令和5年9月27日 大阪市長会見全文
2024年1月22日
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司会
それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。
「大阪市LINE公式アカウント」をリニューアルします
「大阪市LINE公式アカウント」をリニューアルします
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はい、よろしくお願いします。私からは、「大阪市LINE公式アカウント」のリニューアルについてでございます。大阪市におきましては、「大阪市LINE公式アカウント」を運用し、災害時の緊急情報のほか、イベントや生活に役立つ情報を発信しております。このたび、「Re-Desigおおさか~大阪市DX戦略~」の「パーソナライズされた情報の提供」に向けた取組の一環といたしまして、本日9月27日より、「大阪市LINE公式アカウント」をリニューアルいたします。主な内容として、まず1つ目は、LINEの利用者(お友だち)に、「大阪・関西万博」や「こども・教育」「防災」など、15のカテゴリーの中から、ご希望の項目を選択いただくことで、利用者にぴったりの欲しい情報が届く、新たな機能を導入いたします。次に、2つ目は、スマートフォンに表示されます「メニューボタン」を「6」から「19」へと大幅に増やしております。「メニューボタン」には、大阪市のホームページをはじめ、よく見られるサイトへのリンクがついておりますので、利用者が必要とする情報に、ワンタッチでアクセスしやすくなっております。例えば、お子さまとお出かけする際に、授乳やおむつ替えが、無償で利用できる施設「赤ちゃんの駅」の情報がワンタッチで検索できるなど、日常生活でもお役立ていただけます。また、新たに、ご希望される場合には、市立の小・中学校給食の献立を毎日配信する予定でございます。配信をスタートする際は、改めてお知らせいたしますので、ぜひ、「学校給食献立受信設定」から登録をお願いいたします。今後も、LINEを活用した情報発信を充実させることで、利用者の状況に合ったスマートな情報発信をめざしてまいります。ぜひ、皆様にも「大阪市LINE公式アカウント」をお友だちに追加いただき、ご活用いただきたいと思います。私からは以上でございます。
司会
それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社のNHKさん、お願いします。
NHK 安留記者
NHKの安留です。よろしくお願いします。
市長
お願いします。
NHK 安留記者
最初にLINEのリニューアルのことでお伺いさせてください。今回、リニューアルに伴って、メインメニューのタブがかなり増えてると思うんですけれども、この改良にあたってですね、市として特に重点的にPRしていきたいというふうに考えた項目や、あるいは、ぜひ役立ててほしいと想定した利用者の対象者の層などについて、お考えがあればお聞かせください。
市長
はい、ありがとうございます。まず、メインメニューではですね、この緑のやつですが、メインメニューでは、大阪市のホームページのほかに、万博ですね、であったり、防災のボタンも大きく、ワンタッチでアクセスしやすくしておりますので、ぜひご覧いただけたらと思います。また、ピンクの方、ぽちっと押しますと、今度、ピンクの画面になるんですが、ここにはですね、先日の、これ、定例会見でもお伝えしました行政オンラインシステムが、これですね、これを押すと、電子申請手続っていうボタンもありますので、これ、スマート申請についても、こちらのボタンからご活用いただけます。先程申し上げました「赤ちゃんの駅」や学校給食献立の配信につきましては、やっぱり子育て層の方にですね、日常的に役立てていただければというふうに考えております。給食献立は、来年1月の3学期から配信開始できるよう準備を進めております。市政情報に触れる機会の少ない若い世代の皆様にも、万博やですね、防災や、楽しいイベントの情報や、困ったときの各種相談窓口ということで、市政や行政サービスに身近に感じていただくと、そういうタッチポイントになればと考えております。ぜひ、お友だち登録と受信設定をお願いしたいと思います。
司会
次の質問をお受けします。朝日新聞さん。
朝日新聞 原田記者
すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。
市長
お願いします。
朝日新聞 原田記者
万博の関係で、会場建設費の負担の関係でお伺いしたかったんですけれども、府の方になりますけれども、昨日の府議会の方で、維新会派の方から、増加分については国の負担で負担するように求めてほしい旨の要望があったと聞いております。閣議決定で、3分の1は府市で負担するということで、こういった府の動きが市の負担の、もし上振れした場合にですね、関わってくるかと思うんですけれども、こういった昨日の府の動きっていうのを、どのように受け止めてらっしゃるのかお聞かせ願えますでしょうか。
市長
この3分の1負担に関してはですね、もう今仰っていただいたとおり、閣議了解のもとで、国、そして、開催の自治体、自治体は大阪府と市になりますね、国、自治体、そして、経済界で3分の1負担というのが閣議了解でもともと決まっておりました。1回目の増額の時にですね、1,850億の時に、大阪府議会、市議会から、それぞれ意見書として、今後上振れがあった場合は、国において対応いただきたいという趣旨の意見書が出ているというのが、これまでの動きかと思います。現時点におきましては、我々はまだ協会さんの精査を待っている段階ですので、これ以上何も申し上げられないんですが、とはいえ、昨日府議会から言及があったことに関しましては、この間の議会の議論が、先程申し上げたように、意見書があってですね、国において負担いただきたいというご議論だったかと思いますので、それをなぞっての会派からのご要望だったのかなと思います。いずれにしろ、丁寧な議論を進めていかなければなりませんので、協会さんから精査の結果が出次第、しっかりチェックしたうえで、丁寧な議論を進めていきたいと思っております。
朝日新聞 原田記者
ありがとうございます。
市長
ありがとうございます。
朝日新聞 原田記者
ご回答、繰返しになるかもしれませんけれども、先程仰っていただいたように、府でも市でも、当時意見書が出ていたということで、仮定の話になりますけれども、今後市の会派からも同様に要望が出る可能性もあるかと思うんですけれども、その場合はどのように対応されていこうと今考えてらっしゃるのか、改めてお伺いできますでしょうか。
市長
要望の有無であれ、何であれですね、協会から精査結果が出た場合は、これは市民の皆さん、その代表である議会の皆さんに、まず丁寧に議論を進めていかなければならないと思っております。ですので、まずは精査結果を待つと同時に、出された結果に関して、しっかり丁寧な議論を進めていきたいと思います。
朝日新聞 原田記者
念のための確認で、この3分の1ルールという市長のお考えをお伺いしたかったんですけれども、上振れした場合、仮定の話になってしまって申し訳ないんですけども、これは堅持すべきだというふうに市長はお考えなのかどうなのか、改めてお聞かせ願えますか。
市長
これ、ちょっと精査結果が出てからの議論になりますので、この間も、ちょっと囲み会見等でもそうお答えさせていただいておりますが、まずは、大阪市としては、べつに増額ありきというより、この間のですね、建設費の上振れや人件費の上振れを含めて今、精査をいただいてますので、まずは、大阪市としてはその精査結果をしっかり待ったうえでですね、チェックしたうえで議論に臨んでいきたいと思います。
司会
次の質問をお受けします。木下さん。
フリーライター 木下記者
フリーの木下です。今の万博関連ですけれども、委員会の陳情の方でですね、博覧会協会の資料を情報公開の対象とするようにっていう陳情が出ていたと思います。ちょっと市長としての見解をお伺いしたいんですけど、万博の建設費の増についてもですね、経済界から、どういう理由で増加しているんだというようなことをちゃんと説明してほしいっていうような声が上がっています。博覧会協会としての情報公開の姿勢についてですね、情報公開請求の対象にすべきとお考えなのかどうか、その点をお願いします。
市長
はい。まずは協会の方で精査結果をいただいてます。結果が出たらですね、万が一、上振れということになった場合は、当然上振れの理由ですね、どういった根拠で、上振れになるかっていうのは当然、これはもちろんですが、議会にもそれは説明しないといけないので、しっかり聞き取ったうえで説明していきます。まず、これが大前提として、書類の情報公開の該当の有無に関しては、これ、情報公開というのは、その都度詳細に決定されていっておりますので、情報公開にどの書類がどう該当すべきっていうのを、ちょっとここで一概には述べられませんが、とはいえ、値上がりということになれば、その根拠を知りたいと思うのが、これはもちろん市民の皆さん、これ、当然だと思いますので、値上がりした理由、根拠については、我々もしっかりチェックしていかないといけないと思いますし、議会においても、市民の皆様に対しても、そういう説明をしていかなければいけないと思ってます。
フリーライター 木下記者
姿勢としての情報公開をしていくべきっていうのは分かったんですけれども、1つ、以前も問題になってて、松井市長なんかにもお聞きしたことがあったんですけれども、オリンピックのですね、組織委員会だと、あれは公益財団法人でして、これもやっぱり情報公開請求の対象になっていないと。博覧会協会は公益社団法人ですけども、同じような形になってて、仕組みとしてですね、情報公開請求の対象にしていくとか、あるいは、後々検証できるような仕組みをつくっていかれるとか、そういったお考えはございませんでしょうか。
市長
どの辺りの文書をちょっとイメージされてるのかにもよると思うんですが、当然ですね、今回の値上がりの議論に関しましては、先程申し上げたように、しっかり根拠を調べてお伝えしていくっていうのが、これが最も重要なことだと思いますので、これは大阪市の役割としても、チェックしたうえで説明をしていきたいと思います。そうなった場合はですよ、そのほかにも、もちろん公開していること等は、別に隠す意図ありませんので、当然、透明性を確保しながらやっていきますし、どういった書類をちょっと、業務、イメージしてるのかあれですが、公開請求があった場合は、適切な手続にのっとって、可能な限り、それは出していくものですから、それは手続にのっとって進めていきたいと思います。
フリーライター 木下記者
ありがとうございます。あと1点、IRの方ですけれども、先日、実施協定の認可が下りてですね、いよいよ動き出してると思うんですけども、基本協定から実施協定に変わっていく中でですね、変更点として、特定地中埋設物っていうのが出てきてると思います。以前の基本協定だと、地中の障害物というもの、あったんですけども、特定地中埋設物っていうのはなくて、通常想定し得ない地中の埋設物の存在が判明しっていうようなことになってるんですけど、これはどういったものをイメージされてて、地中の以前の障害物から抜き出したっていうイメージでいいんでしょうか。
市長
今ご指摘の点で、何か方向性として大きく変更したということは認識しておりませんので、仰られる障害物から特定地中埋設物に表現が変わって、特に何を指摘してるのかっていう具体に関してはちょっと、できたら部局の方に詳細、ご確認ください。特段大きな方向性に、何か違うものが生じているという認識ではありませんので。
フリーライター 木下記者
あと1点、以前もちょっとお聞きしたんですけれども、債務負担行為の部分ですけども、788億と言われてたのが、工法の変更などでですね、600億台になるっていう話もあったと思うんですけど、上限の設定としては788億のままだということが委員会の中で話されておったんですけども、これのイメージっていうか、部局の方からもあったんですけど、市長として、この辺の見解をお願いできればと思うんですけど。
市長
この辺の見解っていうのは、788億が。
フリーライター 木下記者
工法を変えることで工法自体は単価が高くなるっていうことなんですけど、ただ、面積とか深さを絞ることによって、全体として額が小さくなると、600億台になると、っていうことだったんですけれども、ただ、上限の設定としては788億のまま、債務負担行為ですね、設定としては788億円のままでいくっていう話だったんですけど、これ、だから、少なくなった分より上振れする分を788億でカバーするっていう、そういうことでいいんでしょうか。
市長
788億は、もともとの債務負担行為として、地盤の対策費用として、債務負担行為を確保してるところです。この中の範囲内でっていう議論をずっとしてきて、今回特に、400億が255億に少し圧縮されて、いわゆるサンドコンパクションってやつから、セメント系固化工法やったかな、という工法に変わりました。それは、今仰られたように、施工の単価自体は高くなるんですが、施工面積が限定できることで費用を圧縮することができたということで、この間、何回も専門家会議も開催して、技術的にこの方が安全性が高く、効率的にできるという判断が下された次第です。なので、こういう形で、安全性が最も重要だと思います。安全性を確保しながら、788億円の枠の中でやっていくというのを今後もやっていきたいと思いますし、じゃ、このバッファーがあるから788億円まで何か使っちゃおうということは、もちろんありませんので、できる限り安全性を確保したうえで、効率的な手法っていうのを、今後も専門的な見地をいただきながら進めていきたいと思います。
フリーライター 木下記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。読売新聞さん。
読売新聞 猪原記者
読売新聞の猪原です。まず、ちょっと今日発表されてる公式LINEの話からなんですけれども、もし分かれば教えていただきたいんですが、今の友だち登録者数がいくつかっていうのと、もしあれば、リニューアルしたことによってですね、何人ぐらいまで登録者数を増やしたいのか、あれば教えていただけますでしょうか。
市長
はい。令和5年9月20日現在で、現在のお友だち数ですね、が約5万9,700人の方となってます。DX戦略アクションプランでも掲げてはいるんですが、他都市の状況なんかも参考に、令和5年度にはできたら10万人、令和6年度には20万人という目標でお友だちを増やしていきたいと思います。
読売新聞 猪原記者
2倍以上に増やしていくという形になっていくかと思いますけれども、もし、今取りあえずこういうふうな形でリニューアルされましたけれども、新しくまた追加していくとかですね、随時そういった更新をされる考えはあるんでしょうか。
市長
はい、ありがとうございます。もう仰るとおりで、これは随時さらにリニューアルしていかないといけないと思ってます。今後、例えば万博のチケット販売やですね、お子さん向けの情報とか、こういうのを発信できたらなと思ってます。特にやっぱり利用者の方が、お友だちになることで、知りたい情報が届くなと思ってもらえたら、どんどん広がっていくわけですから、できるだけ多くの方が、お友だちになっといたら、どんどん欲しい情報、届くわと思ってもらえるように、どんどんリニューアルしながら、情報の枠を増やしながらお届けしていきたいと思います。
読売新聞 猪原記者
ちょっと先日ですね、公明党さんが、市民に開かれた議会ということで、条例案をちょっと発表されたんですけれども、例えばその中で、通年議会の導入だとか、出前、夜間議会などの実施とかいうことがですね、提案されてるわけなんですけども、市長としてですね、一方で理事者の負担が増えたりするんじゃないかっていう議論もあるかとは思うんですが、この点に関して、ちょっと市長の見解を教えていただけますでしょうか。
市長
あんまりね、議会のこと言うと、結構怒られるので。ただ、いつも申し上げてるんですが、議会は議会で、いろんな改革案を議論するというのは、僕ももともと府議会議員で、議会人でしたし、常に議論して、新しい議会の形を示していくっていうのは、これは非常に重要なことだと思います。ですので、時代に合ったオンライン議会やですね、今後もいろんな形で議論は進めていただきたいと思いますし、同時に、当然それに伴う理事者サイドの負担の話にも、これはなりますので、それはしっかり議会側と相談しながら、一番はやっぱり市民の皆さんが見やすいなとか、分かりやすいなと思ってもらえる議論をしないといけないと思いますので、これは議会側としっかり、ともに進んでいきたいと思います。
読売新聞 猪原記者
ちょっとIRに関連してなんですけれども、先日IRの実施協定案が国にも認可されて、そろそろ多分締結という流れになっていくかと思います。工事も本格化していく中でですね、これまでも指摘されてるように、万博の会場とIR建設地の工事っていうのがちょっと重なってくるとなりますが、この後の会議でもひょっとしたら言われるのかもしれませんけれども、その辺りの工事の円滑化に向けて、どういったことをやっていきたいのか、今のままで十分なのかどうかも含めて教えていただけますでしょうか。
市長
はい。まず大前提として、IR事業者との契約締結に当たっては、そもそも万博が隣で開催されることは、これ、当然周知のことですので、随分前から、それは、工事に当たっては、しっかりそこは勘案することという大前提のもとで今議論を進めております。そんな中で、今回海外パビリオンの少し遅れに関して、テールヘビーが想定されるので、関係所属団体と大阪府とともにですね、今日この後、進捗の確認をする予定です。いずれにせよ、万博の工事期間はもう分かっておりますし、可能な限り選択肢を検討したうえで、前倒しの検討も含めて進めていきたいと思いますし、IRの事業者の皆さんには、万博が成功することがまたIRにもプラスになると思いますので、この辺しっかりご理解いただいたうえで、万博のまずは万全の準備に向けて取り組んでいきたいと思います。
読売新聞 猪原記者
最後にもう1個だけ。ちょっと私が来てからの印象になってしまうんですけども、市側の不手際で過払いであったりだとかですね、昨日は、西成区で住宅・土地統計調査の資料をですね、SNSにアップしたりだとか、ちょっとそういったミスというかですね、そういったものがかなり多いように見受けられるんですけれども、市長としてその辺り、どう思われてるのかというのと、何かそういう対策とか理由があったりするのかとか、対策について伺えますでしょうか。
市長
はい。この間ですね、役所側の伝達、市民の皆さんへの説明が間違っていたことを発端に、ちょっと追って費用返還を請求したりですね、そういった事例があります。これは僕も非常に気にしてるところで、とはいえ、もちろんケースはバラバラでして、何か1つの、例えばこの法律、この手続のこの部分っていうのを解消したらいいっていうわけでは当然ありませんので、行政の手続っていうのはやっぱり非常に多くの法令と、それも、条例なんか、法令も、どんどん変わっていったりもしますから、常にチェックしながら、ただ、住民の皆さんは、役所っていうのを信頼いただいてお金を払っていただいてるので、とにかくミスがないようにというのは、これ、非常に大事なことだと思います。こういった中でですね、役所側のミスがちょっと続いているっていうのは本当に申し訳なく思います。とにかく再発防止と、こういったケースの共有ですよね。それは、先程言ったように、事例はいろいろ多岐にわたりますので、ただ、ケースを共有することで、もう少し意識を持ってもらうとか、そういう必要はあると思ってます。来月か、近いうちに、一度関係の所属長に対して再度、注意喚起をする場を設定できないかっていうのを今指示しております。
読売新聞 猪原記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。毎日放送さん。
毎日放送 佐藤記者
MBS、佐藤です。よろしくお願いします。本日ですね、中之島の小中一貫校の大阪市民を対象とした説明会が開かれます。再度ですね、来年度開校に向けて、この学校が開校する意義、そして、背景、そして、珍しい特色みたいなことを教えていただいてもいいですか。
市長
はい。とにかく大阪市内も、割と人口が急に増えたりですね、非常に難しい課題を抱えている地域があります。特に北区は非常に人口が増えていったり、校舎が狭くなったり、いろんな課題がある中で、吉村市長時代ですかね、に大きな方針が打ち出されて、今回新たな学校がスタートすることになります。ぜひいろんな特色がありますし、きれいなキャンパスで、ちょっと今手元に資料ないのであれなんですが、非常にきれいなキャンパスでですね、子どもたちも伸び伸び学んでいただけると思いますし、この時代に合った多様な教育っていうのを受けていただきながら過ごしていただけると思いますので。ちょっと詳細、ごめんなさい、こないだ僕、定例会見でやったので、手元にないんですけど、また詳細についてはご確認ください。学校の再編というのは本当に難しくて、今でも280校の小学校を抱えて、生徒数っていうのはどんどん減っていってるんですね。学校ごとで生徒が減ったり増えたりしていく中で、新たな学校をつくって、そこでまた学びの機会を持ってもらえるというのは、僕は非常にプラスな方針を、無事にこれ、進めれたと思うので、こういったものを感じていただきながらですね、新しい学校の形を感じていただきながら、ほかのエリアについてもしっかり議論を進めていきたいと思います。
毎日放送 佐藤記者
分かりました。別件でお伺いしたいんですけれども、大阪の難波にですね、公道の歩道の上に植木鉢が100個ぐらい並べられているというふうなことでして、前のホテルの方とかも、水やりをしているみたいな情報もあったりとかするんですけれども、現状、昨日までに所有者、名乗り出てくださいっていう貼り紙が貼ってあったと思うんですね。まず、こういった事態の受止めとですね、所有者が判明したのかどうかっていうのを確認させていただいてもいいですか。
市長
はい。街路樹というか、店舗の前とかですね、ご自宅の前の公共スペースに結構物を置いてしまったりですね、そういうケースは当然、全国津々浦々あります。仰ってる当該地に関しては、100基以上のプランターがずらっと並んで生い茂ってるような状態だったと思います。この間、所有者の確認というのは大阪市の方で進めてきましたが、近隣の店舗を確認しても、所有権を主張される方はいらっしゃらないという認識で、ちょっとそのレクチャーを受けてから今日時点までは、私、まだ報告は受けておりませんが、いらっしゃらないという認識ですので、その場合は、誰が管理してるか分からないものは、やはり倒壊のおそれがあったりですね、危険性がありますので、公共用地に関する所有権の分からないものに関しては、撤去させていただかないといけないかなと思ってます。部局の方で今手続は進めていると思いますので、今日ジャスト時点の内容については、そちらに確認いただけたらと思います。
毎日放送 佐藤記者
誰のものか分からないというふうなことで、費用の請求ができないと思うんですけれども、そういったことでいうと、費用としては、市が負担して、後々現れた場合に費用を請求するというふうな流れになるというふうな。
市長
そうですね。難しいとこで、僕も公務員時代に不法占拠の撤去っていうのはよく行きましたけど、分からないんです。その場で撤去もすぐにできないもんですから、ちょっと貼り紙させていただいたり、そんなんで、でも、所有者から連絡あるなんてことはほぼないんですね。ところが、そこを歩く方とか、通行される方とか、つまずいたら誰がすんねんという管理者の責任がありますので、これは、役所は、危険なものやですね、そういったものは、もちろん撤去することになります。ただ、さっきもお伝えしたとおり、どなたがどう管理してたってのがやっぱりなかなか分からないうちは請求のしようがありませんので、じゃ、置いといていいかというと、これは管理者の責任として撤去しなければいけないものは撤去することになりますので、撤去したうえで、誰かが、僕のものでした、すいませんでしたと名乗り出てくれたら、それは別やと思いますけど、まずは粛々と、撤去になるんですかね、を進めていきたいと思います。
毎日放送 佐藤記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。関西テレビさん。
関西テレビ 竹中記者
関西テレビの竹中と申します。IRの件でいくつかお聞きします。先週末、国からの認可が下りまして、間もなく協定締結へとなると思うんですけれども、開業時期がずれたりですとか、認定が結構当初想定よりずれ込んでっていうところで、ようやく締結に向けてここまで来ているっていう現時点のここまでの進捗具合の受止めをまず教えてください。
市長
はい。まず、区域認定の申請に関して、これは当初想定よりやっぱり少しずれ込んだという点と、そこから本年4月に区域認定いただいてから、事業者側と協議をしてきて、一定地盤の方向性もめどがついて、9月、この時期にですね、実施協定の申請の許可が、非常に迅速に下ろしていただいて、契約締結に至った(正しくは、9月28日締結)ということは非常にうれしく、喜ばしく思います。同時に、仰られるとおり、少し時期はずれてしまいましたので、とはいえ、2030年ですかね、の秋めざして、まずは25年の万博です。30年のIRと。万博の後の2期のまちづくりもあると思いますので、夢洲っていうまちがですね、つくった時、新しい大阪のベイエリアの拠点となるという思いで、これは大阪市が投資して夢洲というエリアが、ベイエリアがつくられてきたわけです。これがようやく花開く可能性が大きく出てきたと思いますので、大阪市としても、IRの事業者の契約締結をきっかけにですね、ベイエリアの発展っていうのをさらに加速させていきたいと思います。
関西テレビ 竹中記者
ありがとうございます。協定案の中に解除権の方が明記されていたと思うんですけれども、こちらに関して、改めてどういうふうに捉えられてるのか、今時点の考えを教えてください。
市長
はい。まず、事業者の方は1兆2,700億円というなかなか考えられないような金額の投資をですね、民間投資をしていただくという中で、一定の条件を付したうえで解除権が設定されるというのは、これは合理的に一定考えれるところかと思います。ただ、べらぼうに自治体がリスクを負うというような状況ではないっていうのはこの間の説明でもさせていただいたとおりですので、ここはですね、もう事業者も大概な投資してますからね、既に。人割いて、経費割いて、投資を決めて、それこそ、今仰られたとおり、開催期間のずれも生じてる中で、それでも追加の投資をさらに表明されてる状態なんです。僕はやっぱり、可能性がやっぱりどんどん少なくなっていってたベイエリアがですね、1兆2,700億円の投資が集まるエリアになったわけです。このチャンスを民間事業者とともに前向きな形で進めていきたいと思ってます。ですので、答えとしては、解除権が付されたのは一定合理的なところだと思うし、自治体が過度にリスクを負うような契約形態にもなってないと。投資に関しては力強く大阪の成長を進めていくものと、前向きに捉えております。
関西テレビ 竹中記者
ありがとうございます。もう1つ、住民の理解形成に関してなんですけれども、4月の認定時に、国から7つの条件が付されておりまして、住民の理解を形成するようにっていうところがあって、この間住民説明会を1回されたりですとか、してきたと思うんですけれども、今後ですね、新たにどういうふうに住民理解をはぐくんでいかれるふうに思われてるのかを教えてください。
市長
はい。今仰られた住民説明会に関しては、もちろん1回で終わりというわけではありませんので、今後も複数回実施していく予定でございます。あわせまして、どんなもんができるんか、そもそも分からんというようなご心配もあると思いますし、こういったものは今後IRの趣旨であったり、こんな事業イメージであったりですね、今後事業者との締結もされますので、住民の皆さんが安心して、安心してというより、むしろ楽しみにしていただけるような、実際、大型の複合商業施設なわけですから、エンターテインメント機能もあってですね、アミューズメント、エンターテインメント、ショッピング、ビジネスのそういう一大拠点ができるわけですから、こういったものができるんだよっていうことを知ってもらいやすいような広報の発信と、加えて、住民理解促進のための住民説明会っていうのも引き続き開催していきたいと思います。
関西テレビ 竹中記者
何か住民説明会ですとか、広報、発信以外で、具体的にイベントですとか、もう少しイメージしやすいような具体的な取組とかっていうのは、今時点はございますか。
市長
イベント、IR説明イベントみたいな、考えときます。もともと住民の理解促進っていうのが国の方から付された条件って、これ、認識してますので、繰返しになりますが、住民説明会っていうのは今後もしっかりやっていかないといけないと思いますし、IRのそもそも趣旨の理解促進のためにも、広報の強化っていうのもやっていかないといけないと思います。これは事業者側と連携してやっていくところかと思いますので、官民連携して、ギャンブル依存症対策も含めて、理解促進ができるように取り組んでいきたいと思います。
司会
次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。
朝日放送テレビ 木原記者
ABCの木原です。大阪市のLINEアカウントの件でお伺いしたいんですけども、住民の利便性であるとかを考えて、普及率の高いLINEを利用されるっていうのはよく分かるんですが、一方で、ツイッター改めX社はですね、最近になって投稿を有料化するなんていうことも言い出して、そうなると、利用してる自治体は多分困ると思うんですが、LINEに関しても、数年前にサーバーを韓国に置いてる問題が問題になって、それはもう解消されたようですけども、そういう意味で、LINEは将来において、そういう意味で大丈夫なのかっていうことはちゃんと担保されてるんですかね。市長として、行政として、どういうプラットフォームを使って情報発信していくべきかっていう判断基準をどう考えておられるかっていうのをお伺いしたいです。
市長
非常に厳しいご指摘ですけども、当然安全性に関しては、これは重要ですので、LINEのサーバーがあれですかね、安全性に関しては、これ。
朝日放送テレビ 木原記者
サーバーの問題はもう解決してるので大丈夫だと思うんですが、レギュレーションがね、Xのように次々変わってしまったら多分困ることになると思うんですよね。LINEに関しては、それは大丈夫なんですかね。取り越し苦労ならそれでいいんですけど、大丈夫という担保があったうえで進めておられるのかどうかっていうのをお聞きしたかったんですが。
市長
当然これ、100パーセント一切トラブルがないシステムを提供するっていうのは、これはいずれにしても、ホームページにしろ、何にしても非常に難しい中で、まずは市民が、じゃ、全然違うアプリを大阪市が作って、ここにアクセスしてくださいと言われても、逆に市民さんは、いや、今使ってるアプリでやってほしいねんけどというお声も出ると思います。要は、今どれぐらいプラットフォームになってるのかっていうのも判断したうえで、安全性と、できるだけ市民の皆さんが使いやすい形態でっていうのをめざすのも、これは役所の役割だと思うので、そういう意味では、ほかのアプリと比して、LINEが一般的に、かなり多くの方が日常生活で使われてるっていうのは、これはもう申し上げるまでもないところだと思いますので、この手法を通じて、できるだけ多くの方に、防災の情報や、お役立ち情報を広げていくということは、これからも進めていきたいと思います。Xの有料化、別にXの有料化に関するコメントは求められてないんですよね。そうですよね。
朝日放送テレビ 木原記者
そういうことがLINEで起こり得ないのか。
市長
そうですね。こればっかりは、ちょっと今は、LINEがどう動くかまで分かりませんけども、やっぱり一番は、多くの市民の方が使いやすい形態で情報を届けていかないといけないと思いますので、そういう観点から、できるだけ情報を集約化して、多くの方が分かりやすく、集約化したうえで、自分で選択して希望のものが届くというのが一番便利かと思いますので、こういった観点から、どういった形で情報を届けていくのかっていうのは決めていきたいと思います。今はそれがLINEだという判断で進めています。
司会
次の質問をお受けします。木下さん。
フリーライター 木下記者
フリーの木下です。先程の質問にもあったんですけど、万博とIRの工事の関係なんですけれども、実施協定案、見る限りですね、万博開催期間中の工事の遵守事項っていうのがあって、ここは万博の会場に配慮するようにっていうようなことが書かれてあるんですけども、だから、IR側に対してですね、万博の開催期間中に関しては、いろいろ配慮するようにっていうことやと思うんですけど、一方でですね、解除条件のところを見るとですね、公共インフラ整備等による本件工事に対する制限が、設置運営事業の投資リターンに著しい悪影響を与えるおそれがないことっていうのが1つあるんですけども、万博そのものを指してるかどうかは分からないんですけど、読み方によってはですね、万博の工事でIRの工事が遅れて開業時期が遅れたときなんかが、悪影響っていうことに読み取れないこともないと思うんですけど、これは、万博の工事を、開催期間前もですね、優先して、IRの事業者側は、その辺りは納得しているっていう、そういうことでいいんでしょうか。
市長
そもそもこのIR事業の実施に当たって、万博が開催されるっていうことは、これ、もう周知の事実だったわけですから、万博の工事等、当然支障を来さないように進めていきますっていうのが、これ、IRの事業締結に向けた前提だと認識してます。この中で、IR事業者だって、万博が成功した方が、将来的にはリターンが大きいわけですし、それは十分ご理解いただきながら進めていきたいと思いますし、万博の工事がちょっと込んだから、もうIR事業撤退しますっていうような事業投資は、そんな段階にはないと思います。もうかなり、繰返しになりますが、先方はかなりの規模の事業をもう既に投資してて、さらに将来の物価高なんかも踏まえて、値上がり、さらなる投資を表明されたわけですから、相応の覚悟で来ていただいてると僕らも感じてますので、万博をまず成功させると。そのために、しっかりご配慮いただきながら、IRの取組を進めていく、2025年の万博の成功をもって、次、2030年のIRの開業に進めていくというのが、事業者側も、万博側も、大阪府市も、最も望むサクセスストーリーだと思いますので、このビジョンを共有しながら進めていきたいと思います。そら、細かい事業調整っていうのはあると思いますよ。と思いますけど、協定やビジョンに従って、官民連携して進めていきたいと思います。
フリーライター 木下記者
ありがとうございます。あと1点だけ、ちょっと懸念事項でもう1回お聞きしたいんですけど、この解除条件のとこですけどね。実施協定の部局の方ともお話しして、かなりリスクを低減しようとする努力されてるっていうことは文言からもいろいろ読み取れるわけですけれども、どうしても1つ気になるところがですね、以前も、788億、上限になりましたけれども、債務負担行為、ここは条件が満たされて、土地を引き渡してから、のちに工事は事業者側が払ってて、そこに対して土地引き渡したあとのところで市の方が支払うと。だから、そこは大丈夫なんだよっていうお話だったと思うんですけど、これ、26年3月末までにですね、液状化の工事なんかは一定進むと思うんですよね。どの金額までということはちょっとまだ分からないとは思うんですけれども、そこの段階で、大阪府とか大阪市に責任が帰する。例えば、さっきあった地中の埋設物ですとか、あるいは、大阪府、大阪市の責任ではないんですけども、融資が実行されなかった場合ですとか、1兆2,700億を超えてしまった場合ですとか、要するに事業者側の責任とは言えないようなところでですね、解除条件が、条件が満たされなかったっていうときでも、工事していたそれまでの代金っていうのは事業者側が支払うっていう、そういう理解でいいんでしょうか。
市長
あれ、文言ちょっと、厳密に今ちょっと手元に協定書ないんですけども、これ、事業実施を前提としての土地の整備ですから、それが事業者の責に帰すべき内容でですね、事業実施に及ばなかった場合は、当然費用負担の請求をしていくことになります。それ、たらればを考え出すと、これ、じゃ、大阪市の埋立素材が元で地盤沈下があるリスクだって、これはゼロではないわけで、ほとんど考えられない状況まで一応想定して契約書には書いておりますので、全ての最悪のケースまで議論し出すと、それは非常に難しいことになるんですけども、それはなかなか起きづらい非常にまれな状況だと思いますし、何せここまで来てるっていうのは、誰ももちろん冷やかしでやってるわけではなくて、もちろん皆さんとんでもない投資を既にしながら、民間さんも、融資に関しても、金融機関ももちろん真剣に考えてですね、これは進めてきております。最悪のケースを考え出すと、それはもちろん切りはないんですが、ほとんど起こるのはまれですし、合理的な範囲内で解除権も設定しておりますので、多くの人は今前向きにですね、万博やIR、ベイエリアへの投資っていうのを進めてます。ですので、ここはそういった思いで、官民連携して進めていきたいと思います。
フリーライター 木下記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
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