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令和5年10月13日 大阪市長会見全文

2024年1月22日

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司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

なんば広場(仮称)の先行オープンについて

なんば広場(仮称)の先行オープンについて

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市長

はい、よろしくお願いします。私から、まず、なんば広場の先行オープンについてでございます。このたび、大阪・関西万博の開催500日前を目前にしまして、大阪の南の玄関口でありますなんば駅前に、1123日、国内外から多くの来訪者をひきつけ、大阪の新しい顔となります「なんば広場(仮称)」がオープンします。従来の車中心の空間から、人が主役の居心地の良いオープンスペースへと生まれ変わっていきます。多様な活動の舞台となって、にぎわいあふれる、新たな観光拠点となることをめざしてまいります。木々やベンチを配した上質な空間は、大阪のシンボルストリートであります御堂筋と一体となって、大阪の都市格を象徴する景観を形成します。さらに、将来に向けてにぎわいが持続的に発展していくよう、地域が主体となった、エリアマネジメントによります広場の管理運営をめざしてまいります。既に、地域の商店街の皆さんや企業さんによるエリアマネジメントの準備組織が設置されておりまして、オープン後の社会実験の段階では、この組織が広場を管理運営し、イベント開催などの利活用によって、にぎわいを創出するとともに、清掃・警備など地域環境の保全活動を行っていただいて、エリアマネジメント活動の財源を確保する仕組みを構築してまいります。今後、広場での様々なイベントの開催や、周辺の人気スポットの情報発信などによりまして、ミナミエリアの回遊性を向上させ、広場で生まれたにぎわいをまち全体へと広げて、そして、大阪全体の活性化につながることを期待しております。

 

大阪市代表団のメルボルン市訪問について

大阪市代表団のメルボルン市訪問について

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続きまして、大阪市代表団のメルボルン市訪問についてでございます。大阪市とメルボルン市の姉妹都市提携が、今年で45周年を迎えたということを記念しまして、私を団長とする大阪市代表団が10月22日から10月27日までの6日間、オーストラリア連邦メルボルン市を訪問いたします。まず、23日は、一層の交流促進や連携を図るため、サリー・キャップ市長や日豪ビジネス協会会員企業と意見交換を行います。24日には、御堂筋の姉妹ストリートでもありますスワンストンストリートの視察や、メルボルン大学を訪問し、5Gを活用して、メルボルン大学とアジア太平洋トレードセンター内にありますTEQSの5Gクロスラボ大阪をつなぎまして、XR技術を活用しました遠隔による歯科医療教育支援の実証実験を行います。そして、25日は、オーストラリア最大級の環境関連見本市「All Energy Australia」におきまして、大阪市の脱炭素に向けた取組や、大阪・関西万博についてプレゼンテーションを行います。また、26日は、「BCPラウンドテーブル2023 in メルボルン(正しくは、「BPCラウンドテーブル2023 in メルボルン」)」を開催しまして、イノベーション分野を中心に、BPC各都市の代表に対して、大阪のビジネスポテンシャルについてプレゼンテーションを行います。さらに、メルボルン港グループ関係者等と、2024年メルボルン港と大阪港との姉妹港提携50周年や、万博に合わせて2025年に開催されます「メルボルン大阪ダブルハンドヨットレース」について、意見交換を行います。今回の訪問によりまして、大阪のイノベーション分野をはじめとする経済ポテンシャルのPRや、大阪・関西万博のプロモーション等を行うことで、大阪の知名度向上と活性化につなげ、両都市間のさらなる交流促進や、姉妹都市連携の強化を図ってまいります。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社のテレビ大阪さん、お願いします。

 

テレビ大阪 杉本記者

テレビ大阪、杉本です。

 

市長

お願いします。

 

テレビ大阪 杉本記者

まず、なんば広場の件でお聞きしたいんですが、先行オープンが決まりまして、ちょっと改めてにはなるんですが、なんば広場がどのような場所になってほしいかということをお聞かせください。

 

市長

はい。ありがとうございます。2025年にですね、大阪・関西万博を控えてですね、これ、非常に、あの広場、大変重要なスポットでもあります。ニューヨークのタイムズスクエアのようにですね、新たな大阪のシンボルとなることを大いに期待しております。また、日々この広場を行き交いですね、集うまちの人々によって憩いをもたらす空間となっていただくということとともに、いろんなイベントでエリアの魅力を一層発揮されてですね、もっと大阪全体の観光のポテンシャルを高めて、にぎわい創出につながるというふうに考えておりますので、さらに民間の皆さんやですね、法人の皆さんが、既に大変な努力をいただいて、まちづくりのビジョンを進めていただいてます。こういった皆さんと、これからもしっかりと連携を進めて、新たな大阪の顔となるエリアの1つですから、大阪・関西全体に、このにぎわいが波及することを期待しております。

 

テレビ大阪 杉本記者

併せて広場の件なんですけど、広場の工事を始める前に、今まで車両が通行していて、広場の封鎖が行われたと思うんですが、その直後、やっぱ車を運転されてる方とかは、結構、戸惑いの声とかがやっぱ聞かれたんですが、市長も実際に現場を視察もされてますが、このなんば広場に関して、歩行者天国化する、このことに関して、現時点での市民の理解度というのはどこまでやれてるのかってお考えでしょうか。

 

市長

私自身ももちろんよく、車ではないですが、よく通ってた空間であったりですね、あと、選挙活動でも実はよく使っていた場所でもあったので、車両が止まったとき、どうなるんだろうというのはちょっと思ってました。現在、歩行者空間化の理解度でですね、1つ、令和3年に社会実験を実施してるんですが、そこ、もう歩行空間にしてですね、社会実験を実施した、その時のアンケート調査では、9割以上の方から高い評価を得ています。昨年11月8日からですね、なんば駅前広場から、なんさん通りにおきまして、車両の通行止めを行って、もう約1年を経過しております。現在、工事を行ってる広場周辺に警備員の配置、配備などを行うことによりまして、現時点では大きな混乱などは生じておりませんでした。一定、市民の皆様のご協力、ご理解を得られてきているのではないかなというふうに感じております。引き続き、広場完成後の利活用を通じて、広場のビジョンとですね、魅力、この辺をしっかり発信して、市民の方々に、さらに、より認知してもらえるように、空間がすばらしいものであるという部分を市民の多くの方に理解してもらえるように、取組を進めていきたいと思います。

 

テレビ大阪 杉本記者

ありがとうございます。続きまして、メルボルン市への訪問の件なんですが、姉妹都市連携から45年が経って、45周年の訪問ということになりますが、今の、現在の大阪として、メルボルン市から参考にしたい事柄だったりとか要素などはあるのでしょうか。

 

市長

メルボルン市の道路空間の再編やですね、市の再開発の状況なんかは、これ、実際視察も行う予定です。都市の活性化を図るまちづくり、この辺はしっかり学んできたいと思いますし、大阪市も、今ご質問いただいたように、なんばやですね、これから御堂筋の歩行空間化もどんどん進みますし、メインストリートの部分でも、これ、連携してますから、こういったまちづくりについて、大阪市の施策に役立てれるように、しっかりそこは交流を図ってきたいと思います。同時に、5Gなどの最先端技術の活用によりまして、これはメルボルン大学との意見交換になりますが、センサーなどによる人流把握を活かした公園の活性化事例、こういったものも通じてですね、メルボルン市の先進的な取組、今後、大阪市と連携してですね、大阪市においても、その先進的な取組の促進というのを考えていきたいと思います。

 

テレビ大阪 杉本記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 原田記者

朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞 原田記者

今のメルボルン視察で、まず1点お伺いしたかったんですけれども、視察の目的の中で、大阪・関西万博等のプロジェクトのプロモーションというところも掲げられていると思うんですけれども、具体的に、25年に向けて、どのようなプロモーションをされていく予定なのか、お聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

はい。プレゼンテーションの機会を、正式には、イン・イングリッシュで何か所かさせていただくのと、あと、いくつかの、もう向こうとの意見交換会の機会っていうのは、その都度設けられておりますので、あらゆる機会において、2025年の万博のめざすべき方向性やメッセージっていうのは伝えていきたいと思います。「いのち輝く未来社会のデザイン」で、再生医療やですね、大阪の強みを生かした戦略、こういったものはしっかりお伝えしていったうえで、メルボルンの向こうの皆さんとですね、意見交換が図ればと思っております。

 

朝日新聞 原田記者

あと、万博の関連でですね、一部報道にはなりますけれども、万博で運航を予定している空飛ぶクルマに関して、いわゆる商用運航に向けた機体の量産が、安全認証の遅れで間に合わない可能性があるという報道が出ていると思うんですけれども、その辺り、状況をどのように把握されているのかというところと、認識をお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。いくつか報道で出てたのはもちろん見てるんですが、空飛ぶクルマについてはですね、いろんな関係機関が動いてまして、国土交通省をはじめ、国の関係機関と協議、調整されてるものというふうに認識してます。大阪市としては、会場外ポートの運営や整備ですね、そして、空飛ぶクルマの二地点間運航の実現をめざしておりますので、引き続き、博覧会協会はじめ、関係の皆さんと連携しながら取組を進めていきたいと思ってます。

 

朝日新聞 原田記者

会場外ポートの先日公開された概要というか、応募要項にも書いてあると思うんですけれども、あくまで万博の時点では、空飛ぶクルマの二地点間運航と機体展示をまず行って、万博後に商用運航の実現をめざしていくということになるんでしょうか。その辺りの流れを。

 

市長

そのご理解で間違いないと思います。ですので、万博時点で量産体制が実現されてることを前提とした、この間、協議を進めていたわけではないという認識ですので、何ら変わりなく、大阪市としては、できる会場外ポートの整備、運営とですね、二地点間運航に、実現に向けて、引き続き、関係者としっかり連携していきたいと思います。

 

朝日新聞 原田記者

あと、最後に、すいません、今仰っていただいた二地点間運航と商用運航のイメージとしては、どのような違いがあるのかっていうところ、市長のイメージされているところの違いっていうのはどういったものになるんですかね。

 

市長

何かこの定義でいくと、多分、皆さん結構まちまちなのかなと思うんですけど、二地点間運航は、まず、会場外ポートを決めまして、そこから万博会場との、正に名前のとおりなんですが、二地点間を行ったり来たりするものです。ですので、ここにもともと量産で、何百台とずらっと並ぶというイメージよりは、この二地点間を行ったり来たりしながら、空飛ぶクルマっていうのを、この万博の機会に、未来の移動の形として経験していただくというのをイメージしております。商用運航というの、いろんなとこで量産されて、まちなかを行き交うっていうのは、これは非常にすばらしい未来だと思うんですが、これに対しては、こういう取組を通じながら、そういう未来に近づけていっていけたらなと思っております。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ 有吉記者

読売テレビの有吉と申します。なんば駅前の広場についてお伺いします。広場がオープンする日が11月23日ということで、この日、阪神タイガースとオリックスの優勝パレードも御堂筋で予定されてると思うんですが、これと関連してのイベントなども予定されてるんでしょうか。

 

市長

現時点で、この広場の会の主体の皆さんと、パレードの会の主体の皆さん、もちろん別の運営主体ですし、まだ現実的にルートや時間帯が決まってるわけではありませんので、何か例えば、なんばを出発して御堂筋歩きますとか、そういう具体的な協議ができてるわけではありません。ちょうどたまたまこの日に重なってしまいまして。ただ、どちらも非常に重要な大阪の新しい幕開けのイベントですので、にぎわいというか、そういう重要なイベントですので、できる限り両方しっかりアピールできるようにしたいなとは思っております。

 

読売テレビ 有吉記者

ありがとうございます。

 

司会

毎日放送さん。

 

毎日放送 佐藤記者

MBS、佐藤です。よろしくお願いします。まず、なんば駅前のオープンスペースについてお聞きしたいんですけれども、市長の想定では、例えば露店なのか、例えば何か文化的なイベントなのか、どういったイベントをこの広場で開催してほしい、どういったことで大阪の魅力を広場を歩行者空間化することによって広げてほしいか、具体的なアイデアがあれば教えていただきたいんですけれども。

 

市長

個人的なアイデアですけどね、でも、やっぱりいろんな人が通ってですね、ちょっと腰かけて、例えばカフェなんか、お茶、コーヒー飲みながら、マルシェって言うんですか、普段使ったことない言葉やから、かみそうですけど。そういうちょっとおしゃれな買い物したりですね、出店、いろんなまちづくりに参画できる人が、そこで出店して、通る人と交流したり、一息ついてコーヒー飲んだり、そういう憩いの場所に。昔を考えると、やっぱりなかなか考えられないですよね、あそこは。それでも重要なポイントでしたよ。タクシーさんや、いろんな車が行き交う重要なポイントでしたけど、でも、そこが新たに憩いの空間となっていくっていうのはですね、本当に大阪における、もう1つの顔となるエリアが誕生するのかなと思います。来る人が、できるだけそこでゆっくり過ごせれるような空間になってほしいなと思います。ただ、いずれにしても、これを運営してくれてる、まちづくりをしてくれてる皆さんがいますから、その方々が、アイデアを一緒に募っていただいて、実現していっていただけると思います。僕が発するアイデアより、はるかにセンスがいいアイデアが出てくると思いますので。個人的な意見でした。

 

毎日放送 佐藤記者

分かりました。ありがとうございます。別件になるんですけれども、大阪梅田のですね、御堂筋にですね、スイカが植わっているっていうふうな事案がありましてですね、市長の受け止めを教えていただければと思います。

 

市長

はい。すごいなと思いまして。あの場所って、すごく車が行き交いますし、人もたくさんいるようなスポットで、スイカができるっていうのは、何ていうか、都心部にそういう命が生まれるような、ちょっとほっとするような話かなと思います。僕もよく、毎年ね、スイカ植えるんですけどもね、食べて、ぺっとベランダに吐いて、植えるんですけど、育たないんですよ。大体ちょっと大きなって終わっちゃうんですけど、それが花まで咲いて、実がなるというのは非常にすばらしいなと思います。一方で、報道いただいてるみたいなので、ちょっと有名になってしまうと思いますし、ちょっとどうするかっていうのは考えるんですけど、とはいえ、何かスイカがあそこでできたっていうのは、ちょっとほっとするというか、ほっこりするようなニュースだなと思いました。

 

毎日放送 佐藤記者

今回は、勝手に植えられたのか、風で飛んできたのか、動物が運んできたのか、おそらくもうこれは推測しようがない話かなとは思うんですけれども。名古屋市でも、野菜を名古屋駅前に植えてたっていうのがありましてね、その場合は、河村市長が、もうそのまま憩いの場として野菜を置いておくというふうな決断されましたけど、その辺りとか、どういうふうに。ちょっと話の、植えられたものではない可能性もありますけれども、その辺り、どう考えられているか教えてください。

 

市長

外観を見るに、何かどっかバナナも植えてなかったかな、どっかで。ごっついバナナ、なってるまちもありましたし。そういう規模ではないんですよ。ご覧になりましたかね。よう見つけたな、みたいなところでして。意図的に植えたとは、あんまり考えづらい対応ですね、状況を見るに。一方で、よくこんなとこで、一年草ですから、1年で終わっちゃう命ですけど、ようこんなとこに咲いてくれたなっていう思いもありますので。もしかしたらね、ちょっと、ないとは思うんですけど、万が一持っていかれたり、ぐちゃぐちゃにされるというのも、ちょっと怖いなと思うところもありますので、ちょっと別のところに移そうかなっていうのも考えております。

 

毎日放送 佐藤記者

分かりました。ありがとうございます。あと、それとですね、来週の金曜日に藤井聡太さんと面会されると思うんですけれども、8冠達成の受け止めと、あと、どういう言葉をかけたいかっていうのを教えていただいてもいいですか。

 

市長

8冠っていうのは史上初となりますね。将棋の世界で史上初というふうに伺いまして、将棋の経験がないもんですから、ただ、すごい偉業を達成されたなと思います。今度、大阪市役所の方にもお越しいただけるということですので、ぜひ、いろいろちょっと意見交換というか、むしろ、どういう思いで戦いに臨んでおられるのかとか、私の方が伺いたいぐらいですけどね。きっとすごい精神状態と集中力とで望んでおられると思いますし、日々の鍛錬っていうのも、すさまじい努力が必要かなと思いますので、そういったところをいろいろ意見交換させていただいて、そして、全然比べるスポーツが違うんですけど、例えば大谷選手とかもそうですが、若い世代で異次元の活躍をいただくとですね、非常に力をもらえるというか、僕たちのポテンシャルっていうのはもう無限だなというのを思わせてくれる、すごい力をくれますので、引き続き、藤井聡太さんには、僕らに希望を与えてもらえるように頑張ってくださいと、お話はさせていただきたいと思います。

 

毎日放送 佐藤記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞 下田記者

日本経済新聞の下田と申します。お願いします。

 

市長

お願いします。

 

日本経済新聞 下田記者

まず、なんば広場についてお伺いします。今後、オープンしてからは、維持管理費用の確保っていうのが1つ課題だと思うんですけれども、それへの対策として、広場を利用したイベントであったり、どういう企画が実施できるかという判断は、これは地元の広場の管理運営者の人が一元的に判断するのか、それとも、府警や大阪市などと連携して判断していくのかというところをまず教えてください。

 

市長

はい。すごく先進的な取組といいますか、維持管理なんかも含めてですね、地元の皆さんと一緒に進めさせていただくという取組です。なんば安全安心にぎわいのまちづくり協議会という地元の協議会をつくっていただいてまして、ここに地元の振興町会さんやですね、商店街の団体さんも入っていただいてますし、あと、企業さんもですね、高島屋さんや南海さんはじめ、そうそうたるメンバーに入っていただいておりますので、ここでいろんなイベントをして、例えばその収益が上がって、その収益をもって広場の維持管理や警備なんかを進めていくと、こういう取組ができたら、まちづくりとしてはもう理想形になるんじゃないかなと思ってます。めざすは、そういうまちづくりですので、地域の皆さんと、もちろん警察さんや行政機関も当然、ともにこれは協議していきますので。多くの人がにぎわうまちづくりを、現地のまちの人々の声を活かしながらつくっていくという取組を進めていきたいと思います。

 

日本経済新聞 下田記者

別件でですね、万博に関して、タイプXについて、日本側がタイプXの費用を立て替えるというふうに、本日、自見万博大臣が発表したかと思いますが、一時的とはいえ、海外パビリオンの建設に公費を使うことになったということについて、まず市長の受け止めをお願いします。

 

市長

報道で多分出てると思うんですが、タイプX、この間、新たな選択肢として示されたタイプXですね、これについて、費用を肩代わりするという報道内容だったかと思います。その肩代わり分が、建設費用の上振れに含まれているという内容だったと思うんですが、この間ちょっとお伝えしてるとおり、そもそも、現時点では、協会側に建設費の精査っていうのは、今していただいてるという状態ですので、これ、出てきた場合は、それ、しっかり我々としてはチェックしていくというふうにしていきたいと思います。内容をしっかりチェックして、また、府民の皆さん、市民の皆さんに、そこからしっかりご説明していかないといけないので、まずは協会の精査を待って、府市としてもしっかりチェックしたうえで、その先の議論に進めていきたいと思います。

 

日本経済新聞 下田記者

この一時的な立替えに関して、その後の回収の方法っていうのがまだ決まっていないんですが、その点に関する懸念があるかどうかもお願いします。

 

市長

その後の回収っていうのは、あれですよね、費用の回収、建てた後の国に対する費用の回収のスキームが立ってないっていうことですよね。

 

日本経済新聞 下田記者

はい。

 

市長

そこも含めて、まず、博覧会協会さんの方で、A、X、B、Cのタイプの進め方と精査と、各国との協議っていうのは進めていただいてます。これに関する、どれぐらいお金がかかって、報道の、もし、とおりであれば、一時的に国がこういうふうに負担して、追って、例えば賃料や別の方法で回収すると、いろんなスキームを検討いただいてると思いますので、それは、博覧会協会とともにそこは進めていきたいと思いますが。

 

日本経済新聞 下田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信 鶴留記者

共同通信の鶴留と申します。関連してなんですけれども、万博協会の精査については、もう間もなくではないかというふうな話が出てから大分たつんですけれども、これ、予定については何か協会から見通し、示されてますでしょうか。

 

市長

精査という議論になってから日程もたっておりますし、近い将来示されるとは思いますが、特段今時点で、このスケジュールで、この日にこういうレクチャーをしますというのを受けてるわけではありません。引き続き、待ちたいと思います。

 

共同通信 鶴留記者

これまでの報道で、21世紀協会さんの万博の基金ですね、70年万博の時の利益で回してる基金の活用という話、出てましたけれども、報道ベースですと、その基金を取り崩して経済界の負担に充てんするみたいな話もありました。一方で、経済界の寄附金の状況などを考えますと、どちらかというと、府市の方への充当っていうのが流れとしては考えやすいのかなと思うんですけれども、その点について何か府市の方で、基金の活用先として検討してる話はありますでしょうか。

 

市長

今時点でですね、基金も別に大阪市の基金ではありませんから、我々、私が今ここで、どうしたいというふうにお伝えすることもかないませんけども、事務的には、基金の活用の仕方っていうのは、事務的な協議は進められているというふうには認識はしておりますが、具体的にそれを例えば建設費に使いますとか、警備費に使いますとか、そういう議論があるというふうには、今時点で私は認識はしておりませんので、事務的な協議の1つとして、基金の活用というのが、関係者の中で協議がされてきたという認識です。

 

共同通信 鶴留記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター 木下記者

フリーの木下です。今の関連ですけど、建設費の方なんですけどね、これ、出てきたらですね、精査が出てきたら、議会の対応とかも必要になってくるかと思うんですけども、今の、ちょっといつ出てくるか分からないということになると、どういったスケジュールになんのかがよく分からないんですけども、想定されてる議会も含めた対応のスケジュールって、もしあられれば、お願いします。

 

市長

まだ、どのタイミングで出てくるというふうに博覧会協会さんから示されてるわけではありませんので、何か具体的なスケジュールが決まってるわけではありませんが、出てきたら、まずは議会に諮る前に、我々も、どういうものかっていうのをしっかりチェックしたうえでですね、説明できる体制になって、対応案を大きく決めてから議会と協議していかないといけないかなと思いますので。もし、その精査結果が示されれば、府市でしっかりチェックをしたうえで、できるだけ早く議会側に説明していきたいと思います。

 

フリーライター 木下記者

あと、同じく万博関連なんですけれども、前回ちょっとお聞きした万博の工事とIRの工事の関連ですけども、あの時は、IR側の方も、万博の成功がした方がリターンが大きいという話で、配慮していただけるっていう話やったと思うんですけども、これ、IRの工事で、どのぐらい車両とかですね、あるいは、道路を塞ぐ時間とかですね、そういうのはもうシミュレーションされてるんでしょうか。

 

市長

これ、夢洲の交通量対策の協議会もありますから、ここで様々なシミュレーションもしてますし。ただ、IRの工事の本格化っていうのは、万博の開催、万博の工事が終わってからになりますので。幸か不幸か、時期がずれましたから、後ろに。ですので、かつ、IR事業者には、万博開催されることを十分理解したうえで工事の進行っていうのは考えてもらうっていう大前提で募集してますから、そもそも。ですので、車両の状況も含めて、きっちり会議体で、関係者が入った会議体で協議して、交通渋滞が起こさないように、協議して進めていきたいと思います。

 

フリーライター 木下記者

液状化対策の工事なんかでは、それほど万博の工事に影響を与えないっていうことなのかということと、もう液状化対策の工事って始まってるんですかね。秋から始まるみたいな話でしたけど。

 

市長

そうですね。現時点で、どこまで着工されてるかとか、車両の台数までは、ちょっと私も。そこは、詳細は港湾局の方に、所管の局の方にご確認いただけたらと思います。いずれにせよ、この間お伝えしてるとおり、まず、2025年万博がありますと。その万博を盛り上げることは大阪全体のにぎわいにつながりますし、もちろんIR事業者を含めて、多くの人にプラスになっていきます。加えて、募集要項に、万博との工事の協力体制っていうのは、これは前提として入っておりますし、幸か不幸か、1年ずれてしまったこともありますので、車両の通行に関しては影響がない。影響がないというか、問題なくできるという認識でおります。

 

フリーライター 木下記者

つまり、最初に聞いた液状化対策の部分の工事は、万博にそれほど影響を与えないっていうことでいいですか。

 

市長

はい。

 

フリーライター 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。エルマガさん。

 

エルマガジン 岡田記者

エルマガジンの岡田です。なんば広場に関しての質問なんですけれど、「なんば広場(仮称)」というふうに書かれているんですけれど、今後名前が変更されたりとか、変えられるのか。もしそうであれば、市民の方に募ったりとか、何か計画とかはありますか。

 

市長

まず、この社会実験でですね、11月23日に先行オープンするんですが、令和7年3月下旬で、要は万博の開催前に、なんさん通りといいまして、こっち側の通りまでオープンになるのが令和7年3月下旬頃、万博の前。ここまでは工事が続く状態です。社会実験中でもありますので、現在、「なんば広場(仮称)」としてます。正式名称につきましては、社会実験の期間を通して、実施主体である地元団体の方々から、市民の皆さんのご意見も伺いながら検討していきたいと思います。現場の皆さんがいろいろ、いろんなお声も聞かれると思いますし、今、なんば広場っていう、それもすてきな名前ですけど、うめきたとか、てんしばとか、いろいろシンボルになるエリアの名称もありますから、タイムズスクエアまではいかないですけど、何かいろんなおしゃれの名前が、また候補として挙がってきたらなとは思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。読売新聞さん。

 

読売新聞 島田記者

読売新聞の島田と申します。障がい福祉サービスの自立支援給付の利用者負担金の徴収が少なかった問題についてお尋ねします。先月の29日ですかね、市の決定が出されたかと思うんですけれども、これ、内容としては、分割納付の利子を免除するっていうのと、24人の対象者については減額措置を取るという決定だったと思います。少し決定まで時間がかかったのかなと思いますけれども、どのようなお考えのもとで決定されたのかっていうのを伺います。

 

市長

この間ですね、8月に入ってから事案を発覚しまして、私の方でいろいろやり取りはしました。方針については所管の局の方と何度か協議をしまして、あいだで委員会も挟みまして、委員の皆さんからも、たくさんのご意見やですね、お叱りの声も含めていただきました。方針に関しては、まず、延滞料の部分は取らないという点と、あと、もう1つは、非常に特殊な事例でもありまして、この事例は、過去にシステムを構築した際にですね、そもそもちょっと間違ってシステムを設計していたがゆえに、今の職員にも、もちろんそれでも確認の、しっかり確認をしないといけないんですが、間違った金額をお伝えしていたということに起因してのものです。この間、厚生労働省等からも、通知も来ておりますし、各自治体において、その事情に応じて対応することという通知も来ております。ですので、非常に特殊な事例というのもありますので、一定、元本といいますか、返金も含めて検討すべしというオーダーを出しておりました。要は、大阪市側が、役所側が適切な正しい金額を伝えていたら、正しい利用上限を伝えていたら間違わなかったであろう、利用しなかったであろう回数があれば、その分に関しては、大阪市側が間違った金額を伝えていたがゆえに発生してしまった費用として、その部分は返金するという考え方のもと進めています。ただ、これ、利用の公平性っていうのもありますから、ほかに利用者もおりますし、使われていた方もいる。でも、その方々、間違った数字を伝えられた方々にしてみたら、大阪市が違う数値、ちゃんとした数値を言ってくれてたら適正に使ったのに、という額を超える部分に関しては返金の手続をすると。どう判断するねんっていうのは、それ、ちょっと前後の利用実態などから判断して進めています。まずは、申請者の77件の皆さんに、1件1件丁寧にお伝えして、ご理解をいただくように今、お話を進めております。これからも、まだ何件か、お留守というか、つながってない方もいるみたいなので、可能な限り丁寧に説明は続けていきたいと思います。

 

読売新聞 島田記者

算定ミスが発覚するより前に比べて増えた分の減額っていうことになったんですけれども、同じ利用回数の方は、減額措置はないということになるんですけれども、その辺は、公平性っていうところで、仕方ないというふうなお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 

市長

いろんな議論がありまして、利用実態に応じてお支払いいただくっていうのは、これは1つの原則でもあります。じゃないと、ほかの利用者さんとの公平性の問題が出てきます。併せて、リーガル面やですね、ほかの事案との影響なども考えないといけない、総合的に考えないといけない事案でした。ただ、本件、一定、特殊性もありますので、大阪市が間違って伝えてたがゆえに発生してしまった回数や金額に関しては減額するというのをお伝えしてる次第です。利用者の公平性、公正性、また、本件、発生した事案の特殊性やですね、発生した事案の状況なんかを総合的に勘案して決定しました。

 

読売新聞 島田記者

この決定を受けて、それでも、もしかしたら納得されない、返還することに納得しない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう方に対しての対応としては、改めてどういうふうに対応していきますでしょうか。

 

市長

もう申し上げれることは、とにかくお一人でも多くの方に状況をご理解いただいてという、丁寧な説明をするということに尽きるかと思います。非常に件数も多いですが、1件1件丁寧に対応してもらえるように、それは所管の局側にも指示はしております。

 

読売新聞 島田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送 佐藤記者

MBS、佐藤です。すいません、関連してお伺いするんですけれども、その七十何件のうち、既に払ってしまった人もいると思うんですよね。そういった方についても、払わなくていいですよっていうよりは、返金の手続も進めるっていう理解で間違いないですよね。個々の事例によって、明らかに市に責任がある分についてはっていうふうなイメージですよね。

 

市長

この方針を決めるまでに、第一報はMBSさんが報道していただいて、そこから我々も議論をしっかり詰めていきまして、その中で、方針を新たにする前に、既にお支払い、今仰るように、が終わっちゃってた人だっているわけですね。当然その方々も含めて、全ての方々に、再度、方針はこうですというのをお伝えしたうえで、既に納めていただいた方々でも減額対象になる方がいらっしゃいますので、その方々に、全員に丁寧に状況を説明しているところです。

 

毎日放送 佐藤記者

かしこまりました。部局のレクがあって、市長が持ち帰ってくださいっていうふうに仰られたっていうふうなこと、囲みでも仰られたと思うんですけど、その辺の詳しい経緯というか、市長のどういう思いがあって部局と話し合われたのかとかいう、その詳しいとこ、教えていただいていいですか。

 

市長

そうですね。何度かやり取りして、出てきた案がどうだったかっていうのは、これはちょっとドラフト資料といいますか、会議の打合せ段階の資料、考え方ですので、それはお伝え、かないませんけども、思いとしては、やっぱり住民の皆さんは役所のことを信じてくれてるわけです。役所の方から言われた金額に関しては、これはもちろん信じて納めてくれてるわけですね。ところが、何らかのミスで違う金額だったときに、追加のお支払いをいただくという事案は、これは本件以外にも、あってはならないんですが、起きてます。もちろん大阪市だけじゃなくて、起きてます。そのときにどういう対応するかっていうのは、本当に悩ましいところです。この件も、障がいをお持ちのご家族がいるわけですね。その人たちを抱えてサービスを利用してた。役所側に言われた金額を支払ってたけど、急にちょっと違うお金で、追加でこれぐらいいるんですと。何十万円というお金を言われて、かつ、ちょっとお支払いいただけないんだったら延滞料が発生しますというのは、それはさすがにちょっと、あまりにも酷くないかという話でした。役所側は、これ、もちろん悪意があるわけではなくて、きっちりいろんな手続にのっとって、この判断をしてます。一生懸命判断した結果ではあるんですが、それは非常に苦しいですよね、急にそんなこと言われたら。ですので、まず大前提として、延滞料は、それはつけないという政治的判断というのは、もちろんしっかりリーガル的にチェックしたうえで、これは大前提として、それは当初から言ってました。話がそれましたけど、思いとしては、とにかく少しでも住民の皆さんのご理解のうえで、ご負担が軽くなるようにというのは思いとしてありました。ただ、ほかの事案との影響、ほかの利用者との公平性、公正性、そういったものも総合的に判断して今回の対応を取った次第です。

 

毎日放送 佐藤記者

最後になんですけれども、やっぱり利用者の方にとっては、やっぱりもうちょっとやっぱり早く決断してほしかったっていうふうな意見もあると思います。そのためにお金を工面しないといけなかったというふうなご家庭もあると思います。その辺りについて、どのように考えられているか教えてください。

 

市長

たしか、お金の最後の振込みが8月末だったんですね。結局、方針を一定発想したのが9月の末でしたので、締切りはやっぱり1か月超えてしまいました。この点に関しては本当に申し訳なく思ってます。それは委員会でもお伝えしたとおりです。利用者の皆さんは、心配で、どういう取扱いになるんかっていうのは、これ、心配だったと思いますので、これ、まず、決定が遅れたっていうことは本当に申し訳なく思います。そもそも事案の発覚も遅れてしまいましたので、対応含めて、非常に申し訳なかったなという思いです。ただ、方針は決まりましたから、1件1件丁寧に、そして、少しでもご理解いただけるように進めたいと思います。

 

毎日放送 佐藤記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

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