり補助できる体制っていうのをつくっていきたいと思います。それは、理想はずっとお渡しできたらいいんですけど、これは今後も引き続き取組は進めていきますので、これまでよりは、トータルで見たら、これまでよりは長く働くと助成をもらえる対象にはなってくると思いますので、ちょっとでもそれでモチベーションを持っていただいて、長く働いてもらいたいと、そういう環境を整えていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信　清水記者

時事通信の清水です。今の質問に関連してなんですけれども、保育士さんの離職率が高いっていう問題の背景には、そもそも週休2日がなかなかしっかり取れないっていう問題であったり、労働時間が長いっていうところで、ワーク・ライフ・バランスがなかなか取れないっていうところが背景だったかと思いますけれども、そういった背景がある中で、今回の最初の対策としては、一時金の支給っていう方法を取られたねらいと理由っていうところを改めて教えていただけますか。

 

市長

はい。今仰るとおりで、別に一時金がないから離職しますっていうわけでもなくて、もちろん離職される理由っていうのは、これ、多岐にわたると思うんです。分析の中でも、もちろんそういう待遇面であったりですね、かつ、週休2日制、休み、働く環境の部分ですね、この辺でも非常にハードだと、そういったお声もたくさん寄せられてますし、今回25年目以降に一時金をお渡しするっていう1つの案を出したのもですね、採用後、新卒や、若い世代というか、採用年数が浅い世代のフォローっていうのは結構制度があるんですけど、逆にベテラン世代の一時金なんかに関してもご意見はいただいてましたので、そういった意見も踏まえて、ちょっと息の長い25年目以降という形で一時金の枠を設定したところです。あわせて、働き方改革ですね、その辺に関しても、今後もちろん検討していきますので、対応案っていうのはしっかり出していきたいと思います。

 

時事通信　清水記者

すいません、そこに関連してなんですけれども、第1弾として、1つ目の対策として一時金の支給っていうのを今回行うということなんですけども、来年度以降、仰った働き方改革であったり、こういう支援をしていきたいって、もしビジョンがあれば、併せて教えてください。

 

市長

今関係局と随時、かなり多岐にわたって協議しておりまして、ちょっとまだ協議中なので、お伝えはできないんですけども。いつぐらいに打ち出すかも含めて、また発表していきたいと思いますが、今申し上げたとおり、お金面というか、そういう待遇面だけじゃなくて、課題は多岐にわたるので、それに応じた対策っていうのを順次進めていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

フリーライター　木下記者

IRの先日の骨子案の話なんですけども、ちょっと懸念してるのが解除権のところです。市長、その後の囲みで、解除権を使うことは、そう蓋然性が高くないっていう趣旨のことを仰ってたと思うんですけれども、ただ、経緯だけ見るとですね、今年の7月13日から9月30日に延びて、さらに3年延びて、2026年の9月30日まで解除権、行使できる期間が延びました。この3年間っていうところ、いろんな要件があったと思います。資金調達であるとか、コロナであるとか、土地課題の問題であるとか。これ、3年間を延ばすことを認められたっていうのは一定の合理性があるということだったと思うんですけども、それはどこに合理性を見いだされて、この3年間で延ばすことは大丈夫だと思われたんでしょうか。

 

市長

まず、フリーということで、また変わらずお越しいただいてありがとうございますね。解除権を行使する蓋然性は高くないというのもこれまでお伝えしてきましたし、まず1つは、今仰られたとおり、これ、もう当初の計画からいうと結構延びてるんです。それも、逆に言うと、延び過ぎじゃないですかと言われるぐらい、2030年秋に開業になってますし、手続面に関してもですね、国の認可申請もかなり1年延びましたし、そういった中でも、事業者は前向きにですね、かなりのリソースを割いて、この実現に向けて協議して、しかも、投資額がですね、1兆2,700億円なんです。これは事業者の投資です。1兆2,700億円を投資するという事業者がですね、それも、かなりの長い時間リソースを割いてこの協議に乗っているというのは、僕は、逃げる前提とかですね、解除権行使する前提という、冷やかしって言うたら言い過ぎですけど、そういうところは、かけらも感じてませんので、全力で前向きに取り組んでもらってると思ってます。そのうえで、いわゆる前提条件に関してですね、税制の部分や前提条件に関して整ってないところが、これ、大きい投資ですから、1兆2,000億円を超える大きな投資の中でですね、適切に解除権を少し延ばすっていうのには、僕は、合理性はあると思ってます。あわせて、解除権で、市の負担だけ増えてですね、解除権行使されて、要は市が液状化対策だけやって払い逃げみたいになるんじゃないかというご指摘もありましたけど、これも実施協定の案の中にも入ってますけど、要は払い逃げというのはできない想定になってまして、事業を実施する前提でですね、解除権がなくなって以降初めて。やから大阪市が払ってIR事業者が逃げるということができない設定になってますので、大阪市のリスクについてですね、たくさん報道の中でご指摘いただいてるのは、もちろん存じ上げているんですけども、非常に市側のリスクは、僕は低くされてると思いますし、ちゃんと事業者がこれで協定書を、解除権を行使して事業がなくなるという蓋然性については依然として高くないと思ってます。すいません。

 

フリーライター　木下記者

ある一定理解できるんですけれども、2026年9月という日付なんですけどね、大阪市の方ではですね、液状化対策の工事に2023年秋から入られて、これで大阪市側の工事が終わる日付って特に記載なかったと思うんですけど、これはいつに終わる予定ですか。

 

市長

具体的に終わる日程、ちょっとご確認いただけますか。順次、施工していくと思いますので。それ、何かご心配、要は。

 

フリーライター　木下記者

つまり、2024年夏ぐらいからIRの準備工事、これ、IR側がやるとは思うんですけど、入るので、それまでに終わるんかなと、土地の改良とかがですね。

 

市長

そら、そうじゃないとできないですからね。

 

フリーライター　木下記者

ですね。となるとですね、いろいろな理由の中で、逃げるっていうのは少ないっていうことを仰るんですけれども、可能性としてですね、2023年から、土地改良をしました。それが788億円ですね、使うお金というのが。でも、2026年9月30日に解除できるんであれば、そこで解除してしまったら、この788億円っていうのは、スキームとしては、賃料で、35年で800億から900億のあいだだったと思うんですけど、ここで返済していくスキームでしたから、これが使えなくなるんじゃないかという懸念があると思うんですけど、そこはいかがでしょうか。

 

市長

これは、当日の戦略本部会議やですね、副首都推進本部会議の中でも協議をしてますが、液状化対策等の土地課題対策工事の一部については、土地引渡しの前から実施することとなると。それはそうですね。費用の支払いはですね、前提条件充足後の土地引渡し及び建設着工が行われた場合ですね。つまり、解除権の執行以降としておりますので、いろいろご懸念かと思いますが、リスクに関しては少なく設定されてると思ってます。

 

フリーライター　木下記者

もう1点なんですけど、この骨子案が通ってですね、実施協定が結ばれて、それから認可っていう、事業者に対する認可っていうことになると思うんですけど、この認可後に解除権を行使する、そういった場合、認可は生きるっていうことになるんですか。

 

市長

認可後に解除権を行使。この9月末に、例えば国から。

 

フリーライター　木下記者

9月末にもし認可が出たとしますね。でも、その後にですね、事業者が何らかの理由で、項目はいっぱいあるので、どれでもいけると思うんですけども、もし解除権を行使した場合、事業者は、認可を受けて、その認可は生きたまま解除して、この事業自体はなくなるっていう、そういう可能性はあるんでしょうか。

 

市長

ご指摘の状況がどういう状況か、ちょっと私もイメージつかないんですけど、解除権が行使されたら、事業者はその事業の該当者とならないので、それも、別にやめますって言って、はい、どうぞやめてくださいっていう話じゃなくてですね、これ、当たり前ですけど、事業のいわゆる前提条件等見てですね、そこに一定の合理性があればというところですから、これまでも山ほど協議は積み重ねてきて今の状況があるわけで、いろんなご懸念もあると思うんです。解除権が延ばされたから、何か事業者の、大阪市だけが何か払い損やとか、事業者が一方的に逃げるリスクがあるっていうご指摘も分かるんですが、事業者もかなり長期間にわたって詳細に協議を進めて、でも、前提条件に関しては、例えば税制の問題等がありますから解除権を付したというところなので、ご懸念に関しては分かるんですけども、この間の現実的な部分を見てですね、今仰られるような状況や解除権を行使されるっていう可能性についても、僕は非常に低いと思ってますし、とはいえ、何せ前向きに協議を進めていきたいと思います。そういう解除権の行使やですね、前提条件が整わないと、そういった状況にならないように、民間事業者としっかり連携して、事業が成功するように進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

何を懸念してるか、ざっくばらんに言いますとですね、一部の専門家のあいだですとか、ギャンブル依存症に関することの活動されてる方々ですとかのあいだでですね、MGM本体もそうですけど、オンラインの方に主流に行ってて、オンラインの方でいくべきではないかと。今アメリカで起こってるのはですね、オンラインの事業者はですね、リアルで認可を取った事業者さんじゃないと駄目だよっていうようなことをですね、MGMとかサンズとかですね、要するにリアルでやってる人たちがですね、協会を通して、そう打ち出してるんですね。専門家の方が懸念されているのは、だから、認可さえ取ってしまえば、国内でオンラインの合法化の動きがあって、そちらにいってしまうんじゃないかと、そういう懸念のされ方もしてるんですけど。ちょっとこれは想定のうえに想定重ねた話にはなるんですけども、そういったことを、何ですかね、リスクの1つとして考えられてるっていうことはありますか。

 

市長

そもそもの協議が、綿密に計画されたですね、ブランドイメージですね、エリアのブランドイメージを持って、投資額も含めて、この計画でいきますというふうに出されてます。その計画にのっとって、それが適切に遂行できるように、府市としても、そして、国としても、事業環境は整えてるという状況なので、ご指摘の最悪のイメージっていうのは、ご主張はもちろん分かるんですけども、もしもにもしもを重ねたというかですね、あまり想定しづらい状況だと思いますので、何度も申し上げますが、これは、この建物とかですね、こういうブランドイメージでやりますって、もうそれ皆さんもご存じのとおりだと思います。加えて、1兆2,700億円という投資額も具体的に出されておりますので、それにのっとった事業が、事業計画がされると思いますし、そういう投資をしてくれると信じて、僕らも官民連携して、しっかり進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

もう1点だけ、市の財政リスクについてですけども、1つ、土地改良のところの問題でですね、中でも地盤沈下のところですけれども、事業者側もボーリング調査をして、それの結果は、結果っていうか、検査が終わっていると。でも、それに対して、結果として、こうこうこうだからやりますよっていう話にはまだなっていないっていうのが現状ではないかと思っておるんですけども、とすれば、地盤沈下のところでですね、大阪市が今言ってる、大阪市が用いた埋立材、これによって起こったところ以外、想定を大きく回るところという部分に関してだけしか大阪市は見ないんだよっていう話やと思うんですけども、ここがちゃんと合意ができてないんじゃないかっていう懸念があるんですけども、その辺はいかがですか。

 

市長

地盤沈下に関する部分は事業者が行いますし、地盤沈下に関するリスクに関しては、基本的に事業者が負うと。ただし、埋立材が原因で想定を超える大規模な地盤沈下が発生した場合は、大阪市のリスクも発生するという内容ですけど、加えて、埋立材が原因でですね、想定する大規模な地盤沈下が起こるリスクっていうのは、これ、通常想定し得ない。ほかの場所でも、咲洲や舞洲なんかもありますけど、周辺で、どこでも発生してないわけですね。あくまで、地盤沈下対策に関しては事業者が講じる、そのリスクも事業者が負うという設計になっておりますので、大阪市が負うリスクとしては極めて少ないと思ってます。ただ、埋立材っていうのは、土地を掘って、ちょっと埋立材を置くわけです。その下に地盤があって、そこまで杭をどーんと打つわけです。ここの部分の埋立材が原因で大規模な地盤沈下が起こるっていうのは、通常は想定し得ないことだと思いますので、結論としては、大阪市のリスクは極めて低いと思ってます。

 

フリーライター　木下記者

大阪の場合は、本来沈まない洪積層っていうところが沈んでいるっていう状況があってのうえで、その上に埋立材を載してるっていう状況だと思います。夢洲全体が埋立材でできているっていう言い方しても間違いではないと思うんですけども、そうすると、その埋立材によるものなのか、あるいは、そうではないのかっていう見極めが非常に難しいかと思うんですけど、その辺はどうですか。

 

市長

一定の層の埋立材をしてですね、その下まで杭を打ち込むわけですから、ちょっと掘って、ここからですねって目で見て分かるかというたら、それはちゃんと検証しないと分からないですけども、これは正しく判定されると思ってます。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございました。ちょっと別件で1つだけ。塾代のところです。子育て支援重視っていうのは非常によく分かるんですけれども、それで、保育児無償化で、所得制限撤廃っていうところも、賛否あるところもあるんでしょうけど、そこはそれで1つの方策だと思うんですけど、塾代助成のところは、これは、目的としては、学力の向上を目的とされているのか、そうではなくて、子育て支援っていうか、何を目的にされている施策なんでしょうか。

 

市長

子育て世代の経済的負担の軽減と、メインはそこですかね。というのは、習い事にも使えますので、学習塾にしか使えないというルールではありませんから。今、でも、塾や習い事っていうのは多くの方が利用してて、もしかしたら、ちょっと経済的負担があるから塾や習い事が行けないという子もいるかもしれませんから、そういう家庭を、子どもたちが思ったら、思った環境にトライできるっていうのを整えたいと思います。ですので、学習環境向上も含めた子どもたちの選択肢の向上と、あと、子育て世代の負担軽減、大きなねらいとしてはここかなと思います。

 

フリーライター　木下記者

つまり、ちょっと以前に市議会で議論になってたことを思い出したんですけども、学力の向上ということであれば、その検証といいますか、これによって学力が向上したっていうことが必要になってくるとは思うんですけれども、そうではなくて、子育ての支援っていうところ、これは普通に一般の人たちがやっていることだから、そこを支援するっていう、そういう意味で捉えていいっていうことでしょうか。

 

市長

うん、そういうイメージだと思いますし、とはいえ、学習、学力向上というのは、当然大きな目標ではありますけど、塾代を助成したから学力が直ちに向上するっていう、なかなか簡単なもんではないと思いますので、学力向上に向けては、かなり課題と対策っていうのは多岐にわたりますから、直接的にそれが起因してですね、大阪市の子どもたちの学力が向上しますというふうになるかどうか分からないですけども、その一助になればとは思いますし、あまり塾代助成をしたから学力向上するっていう因果関係を検証するのも結構難しいと思いますけどもね。何せ子どもの選択肢を増やしたいと思うのと、家庭の経済的負担を軽くする。それが学力向上の一助になればいいかなとも思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

IRの関係で、先日のですね、市の大規模リスク管理会議だったと思うんですけれども、その中で、いわゆる開業後の拡張工事に関して、追加の土地対策課題費として約257億という想定が、計でいうと1,811億っていうような数字が出ていたと思います。改めてこの数字をどのように理解すればいいのかというところをお伺いできますでしょうか。

 

市長

788億と、この257億は全く同列で換算するものではないというのがまず大きな答えです。単純に足し算できるものでは全くありません。788億はもう債務負担行為として決まった額です。257億は、先日の、そもそもリスク会議っていうのは、長期的に、その事業がリスクを含むかどうかっていうのをシミュレーションする会議です。もう資料、皆さんお持ちだと思うんですけど。それに際してですね、いわゆる拡張工事がもし、なされた場合の機械的な計算の数値として、788億割る49ヘクタールですね、所定の計算式を入れて機械的に出された額が257億です。これは全く今何か計画があるわけでもありませんし、将来的な、それこそ、たらればというか、シミュレーションの話ですので、シミュレーション上の257億と788億を足し合わせて1,000億円かかるというのは、僕は現実的な数字ではないと思ってます。加えて、第2期以降の拡張工事がされる時っていうのはですね、逆に言うと、IRが非常にうまく回ってて、大阪市や大阪府にですね、納付金や税収や、様々な面でプラスの効果が上がっていることが大きな前提になると思いますので、だからこそ拡張整備して、全体的に広げていくという判断をされるでしょうし、そのときにはそのときの具体的に、もう1回多分、事業計画もつくらないといけないでしょうし、当然ながら債務負担行為も取っていかないといけないことですので、あくまで257億っていうのは大阪市のリスクシミュレーション上の仮定の機械的に算出された数値であり、788億と足し合わせるものではないと思います。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。先日の会議の中でも、シミュレーションの数値に対して委員からも少しご指摘あった旨も聞くんですけれども、今回257億って示していて、あくまで仮定の数字なので、これから先、例えば直近でですね、またその指摘含めて、何か議会についてとか、質疑も含めて、何かまた、この257を見直したりとかっていう、現状では考えてらっしゃらないっていうことでよろしいですかね。

 

市長

うん。257億はですね、非常に機械的に算出された数値でして、何か特定の事業計画やですね、何かの計画に基づいて積算された数値でもありませんので、あくまでリスク会議場のシミュレーション数値としての説明はするかもしれませんが、特段これがIR事業の何か計画に基づくものではないです。

 

朝日新聞　原田記者

あと、別件で、午前中に市の戦略会議があって、その中で、来年度の概算見込み、話し合われたと思います。その中でですね、数値として、現段階の積み上げの中で、338億が収支不足になるんじゃないのかっていうような見通しあったと思いますけれども、この収支不足、現状まだ積み上げの段階だと思いますけれども、この338億収支不足になるかもしれないっていうことに関して、市長としてどう受け止められているのか。

 

市長

まず、あの数値は、私としては非常に緊張感を持って受け止めています。税収は増加傾向にありますし、大阪市の公債償還、公債費負担に関しても減ということになってますが、とはいえ、2025年の万博やですね、私も選挙で掲げてる将来世代の投資、こういった大規模投資もありますので、財政出動っていうのはやっぱりかなり力を入れていく局面にあります。同時に、今日388億（正しくは、338億円）という数字も出ましたので、これは私としても緊張感を持って、引き続き、会議でも言いましたけど、区長や各局でのマネジメントですね、をしっかり徹底してもらって、選択と集中と、そして、DXやEBPMや、いろんな取組を進めてですね、効率的な行政運営っていうのを引き続きやってもらいたいと思います。必要なステージには必要な投資をやっていくと、大阪を次のステージにやっぱり持っていきたいという思いもありますので、そこは強い覚悟を持って臨みたいと思います。あわせて、緊張感を持って数字には臨んでいきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

確認なんですけど、この338億っていうの。

 

市長

338億。

 

朝日新聞　原田記者

8億。すいません。これから実際に予算をつくっていくうえで、市長の考えとしては、よりシュリンクというか、縮小、33億の収支不足の見込みっていうのをよりいくらか縮小していくっていう考えなのか、それとも、今仰っていただいたとおりに、投資はある程度、万博も含めて仕方ないということではあると思うんですけれども、そういったところでいうと、縮小というよりも、この数字っていうところを、覚悟を持って取り組んでいくっていうことなのか、その点はいかがでしょうか。

 

市長

338億の数値が出たから直ちに財政出動を全部見直してやり直しますっていうことではないです。今後もですね、市税収入の動向って、まだ数値自体も動くことになると思いますし、市税収入の動向ですね、を見ながらですね、それ、判断していきたいと思いますし、財政調整基金も現在2,500億円。この財政調整基金の活用も含めて財政運営っていうのは考えていかないといけないと思いますし、何せ万博やですね、大阪、僕はもう次のステージに移っていく、今がそういうポイントだと思っておりますので、進めないといけないことはもう強い決意を持って進めていくというのはしたいと思います。あわせて、別に、だから、余裕があるから何でもかんでも使えっていうことではなくて、一番冒頭に申し上げた結論なんですけど、数値自体には緊張感があるので、引き続き局長や区長のマネジメントで、選択と集中、リソースに関しては緊張感を持って臨んでもらいたいというのは本部会議でもお伝えしました。

 

朝日新聞　原田記者

別件で、すいません、補正予算の方、戻ってしまうんですけど、補正予算の、物価高騰対策のところで、今回施設に対して支援金を支払うということだったと思うんですけれども、改めて、ここにも安定的かつ継続的なサービスの提供と書いていただいてると思うんですけれども、ねらいというか、今回支援金をこの時期に出すというところのねらいを教えていただけますでしょうか。

 

市長

物価高騰対策に関しては、この間も順次進めてまいりまして、プレミアム付商品券や上下水道の水道料金減免の話も進めてきましたが、あわせて、やっぱり物価高騰でですね、社会福祉施設なんか、しんどい状況になってるかと思います。っていうのは、あの方たちの収入がですね、公定価格に基づくものなんですが、この改定がまだ物価高騰を織り込んだものになってないようですね。令和6年4月に公定価格の改定になりますから、その間の物価高騰対策で、かつ、大阪府も並行してやってますけど、大阪市でしっかり助成できるところという観点からこの案をつくっております。なので、やることはたくさんあると思うんですが、まずは、こういう施設の皆さんに、公定価格の改定が物価高騰を織り込めてないこの期間にですね、とはいえ、物価高騰でしんどい思いをされてる方々に少しでもプラスになればと思って行うものです。大丈夫ですか。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　尾崎記者

すいません、ABCの尾崎です。先程出たIRの件でちょっとお尋ねなんですけども、解除権の期限っていうのは2026年の9月末までに延長したわけですよね。先程、非常に綿密な話合いのうえで決めたものということでしたけども、改めて、この3年間の延長、この時期に、何ていうか、期限を設けたっていうその理由というかですね、この2026年9月末っていうのは、なぜここまで解除権を延ばさなきゃいけなかったのか、これをちょっとご説明いただけますか。

 

市長

3年、2026年の9月が何らかのタイミングだからここにするというより、3年延びた訳ですよね。そういう。

 

朝日放送テレビ　尾崎記者

いわゆる、つまり、これまでは90日間でしたよね。それが全くスケールの違う3年っていう時間になったわけですけども、ここの時期、この26年の9月末っていうところにポイントを打った、これは、ここに何の、どういう意味があるんでしょうか。

 

市長

とはいえ、事業者もかなり大規模な投資をするわけです。重ねてになりますが、1兆円を超える事業者の投資っていうのがあるわけなんですね。税金でやる事業の受注者との話じゃなくて、民間事業者が、民間事業者のお金で、かなり大規模な投資を進めていくにあたってですね、適切な判断の余裕を全て剥奪して、もう一切、後戻りできへんで、1兆円払えっていうのも、僕は、それは信義則のうえでも、非常に、そんなことをしちゃうと、もう大阪市で大型開発してくれる事業者って、将来的に出てこないんじゃないかなと思いますし、ですので、何も事業者丸得の僕は実施協定になってるとは思ってませんし。ちょっと話それてごめんなさいね。大きな方向性のところなんですが、先程もお答えの中で言ったとおりですね、大阪市の液状化対策の負担についてもですね、極めてリスクが低い状況になってると思いますし、地盤沈下で負うリスクについても、大阪市が負うリスクっていうのは、僕は低くなってると思います。こういった中で、事業実施にあたる前提条件の部分がまだ判断の水位に達していないっていうのは合理性があると思いますし、その判断を、例えば半年後って、例えば前提条件で整いますよねって、これを切っちゃってですね、整ってなかったら、これまで進めてきた協議が全てもう解除権はできませんっていうのも非常に酷な話だと思うので、出されてる前提条件と、そして、これまでの経過や事業の規模を勘案してですね、3年っていうのが非合理な数字だとは思いません。

 

朝日放送テレビ　尾崎記者

全然、解除権に関してですね、何か批判的な見方をしてるということではなく、非常に素朴な疑問なんですけども、例えばそれが25年の9月ではなく、また、27年でもなく、この26年9月というところで切った理由っていうのを一般の市民の方にも分かるようにちょっと教えていただけたらなということですが。

 

市長

出されてる前提条件もですね、国の制度変更に基づくものやですね、多岐にわたりますので、それが例えば、来年めどがつきますっていうのが分かってたら、それは2年後ぐらいに設定してもいいかもしれないんですけども、この間の協議も含めると、どれぐらい想定どおりにいくかっていうのも、僕らもちょっと読めませんし、前提条件が多岐にわたるので、それらを充足する期間として3年っていう期限を設けたというとこですね。特にそれが、ご心配もいただくとは思うんですが、合理的な期間だと思ってます。

 

朝日放送テレビ　尾崎記者

すいません、くどくて。つまり、端的にこういう理由で26年9月と、はっきり一言では言えないような何か事情があるっていうことですか。

 

市長

詳細、もしあれやったら、ちょっと局の方に確認いただいてもいいですか。別にそういうのがあるという認識ではないです。前提条件を満たすために3年延ばすと。そんなに別に何か疑うようなものでもなかったはずなので、1回それ、確認ください。

 

朝日放送テレビ　尾崎記者

分かりました。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　上野記者

読売新聞の上野です。「空飛ぶクルマ」のことでお尋ねします。今回、実際に中央突堤のポート整備事業者、運航も含めた事業者を募集するということのご発表でしたけれども、実際に事業期間としては、令和9年ないしは令和10年まで期間を取っていようかと思います。基本的には、こちら、万博での運航をめざしての整備の一環かと思うんですけども、万博を過ぎたあとの令和9年まで事業期間を確保されているねらいと、事業者が、第1弾かと思うんですけども、これについての、このタイミングで募集に至った思いというか、そのねらいというのを教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい。「空飛ぶクルマ」についてはですね、仰るとおり、万博での1つの大きなポイントになるかと思いますので、万博というメッセージがどうしても強くなってしまうんですが、万博がゴールな事業でもなくて、やっぱり将来的に実証に向けて進んでいかないといけないと思ってますので、万博が来たから、過ぎたから終わりという性格のものでもないと思いますし、実際、事業者の方からも、実証実験を行うフィールドというのは万博後も一定期間必要であるいう声はですね、関係者の方からも出てますし、そういうチャレンジを通して、また、万博で見た夢がですね、現実のものになっていくっていうフィールドを提供することも1つの役割だと思いますので、令和9年の3月31日までですかね、としました。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ　岡村記者

読売テレビ、岡村と申します。今日の午前行われた戦略会議での6年度の予算に向けての概算の件、ちょっと先程もご質問あったかと思います。ちょっと重複はするんですが、万博開催を控えて、もちろんどこかのタイミングで、万博に関する整備であったりとか、そういった費用はどっかのタイミングで必ず計上はしていかないといけないから、いずれこういうタイミングが来るとは思うんですけど、今、今回出た338億っていう収支不足になるっていうこのタイミングと、最終的に、選択と集中って仰ったとおり、どの事業にどういうふうにお金を使っていくかっていうのは、これ、市長が最終的にご判断されると思うんですけど、このタイミングでの338億っていう数字については、市長はどのように受け止めてらっしゃるんでしょうか。

 

市長

お答えもちょっと重複してしまうと思うんですが、338億のマイナスになるっていうのは、首長としては非常に緊張感を持つ数字になってます。できるだけ早くシミュレーションを描いていくってのは、これ、重要だと思うので、さっきのリスク会議もそうなんですけど、早めにリスクを検討して、めどをしっかり協議していくってのは重要だと思うので、一定、市税収入も、今後も動向する、動くかと思うんですが、この時期にですね、まず大きな方向性について出されたというところで、あわせて、あの数字が出たっていうのは非常に緊張感を持って見ております。ただ、繰返しになるんですけども、必要な投資は必要な投資でやっぱり進めていかないといけないですし、とはいえ、じゃ、市税収入も財政調整基金も潤沢だから好き勝手使ったれっていう気分は一切なくて、緊張感を持って臨んでいきますし、区長や局長には、マネジメントの部分で緊張感を持ってやってくださいっていうのは伝えてます。いいですかね、それで。

 

読売テレビ　岡村記者

すいません、ちょっと追加でなんですけれども、過去の大阪府や大阪市の歴史の中で負の遺産と言われた箱物だったりとか様々ある中で、様々な考え方あるんですけど、直近のまた十数年で見ると、久々と言ったらあれなんですけど、やっぱり大型な事業が、これ、夢洲で行われるっていうところで、こういうちょっと338億の収支不足っていう数字1つ取っても、そこへの懸念を示される方もいらっしゃるとは思うんですけど、そういうのを繰り返さないという意味も込めてなんですけど、その辺りについては、もちろん事業を進めて、万博の開催っていうのは迫ってるので、進めていかないといけないものだっていうのは理解はできるんですけど、万博、IR、ここへの懸念の声もやっぱり一定数ある中で、その辺りについては、正に予算の権限を決めて、予算を決めていくうえで、その辺りについてもどうお考えでしょうか。

 

市長

1つは、これ、ベイエリアの発展と成長っていうのは、これまでもですね、行政が主導して、そういう大型の箱物を造ってきたという過去はあると思うんです。それと、今回は、僕は性質が違うと思ってて、大きな投資、民間事業者の1兆2,000億円を超える投資の話があったり、それはIRですね。788億は港営事業会計の方なので、これは別に税や公金ではないんですけど、万博についても、国全体の、しかも、世界から知見が集まる非常に大きなイベントですから、これと過去の大型投資っていうのは性質が違うものだと思ってます。その中で、今、大阪っていうのは、それこそ、こういった取組を通じて非常に大きく注目も集めてますし、観光の需要でですね、世界からも注目を集めてますから、大きなチャンスとして大阪を売り出していくという投資のためにもですね、必要な調整は続けていかないといけないと思いますし、将来世代の投資も、財政出動の規模としては大きくなりますが、繰返しになりますが、将来世代への投資を通じて、長期的に自治体や国を安定化させていくっていうのは、僕は今もう政治家の責務だと思ってますので、これ、しっかり住民の皆さんにもご説明して、ご納得いただきたいと、いただけるようにしたいと思いますし、繰返しになるんですけど、だから、もうじゃぶじゃぶ使ったらええねんっていう感覚は全くありません。緊張感を持って、選択と集中の意識を持って臨んでいきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　佐藤記者

MBSの佐藤です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

毎日放送　佐藤記者

すいません、ちょっと多くなりまして、大きく分けて3つのテーマでちょっと質問したいんですけど、まずはIRについてお伺いします。拡張、増築するエリアについて、257億というふうな試算をしていた。これ、先程機械的なシミュレーションであくまでもあるっていうふうには仰ってたんですけれども、これを、再度確認なんですけれども、上振れする可能性があるのではないのかとか、その辺の想定だとかっていうのはされてるのかっていうのを聞かせてもらってもいいですか。

 

市長

257億は、先程申し上げたとおり、788億から機械的に算出した数値なので、何らかの事業に基づくものではありませんし、逆に、IR事業がですね、もう非常に軌道に乗ってて、大阪市にもすごい納付金や税収が入ってる段階でですね、追加の投資をするっていうときはですね、大阪市にも大きなプラスがある状況だと思いますので、何せ今何かの計画やですね、事業計画があるわけでもない数値ですから、上振れするや下振れするやですね、そういった議論はちょっとこの257億っていう数値の性格上、ちょっと違うかな思います。上振れっていうのは、257億が上振れ。

 

毎日放送　佐藤記者

そうです、そうです。

 

市長

それが上振れ。それは、もう全くシミュレーションの数値です。

 

毎日放送　佐藤記者

分かりました。そのシミュレーションについてなんですけど、増築のエリアが20ヘクタールだというふうに想定されていると思うんですけれども、この面積の置き方っていうのは、これは妥当なものなのか、その辺りについて教えていただいてもいいですかね。

 

市長

夢洲におけるポテンシャルやですね、20ヘクタール全てするかどうかも、もちろんまだ決まってないわけですし、事業が一定、事業実施後一定期間を通じて、どれぐらいの規模で拡張するのかっていうのも、そのときの計画になりますから、今直ちに20ヘクタール全部開発しますとかですね、逆に言うと、ちょっともう事業規模を20ヘクタールはせずに、要は土地造成せずにっていう可能性もありますから、何せ今ない議論なので、ちょっとこれ以上は申し上げられないんですが、あくまで257億っていうのは、大阪市のリスク会議において、リスクを検討するために算出された機械的な数値という、ちょっとこれ以上申し上げられない状況ですね。何か隠してるとかではなくて、本当に。

 

毎日放送　佐藤記者

分かりました。ちょっとすいません、2つ目のちょっとテーマに話変わるんですけど、昨日ジャニーズの会見がありました。性加害を元社長がやられたというふうなことを認めて、新体制になっていくというふうなことなんですけど、これの受け止めと、大阪市においても、ジャニーズと、ジャニーズのタレントを起用したイベントっていうのはやられていると思います。この辺りについて、コンプライアンスを重視して所属事務所、タレント事務所を選ぶべきなんではないのかなという意見もあるんですけど、そういった今後のジャニーズ事務所との契約というか、その辺のキャスティングの在り方について教えていただけたらと思います。

 

市長

はい。ジャニーズ事務所が昨日会見開かれて、新しい社長やですね、経営陣の方と会見されたというのは私も一定見ております。企業側、第三者というか、外部から調査、結果報告を受けて新体制に臨むという、今ちょうどそのプロセスのところだと思いますので、これに関しては、しっかり説明をしていただいたうえで、対応については法人の方で決めていかれることかなと思います。法人が決定したことに基づいて、大阪市も、あれは関ジャニさんかな、とかとも一緒にしてるとは思うんですが、これは新しい体制になってからですね、引き続き、関ジャニさんも、しかし、一生懸命頑張って、皆さん盛り上げようとして取り組まれておりますので、僕は、企業側のご判断は、それは待ちますけど、大阪を盛り上げると、万博を盛り上げるっていう取組にですね、一緒にやってくれてる方々とは、これからも、ともに大阪を盛り上げるような活動っていうのはしていきたいと思ってます。これ、本心です。あとの対応については、ちょっと企業側が今後考えられることだと思いますので、そこまで僕が言及することではないと思います。

 

毎日放送　佐藤記者

企業側の今後の補償だとか会社としての刷新状況によっては、契約しないっていうこともあり得るっていうふうな、そこはまだ状況を見てっていうか。

 

市長

状況を見てになりますし、今の僕の心境としては、別にあの会見やですね、状況、今見る限りにおいて、所属してるタレントさんに何か問題があったというふうには、僕は受け取ってませんので、個別に契約状況がどういうふうになってるか、僕も見てないので分からないんですが、タレントさんが一生懸命やっておられるんであれば、これからも、ともに大阪を盛り上げるようなイベントに関しては進んでいきたいと思いますし、とはいえ、今後の法人さんの対応については注視していきたいと思います。

 

毎日放送　佐藤記者

所属タレントが頑張ってるっていうふうな、確かに僕もそうかなと思うんですけど、所属タレントが仮にそういった被害を知りながら沈黙をしていたとしたら、やっぱりそれは、あれだけ露出が多い芸能人なので、やっぱりそこは少し疑問があるのではないのかなと思いまして、やっぱりそういった部分も含めて検討とかされないっていうふうなことですか。

 

市長

そうですね。事案の状況にもよりますが、いわゆる事案の特有の状況があって、タレントの皆さんも、年齢的にも非常に若いんですね。悪質さとかを判断するにあたってですね、僕は、今少なくとも見ている限りにおいて、タレントさんが何か悪意を持ってされてるというふうにはあまり受け取っておりませんので、なので、今時点において、何か今契約してるジャニーズのタレントさんの状況を全て、そのタレントさん、チェックして、何かあったらすぐ契約解除だという動きをするつもりは、今はありません。それぞれのタレントさんは誇りを持ってですね、活動を続けてこられてると思いますし、大阪を盛り上げてもらうために何か契約してることであれば、これからも引き続き、ともに盛り上げていきたいと思います。

 

毎日放送　佐藤記者

すいません、3つ目のテーマを聞かせていただければと思います。すいません、長くなって申し訳ないです。65万円の問題ですね。8月末から大分たちましたけれども、福祉サービスの問題で、市が間違った額を案内していたという問題なんですけど、それについて一定の結論は出ましたか。

 

市長

これ、非常に、この間の囲み等でもお伝えしてきましたが、まず、過重な請求が行った方々には本当に申し訳ない思いで、この間もお伝えしてきましたが、いわゆる延滞金に関する取扱いやですね、そもそも追加請求の金額の在り方については検討を指示しております。この間も、実は部局ともたくさん協議もしておりますし、まだ今日時点で方向性は出ておりませんが、できるだけ早く決定して、でも、これはまだ部局にも言ってないんですけど、もし方向性が決まっても、僕は囲みで最初に言うべきではないと思ってます。それはまずその方々に伝えるべきだと思うので、何か方向性が出たとしても、申し訳ないですが、最初にお伝えするわけにはいかない。最初にお伝えするのは、やっぱりその方々に、最初にお伝えするべきだと思いますので、そこだけはちゃんと誠意を持って対応したいと思いますし、とはいえ、不安に思ってね、過ごされてる方もいると思いますので、できるだけ早く判断したいと思います。

 

毎日放送　佐藤記者

該当の方々、市長が仰るように、やっぱり真っ先に連絡がほしいというふうなことで、まだ連絡がないっていうふうなことで、どうすればいいのかっていうふうなことが、なかなか何の連絡もないっていうふうなことで困ってるっていうことなんですよね。それに対して、やっぱりできるだけ早く返事がほしいっていうことなんですけど、やっぱりその辺りのスケジュール感とか、いつ頃までに連絡をしたい、方針を決めたいみたいなことはありますか。

 

市長

本当に不安に思われてると思うので、本当にできるだけ早く対応していきたいと思いますし、同時に、これはお恥ずかしながら、多分この業務だけじゃなくて、かつ、大阪市という自治体だけじゃなくて発生している、ないしは、あってはならないんですが、今後も発生し得る事案だと思ってます。だからこそ、僕は、発生したときに、法的な部分と、あとは、政治的に判断する部分と、そこはしっかり判断基準を持ったうえで取り組んでいかないと、中途半端に感情や思いだけでやってしまうと、あとの業務や周辺自治体の判断にも影響を及ぼすと思いますので、そこに関しては、しっかり判断したうえで実施していきたいと思います。時間がかかってることは、これはもう大変申し訳ない次第ですが、できるだけ早く判断していきたいと思います。

 

毎日放送　佐藤記者

なかなか先に該当者の方にお答えするというふうなことなんですけれども、方向性としては、言えるラインで教えていただきたいんですけれども、延滞の利率を下げたりとか、なくしたりするのか、もしくは、お金自体をちょっと要らないよとか、下げたりとかいうふうな方向性の部分だけでも、今検討していることでも教えていただけたらなと思うんですけれども。

 

市長

それを申し上げることで、お分かりだと思う、逆に混乱を及ぼし得る可能性があるんであれば、僕はやっぱり決まったことは、まず方向性を持って、申請者というか、当該の方々にお伝えしたいと思います。ただ、今申し上げた負担の大きさですよね。かつ、責任の所在と、どういう経緯があってこの事案が発生したのかと、あとは、利用の公平性、公正性、サービスを享受した対価としての考え方、この辺の観点を持って方向性を決めたいと思います。申し訳ない。本当は、いろいろお伝えはしたいんですけど、一番はやっぱりその方々に、方向性についてまずお伝えしたいと思います。

 

毎日放送　佐藤記者

分かりました。すいません、ありがとうございます。

 

司会

すいません、次の公務がありますので、最後、ちょっと日経さんで終わらせていただきたいんですけど。

 

市長

大丈夫ですか。じゃ、2社。

 

司会

じゃ、2社さんで。

 

日本経済新聞　掛川記者

日本経済新聞の掛川と申します。よろしくお願いします。万博についてお伺いするんですけれども、先日9月4日に、万博の整備促進に向けた関係所属会議を開かれて、その場で、会場のインフラとか工事に必要な環境整備について前倒しで進めていくということを指示されたと思うんですけども、これ、具体的に会場の中のどの部分について前倒しで進めていくようにという指示を出されたと理解すればいいのか、まず、よろしくお願いします。

 

市長

はい。会場整備は結構多岐にわたりまして、この機に、逆に言うと、どこをどう早めていって対応していかないといけないかっていうのは、冷静に、僕、見ていかないといけないと思ってます。海外パビリオン、国内パビリオン、催事場、大阪のヘルスケアパビリオンや関経連のパビリオンと、あわせて、道路や水道、電気、やることは結構多岐にわたるんですね。このうち、大阪市がやるような例えば道路や水道、物流対策、こういったところで、検討可能なものは、あらゆる選択肢を検討してくれっていうオーダーを出してます。それはもう大阪市がやるべき事業に関しては全て、関わる事業に関しては、あらゆる選択肢と、そして、可能な限りの前倒しの検討っていうのをお願いしてますので、インフラ整備ですかね。

 

日本経済新聞　掛川記者

会議の中で、各部局さんから、こういうことを進めていると、いろいろ報告はあったと思うんですけども、そのどれについても、可能なものはできるだけ早く進めていくようにという指示だったというふうに理解すればいいですか。

 

市長

はい。海外パビリオンがやっぱりちょっと後ろに行くにつれ、いわゆるテールヘビーっていうか、後ろにどんどん工事のボリュームがきてしまうので、今いろいろ想定はしてて、オンスケジュールで動いてることだっていっぱいあるんですけど、オンスケジュールで動いてても、海外パビリオンの建設によって、ちょっと渋滞してしまうリスクやですね、間に合わないリスクが出てくるんであれば、これは検討しないといけないので、そういった意味で、関わる全ての事業に関して、前倒しの検討や、あらゆる選択肢を排除せず、検討の俎上（そじょう）に乗せてほしいっていうお願いをしています。

 

日本経済新聞　掛川記者

8月31日の官邸の会議でも言及はされていたかと思うんですけども、具体的に、直接各部局に指示を出されたのは9月4日の会議が最初ということでよろしかったでしょうか。

 

市長

各担当には、当然ですが、都度やっぱり声かけてます。ただ、一度に、関係局一堂に会して改めて号令をかけたっていうのが、大阪市では9月4日でした。ですので、じゃ、この間、パビリオンの遅れっていうのは言われてる中で、何も検討してなかった、そういうことではなくて、例えば舞洲の交差点やですね、夢洲の交差点か、に関しては、3か月完成の前倒しを進めてますし、前倒しに関してはこの間も進めてきてますし、オーダーは出してます。ただ、改めて、総理官邸に行きましたし、号令も出てますので、関係局集めて、あらゆる選択肢を議論してくれということでお伝えしました。

 

日本経済新聞　掛川記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

ありがとうございます。

 

司会

では、エルマガさん。

 

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。東横堀川の整備に関する質問なんですけれど、9月22日に東横堀川ING2023秋といったイベントも開催されて、チラシベースなんですが、今は東横堀川はまだ活用されていないけれども、将来的には川沿いが公園や緑道になって歩けるようになる計画ですというふうに明記されているんですが、市長の中では、いつぐらいに、どんなイメージで東横堀川の整備を計画されているのか、思い描いているのかをお願いします。

 

市長

はい、ありがとうございます。東横堀川、僕はそもそも舟運に力入れたいと思ってます。これは、水辺空間を豊かにしたらですね、大阪市域に来る方々が非常に楽しく開放的で、川を楽しんでもらうと、まちを楽しんでもらうっていうのが重要だと思うので、舟運は大事にしたいと思ってます。東横堀川、順次今水辺空間づくり等も進めてまして、ちょっとぱっと見、非常に水路のような、ちょっとあんまり自然味がないように見えるんですが、徐々に親水空間の部分を改修してですね、川に近寄りやすいような空間づくり、代表的な例で言うと、今、あれですね、ホテルの近く、度忘れした。本町のシティプラザかな、の近くとかですね、非常にきれいになっておりますし、カフェやですね、人が憩える場所や、ちょっと川沿いに向かって、単に護岸があるだけじゃなくて、川沿いに向かって階段があったりですね、そういう空間づくりをして、川沿いに人が集うような空間づくりっていうのをしていきたいと思ってます。あわせて、中浜の下水処理場では、高度処理水が東横堀川を通ってですね、道頓堀川に流れて、水質も改善していくという長期的な取組もありますし、東横堀川っていうのは1つの舟運のキーワードかなと思っておりますので、3年後にどうとかいうふうに今、ちょっとごめんなさい、手元にないんですけど、できるだけ早く、可能なエリアから親水空間というのをつくっていきたいと思ってます。順次進めてますが、加速させていきたいと思います。

 

司会

それでは、終了いたします。

 

市長

いいですか。

 

司会

ありがとうございました。