令和5年9月14日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

阪神タイガース優勝時における注意喚起について

市長

はい。私からは、まず、何点かあるんですが、阪神タイガースの「アレ」についてでございます。阪神タイガースのいわゆる「アレ」がですね、早ければ本日にも実現することになります。大阪市としても、既に、道頓堀川及び戎橋周辺におきまして、注意喚起の看板設置や、ホームページでの情報発信を行っております。本市のX（旧ツイッター）でもですね、これから後に発信してまいります。また、警察と連携しまして、道頓堀橋に歩行者が滞留しないように、目隠しシートを設置するといった、できる限りの対策を行う予定としております。楽しんでいただくこと自体を否定するものではありませんし、「アレ」の瞬間は大いにお祝いのムードを迎えたいと思っておりますが、道頓堀川への飛び込みはですね、本当に命の危険を伴う非常に危険な行為でございます。絶対にやめていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、戎橋をはじめとした橋の上で飛び跳ねたり、大勢の方が滞留し密集しますと、安全な通行の妨げとなりまして、こちらも事故につながるおそれがありますので、くれぐれもご注意ください。「アレ」ですが、快挙が実現した際には、節度を持って、周りに迷惑をかけることなく、気持ち良くお祝いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

大阪市プレミアム付商品券2023事業の実施について

続きまして、大阪市プレミアム付商品券2023事業の実施についてでございます。大阪市では、物価高騰による市民の暮らしと企業活動への影響を踏まえて、消費の下支えを通じた地域経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券を発行します。このたび、大阪市プレミアム付商品券2023事業の詳細が決まりましたので、お知らせをいたします。商品券は、前回同様、アプリを用いた「電子商品券」と紙のままご利用いただける「二次元コード付紙商品券」のいずれかを選んでご利用いただけます。ご利用の期間は、12月11日から来年の5月末まででございます。年末の物入りの時期に合わせるためにですね、何とか年内の12月11日から始めさせていただきます。市内の小売店や飲食店、宿泊施設等におきまして1口1万円で1万3,000円分のお買い物やお食事などができ、大変お得でございます。商品券のお申込みにつきましては、大阪市内にお住まいの方限定で、お一人様4口まで、10月3日から10月20日までの期間、公式ホームページや専用はがきでお申込みください。専用はがきは、申込み告知のチラシについておりまして、市内のファミリーマート等で入手できます。市内に申込みサポートデスクを設置し、対面での申込みサポートも行いますので、多くの市民の皆様から、お申込みをお待ちしております。また、明日15日から本商品券を取り扱う店舗の募集を開始いたします。飲食店など対象業種も拡大しておりますので、多くのお店の皆様、ぜひご参加くださいますよう、よろしくお願いいたします。

禁煙支援アプリ「おおさか　チャチャっと卒煙」の参加者募集について

続きまして、禁煙支援アプリ「おおさか　チャチャっと卒煙」の参加者募集についてでございます。大阪市では、大阪・関西万博に向けまして、市内全域の路上喫煙防止に合わせて禁煙への機運を醸成する取組を進めております。このたび、子育て層や妊婦の方の禁煙と、子どもの受動喫煙を防ぐことを目的に、禁煙支援事業「おおさか　チャチャっと卒煙」への参加者を募集いたします。この事業は、政令市初となるスマートフォンなどのアプリを用いた禁煙支援で、ご自宅や出先から専属のカウンセラーによる面談が受けられるほか、24時間可能なチャット相談に加え、必要な方には禁煙補助薬が受け取れるなど通院の時間がない方も気軽に禁煙にチャレンジしやすいものとなっております。対象者は、大阪市在住の、「20歳未満の人と同居する喫煙者」「妊婦と同居する喫煙者」「喫煙している妊婦」の方々で、参加費用は「無料」となっております。令和5年度から令和7年度までの3か年で、約4,000人を対象といたしまして、禁煙支援を実施する予定でございまして、今年度は1,200人の参加者を募ります。募集は、明日9月15日から、専用ホームページ「おおさか　チャチャっと卒煙」で受付を開始します。大阪市では、本事業で多くの方に禁煙に取り組んでいただき、本市全体の喫煙率の将来的な減少につなげていきたいと思っております。さらに、禁煙支援を通じて得られた知見を活かし、本市の健康増進・健康寿命の延伸に向けた取組を進め、「大阪・関西万博」のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現をめざしてまいります。禁煙にお悩みの方は、ぜひご参加いただきたいと思います。また、ご家族や身近な方などで喫煙されている方がいらっしゃる場合は、ぜひお薦めいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

全区役所において「スマート申請」を導入します

最後に、全区役所における「スマート申請」の導入についてでございます。大阪市におきましては、区役所窓口の混雑緩和や、手続時間の短縮を実現するため、令和5年1月30日より、モデル区である東淀川区と住之江区におきまして、「スマート申請」を先行導入してまいりましたが、このたび、9月20日より全区役所に導入します。「スマート申請」は、引っ越しや身近な方が、ご不幸があった場合にですね、大阪市行政オンラインシステムの「手続き判定ナビ」で質問にお答えいただきますと、必要な行政手続を分かりやすく案内するとともに、ご自宅などから、あらかじめ、スマートフォンやパソコンで申請内容を入力いただくことで、区役所来庁時に、記載された申請書が受け取れるといったものでございます。24時間、いつでも入力することができまして、一時保存も可能です。また、引っ越しや身近な方が亡くなられたときに必要な手続が対象で、約90種類の申請に対応しております。必要な申請手続を調べる時間や、区役所窓口での手続時間が短縮されますので、特に、お仕事や子育て、介護などで、まとまった時間がなかなか取れないという方にぜひ、ご利用いただきたいと思っております。市民の皆様が、区役所に行くことなく様々な手続が完結できる、区役所に来ていただいた場合も待たせない、書類を書かせない、そういったサービスをめざしまして、引き続き、DXの取組を積極的に進めてまいります。私からは以上でございます。

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の読売新聞さん、お願いします。

読売新聞　猪原記者

幹事社の読売新聞の猪原です。3点お伺いします。まず、プレミアム付商品券についてです。これを昨年実施した際はですね、抽せんを取りやめたという経緯がございます。物価高対策という趣旨からしたらですね、希望する市民に広く行き渡ることっていうのも重要だと思います。今回は、改めて抽せんという手法で購入対象者を決定されるということなんですが、前回のように応募が殺到して混乱することにならないのか、そういった懸念があるのですが、いかがでしょうか。

市長

前回は、抽せんを取りやめたという経緯はございます。ただ、今回ですね、もちろん、できれば抽せんではなく、多くの市民の方々にご利用いただけるようにと考えております。前回は申込み実績が234万口です。今回は約2倍の、約1.9倍になりますが、440万口と、非常に大幅に増やしております。十分な口数を用意しているというふうに考えております。それでも発行口数を上回る申込みがあった場合はですね、抽せんにより購入者を決定する予定でございます。

読売新聞　猪原記者

2点目、卒煙アプリについてです。対象者をですね、子育て層や妊婦とした理由は何でしょうか。また、アプリで得られたデータを分析したり検討したりということなんですが、具体的にどういった施策に活かせると考えているのでしょうか。また、喫煙していること自体を隠していたりですね、センシティブな情報でもあるんだと思うんですが、個人情報の取扱いっていうのはどういうふうにされるんでしょうか。

市長

まず、対象者の選定理由についてでございます。平成30年に制定された「大阪府こどもの受動喫煙防止条例」におきまして、大人や社会が子どもを受動喫煙から保護すべきであり、住居、自動車等の生活空間や、子どもの利用が想定される公共空間等において、受動喫煙させることがないように努めることは、社会全体の責務であるというふうに、この条例内でされております。また、この条例における「子ども」とは18歳未満とされていますが、令和4年に国立がん研究センターが実施したアンケート結果によりますと、子どもがたばこを吸い始めるきっかけですね、何で吸い始めたかというのが、周囲の大人、主に親御さんかなと思うんですが、周囲の大人が吸ってる姿を見たからという理由が一番大きな理由になってます。こういったことから、本事業の対象者につきましては、次世代がたばこを吸い始めないように、喫煙の連鎖を断ち切るとともにですね、府こどもの受動喫煙防止条例を踏まえて、子どもの受動喫煙を防ぐために、20歳以上かつ大阪市内にお住まいの方のうち、20歳未満の人と同居している喫煙者、妊婦と同居している喫煙者、喫煙している妊婦とした次第です。ご質問の具体的な施策についてでございますが、この3年間で参加者から得られるデータを、専門家の協力を得て分析して、検討して、そこら得られた知見をですね、効果的に施策等に反映することによって、大阪市全体の喫煙率の将来的な減少のほか、市民の健康意識を高めて、ヘルスリテラシーの向上に資することで、市民全体に還元していきたいというふうに思っております。あわせて、個人情報の取扱いについてご質問いただきました。個人情報の取扱いにつきましては、あくまでデータの活用、分析はですね、あくまで統計的な手法によりますもので、個々の参加者を特定しない形で行います。また、面談等も、本人のご都合に合わせて設定もできますし、禁煙補助薬を用いる場合は、参加者の希望先に送付するなど、参加者個々の事情に配慮した対応を行います。アプリを使用いただくことで、参加者以外に、禁煙に取り組んでいることを知られることはありませんので、安心してご参加いただけるかと思います。以上です。

読売新聞　猪原記者

3点目です。スマート申請についてです。大阪市DX戦略の方針として掲げているデジタル行政手続の一環かと思いますけれども、この時期に区役所手続のデジタル化を進めるに至った背景あるいは意義についてどのように考えていますでしょうか。また、行政手続のデジタル化について、今後検討したい事柄がございましたら伺えますでしょうか。

市長

まず、時期についてでございます。6月に開催したDX本部会議におきまして、区役所DXの取組として、市民の方が区役所に行くことなく手続が完結したり、区役所に、もし行った場合もですね、待たなくていいと、申請書を書かなくてもスムーズにいいサービスを受けれるということをめざすことを指示いたしました。まずは、区役所に来られた方の申請書記入の負担ですね、こっちの窓口行ってこれ書いて、あっち行ってまた同じのを書いて、何回同じの書くねんって。申請書の記入の負担を大きく軽減するスマート申請につきまして、転入転出のピークである春には、市民の方に十分することを想定して、この秋から24区でスタートすることとしました。転入等のライフイベントの際にはですね、複数の手続をしていただく必要がありまして、今まで煩雑で多くの手書き申請が必要であった手続につきまして、このスマート申請では、スマートフォン等で、ご自身のご都合のいい時間帯にですね、あらかじめご入力いただくことで、区役所に来られた際には、スムーズかつスピーディーに手続をいただくことができるようになるかと思います。今後、大阪市LINE公式アカウントの機能の充実を9月末に行うほか、令和6年度には、区役所窓口でのキャッシュレスを実現するなど、取組を進めてまいります。

読売新聞　猪原記者

1点だけ追加でよろしいでしょうか。卒煙アプリの方でですね、ちょっと具体的な施策っていうのに関してはちょっと言及がなかったんですけども、今の時点でどういったことを検討されてるか、ちょっと伺ってもよろしいでしょうか。

市長

得られた知見なんかをしっかり分析しながら、また、専門家の方々と協議してですね、実際の施策展開には、そのステージで活かしていきたいと思います。いろんな思いがあると思うんです、実際に吸われてて。でも、やめたいけどやめられないであったり、こういうきっかけがあればやめれるであったり、逆に、こういうことをやってくれたらやめれましたであったりですね、いろんなご経験から、知見や手段なんかを検討してですね、できる限り実態に沿った施策として実現できるよう、そのステージにおいてしっかり考えて取組をしていきたいと思います。

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

共同通信　西村記者

共同通信の西村と申します。よろしくお願いします。

市長

お願いします。

共同通信　西村記者

IRの用地の不動産鑑定について。

共同通信　鶴留記者

すいません、共同通信の鶴留と申します。IRの不動産鑑定の関係でちょっと伺いたいんですけれども、しんぶん赤旗さんがですね、今度、9月17日付で出す記事でですね、ちょっと詳細は分からないんですけれども、用地賃料鑑定に重大過失と、事業計画の前提崩れるというふうな見出しでですね、記事の概要として、評価額の計算を間違えた欠陥品だったことが分かりましたと、事業者がですね、というふうにあるんですけれども、この件については何か港湾局さんから説明を受けてますでしょうか。

市長

不動産の鑑定に関してですね、しんぶん赤旗さんや、多くのメディアの方がいろいろ発信されておりますし、その方々が先にどういう報道するかっていうのを、全て逐一入ってるわけではなくて、かつ、赤旗さんがどういう主張をされるかっていうのも今時点では分かりませんし、まだ見てもおりませんので。ただ、赤旗さん、これまでもいろいろご主張はされておりますけど、これまでの説明に何か変更や、そごや、そういったものがあるわけではございませんので、適切な手続にのっとって、不動産は鑑定評価されて、大規模複合商業施設として不動産鑑定されて、適切に賃料が決まっているものと認識しております。何も変更はありません。

共同通信　鶴留記者

特段この件で何か、今日以降に港湾局さんに説明を求めるっていう点も、今のところはない。

市長

今時点で、私は、それは何も聞いておりませんし、その予定もありません。

共同通信　鶴留記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

市長

お願いします。

朝日新聞　原田記者

先週の記者会見でもありましたけれども、「西成特区構想」、今年でですね、10年目を迎えるということで、西成関連で少しお伺いしたかったんですけれども。先日です、9月の1日、8月の末だったかもしれませんけれども、健康寿命に関してですね、西成含めて、大阪市内の結果が公表されまして、今回もというかですね、健康寿命について、西成が最下位という結果が出ております。また、今春ではありますけれども、平均寿命の方で、西成について、全国最下位、これまでもそうでしたけれども、2020年の結果は全国で最下位ということが発表されております。改めてこの結果をどう受け止めていらっしゃるのかというところと、あと、その原因というか、平均寿命、健康寿命共々ですね、大阪市内でも、また、全国でもかなり平均を下回っているというところを、どのような要因が考えられるのか、そのことをお伺いできますでしょうか。

市長

はい。西成区の平均寿命についてですが、これ、厚生労働省の市町村別のデータによりますとですね、割と西成区にお住まいの女性の方はですね、全国も、平均寿命、延びてるんですが、割と上昇傾向にありまして、令和2年における大阪市の平均寿命が86.8歳ですかね。西成区の女性が84.9歳ということで、下回ってはいるんですが、男性の方がですね、やっぱりここずっと平均寿命がもう同じぐらいで推移してて、令和2年の大阪市の平均が79.3歳に比しまして、西成区が73.2歳なので、やっぱり西成区の男性の方が、なかなか平均寿命が好転してないのかなというのも思います。結果については、やっぱり残念かなと思ってます。ただ、平均寿命に影響を与える要因はですね、何か、これですというわけではなくて、社会的環境や経済状況など、様々なものがあると思ってます。がんや心疾患、脳血管疾患など、生活習慣病による死亡率も高いことからですね、区民の皆様にも、ぜひ健康意識を高めるというところは、我々もしっかり取り組んでいきたいと思います。西成区におきましては、区民の皆さんに健康に関する意識や興味を持っていただけるように、区の広報紙やホームページでの広報、健康に関する各種講座の開催、「いきいき百歳体操」の推進、結核対策や、各種健診の受診勧奨など、様々な取組を行っておりまして、これ、引き続き、区民の健康増進のために、いろんな取組を行っていきたいと思います。

朝日新聞　原田記者

特区構想、10年というところで、構想自体にはですね、いわゆる寿命を長寿命化するであったりとか、そういったところは書かれていなかったかなという認識なんですけれども、なぜ書かれていないのかっていうところ、もし分かれば、理由も含めてお伺いしたいところと、あとですね、特区構想を通じてですね、短命の解決っていうところにさらに寄与すべきではないのかというふうに、市長はどのようにお考えなのかというところをお伺いできますでしょうか。

市長

はい。当初、平均寿命を、目標設定を置かなかった理由まで、ちょっと私も、すいません、直ちに分からないですが、平均寿命の向上というのは、結果的にそれは延びていけば、もちろんすばらしいものですし、そもそも、これは大阪市全体で平均寿命や健康寿命の延伸というのはめざしてる事業ですので、これは大阪市全体で取り組んでいきたいと思ってます。西成区の特区構想に関しては、そういうまちづくりの面やですね、いろんな面で、総合的に西成区のイメージをさらに向上させていこうという取組です。ご質問の平均寿命の向上についてですね、第三期の「西成特区構想」でも、目標は特段設定しているわけでは、これ、ありません。しかし、平均寿命の向上にも寄与するものとして、先程言いましたが、複合的ないろんなことが原因とも考えられますし、かつ、いろんな方策でまちを良くしていって、環境を良くしていくことで、平均寿命を延ばしていく、健康寿命を延ばしていく一因となるような取組ですね。野宿生活者の居宅の移行支援であったり、孤立している高齢者に対する居場所や生きがいづくり、結核対策などを進めてきておりまして、こういった施策を複合的に進めながら、しっかり取組は進めていきたいと思います。その先に、平均寿命や健康寿命が延伸していくというところをめざして、これからも取組を進めていきたいと思います。

朝日新聞　原田記者

最後になんですけれども、今、現状でも協議中であると思いますけども、来年度に市の健康増進計画の方も改定されると思いますけれども、改めて、市としてですね、西成の短命問題、健康計画、改定するということも踏まえたうえで、どう寄与するのかというところと、今ご説明もありましたけれども、今後ですね、「西成特区構想」と絡めるものがあるのかどうなのか、その辺りもお伺いできますでしょうか。

市長

平均寿命や健康寿命の延伸っていうのは、これ、全市的な取組だと思ってます。大阪市が全市的に、全国と比べて、健康寿命が抜群にいいという状況では、これはないので、健康寿命や平均寿命の延伸に向けて、いろんな取組を進めていきます。これ、全市的な取組としてやっていく予定です。あわせて、「西成特区構想」で、西成が、やっぱりいろんな課題があると。その中で、平均寿命がほかの地域に比べてなかなか厳しい状況にあるというのも、これは事実だと思います。ただ、特区構想では、いろんな複合的な施策を進めてまして、まちづくりや、さっき言ったような結核対策や、野宿生活者の居宅を、しっかり安定した生活を送ってもらえるように支援していくっていうのも「西成特区構想」の一環です。こういったまちづくりや、住環境の向上を通じて、西成区が抱える特有の課題の解決をめざしていくと、それを通じて、平均寿命、健康寿命の延伸をめざしていくという取組になるかと思いますので、これからも、大阪市域全体での健康寿命延伸めざして、健康増進計画を進めるとともに、西成区特有の課題に関しては、総合的な施策を展開しながら、住環境の改善に取り組んでいきたいと思います。

朝日新聞　原田記者

すいません、1点だけ。今仰っていただいたところで、平均寿命、健康寿命も含めて、全市的にほかと比べて良くないというふうなお話、あったと思うんですけど、そこ、良くない、全市的に、ほかと比べて良くないっていう大阪市特有のもの、何か特徴として短命な要因があるのか、その辺りはどうお考えですか。

市長

今、ごめんなさい、ちょっと手元に数値は持ってないんですが、とはいえ、24区あって、多分24区でも課題がばらばらだと思うんです。西成区は確かに、少し平均寿命、健康寿命が低いと。逆に言うと、全国平均にある区も、ちょっと手元にないんですけど、間違いなくありますので、そういったところでは、健康寿命や平均寿命っていうのは、本当にたくさんの要因でできてるところかと思います。日頃の住環境や日頃の健康意識、運動の時間がどうかとかですね、あと、喫煙率や、そういった様々な課題があると思うので、全市的な取組は当然進めていきますし、また、各区においても、僕も淀川区で活動、長くしましたけど、いろんな取組は各区でも進めてますし、割と運動するっていうのは、結構、健康寿命に関わってきているというデータもありますので、外に出る機会をつくるっていうのは、例えば各区役所で今懸命に取組を進めています。公共施設を使ったり、また、民間さんと連携して、そういう居場所づくりっていうのをつくったりですね、そういったとこに出かけることで、高齢者が外に出て元気に過ごしていただくと、それをもって平均寿命を延ばしていくと、こういう取組は各区でも独自でやっております。何かこれが悪いから大阪市が抜群に悪いっていうお答えはちょっと持ち合わせていないんですが、各区に基づいた、課題に基づいた対策っていうのをこれからも進めていきたいと思います。

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。