令和5年11月2日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「犯罪被害者週間」における啓発事業について

市長

はい。よろしくお願いします。私の方から、「犯罪被害者週間」における啓発事業についてでございます。犯罪被害者やその家族・ご遺族の方々は、犯罪による身体や心のダメージだけではなく、周囲との関わりの中でさらに傷つき苦しめられることがあります。大阪市では、周囲の人の支えが犯罪等の被害にあわれた方々の大きな助けにつながるということから、犯罪等の被害にあわれた方々のおかれている状況や支援の必要性等について考えていただき、理解を深めるきっかけとなる啓発事業を実施しております。このたび、11月25日から12月1日まで、全国一斉に展開される「犯罪被害者週間」に合わせまして、府、堺市、大阪府警やですね、認定NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンターと共催し、企業とも連携した啓発活動を実施いたします。11月25日の土曜日、セレッソ大阪と連携した取組として、セレッソ大阪のホームでの試合開催に合わせて、ヨドコウ桜スタジアム前に啓発ブースを設け、パネル展示、パンフレットや啓発グッズを配布します。12月2日の土曜日には、包括連携企業のイオン株式会社と連携した取組として、イオン鶴見緑地のグリーンコートにおきまして、パンフレットや啓発グッズを配布いたします。当日は、白バイやマスコットキャラクターとの写真撮影ができます。また、11月27日から12月1日まで、大阪市役所1階正面玄関ホールにおきまして、実際の事件の内容や、被害にあわれたご家族・ご遺族からの声やメッセージ等を紹介したパネル展示を実施いたします。最後になりますが、市民の皆様が犯罪等の被害にあわれた場合には、少しでも早く平穏な生活を営むことができるよう、「大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例」に基づき、見舞金の支給や日常生活の支援などを行っておりますので、詳細については、総合相談窓口にご相談いただきたいと思います。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の産経新聞さん、お願いします。

 

産経新聞　吉田記者

産経新聞の吉田です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

産経新聞　吉田記者

今発表のありました「犯罪被害者週間」に行われる様々な啓発事業を通して、どういった効果を期待しているか、お聞かせください。また、市民の方に伝えたいメッセージがあれば、併せて教えてください。

 

市長

はい。ありがとうございます。まず、多くの市民の皆様にはですね、犯罪等の被害にあわれた方々のおかれた状況や支援の必要性について、ぜひ考えるきっかけとしていただきたいと思います。こういったことで理解を深めるきっかけとしていただきたいというのが1つと、また、2つ目のご質問でございますが、大阪市には相談窓口や支援制度があることをですね、この機会にぜひ知っていただきたく思います。犯罪等の被害にあわれた方々へ十分な配慮をいただけるということを期待いたしております。大阪市としても、できる限りのサポートをしていきたいと思っております。

 

産経新聞　吉田記者

ありがとうございます。発表にもありましたが、大阪市が令和2年の4月に施行した「大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例」では、犯罪被害者等に情報提供や、助言を行う窓口の設置や、見舞金の支給、医療費の助成などの支援を行うと定めています。大阪市として、これまでどのような支援を行ったか、具体的に教えてください。

 

市長

はい。ありがとうございます。大阪市におきましては、初期段階におけるアウトリーチ支援としまして、関係機関からの情報提供を基に、役所のほうから被害者の皆さんへ連絡を取りまして、状況を伺うことで、早急な支援を実施しております。大阪市犯罪者等支援のための総合相談窓口（正しくは、大阪市犯罪被害者等支援のための総合相談窓口）では、犯罪等の被害にあわれた方やそのご家族・ご遺族からのご相談をお受けして、状況に応じて大阪市の各種支援事業の内容や関係機関の紹介などを行っております。死亡や重症、重傷など、重大な犯罪等の被害にあわれた方やそのご遺族へ見舞金の支給や、日常的な支援として家事を行うホームヘルパーの派遣や配食サービスの提供なども行っております。また、精神医療費の助成や、新たな住居への転居費用など、助成も行っております。そのほか、区役所や関係機関での手続が必要な場合には、職員による同行支援など、寄り添った支援というのを行っております。大阪市としても、犯罪等の被害にあわれた方々に、少しでも早く平穏な日々を取り戻していただけるように、可能な限りのサポートをしていきたいと考えております。

 

産経新聞　吉田記者

ありがとうございました。幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。昨日の万博の建設費関連でお聞きします。ちょっと昨日も質問をしましたけど、物価上昇のところの対応するところで、一応上昇幅を勘案して、数字も勘案して、それで平均出してるので、物価高騰部分のところも含めてという事務方からの説明いただいたんですけども、ただ、いろんなところが遅れていたことによって、後半に契約、受注がですね、本来より、予定よりも後半に受注が集中したことによって、それで物価上昇の極度に上がったところで受注してしまった、つまり、遅かったことによって経費が膨らんだっていう、そういったことはないのでしょうか。

 

市長

はい。要は工事の遅れが原因で、工費増高につながったんじゃないかというご指摘かと思いますが、結論から言うと、現時点でそういう報告は受けておりません。とはいえ、パビリオンタイプAの工期の遅れっていうのは、この間も報道されてきたところではありますが、パビリオンタイプAに関しては、基本開催国の方でご負担いただくものになりますし、必要なインフラ整備等に関しては、基本的にオンスケジュールで進んでいるというのが認識でございますので、ご懸念かと思いますが、工事の遅れによって工費増につながったのではないかというご指摘に関しては、そういう理解をしておりません。

 

フリーライター　木下記者

工事そのものもそうなんですけどね、要するに、受注、計画が早く予定どおりに進んでて、受注のタイミングが早ければ、もっと抑えられたんじゃないかっていう、そういう疑問なんですけど。

 

市長

例えばインフラ整備であったりですね、そういったものに関しては、基本的にオンスケジュールで、多少の乱れはありますが、想定を超えるような大きな遅延があって、それがゆえに、後ろに、テールヘビーになってるという話ではなくて、これは万博のパビリオンタイプAに関しての議論と認識してますので、そら可能な限りスムーズにいけば一番問題ないですし、全ての工事が100点満点、進んでるかというと、そら多少の遅れがある工事もあろうかと思いますが、少なくとも、今回の増額に関する原因としては、あくまでも物価高騰によるものという認識です。

 

フリーライター　木下記者

あと、前の松井市長にも、吉村知事にもお聞きしてる話なんですけどね、検証できる仕組みっていうのは何回もお聞きしてるんですけど、結果、今回も非常に費用が膨らんでですね、税金の投入も増えてしまうということであれば、情報公開に対しては積極的にやっていかれるということで、いろんな工夫をされてるとは思うんですけれども、事業が終わったあとですね、そのあとも検証できるように、情報公開条例の対象にするとかですね、そういったことをお考えかどうか、その点、お願いします。

 

市長

当然役所が持ってる資料でですね、公開請求の対象になれば、これ、手続にのっとってしっかり公開していきますし、決して何か隠そうとか、ブラックボックスでしようという思いがあるわけではありませんので。昨日の会合も、そもそも別にあれ、公開が必要な会合ではなかったんですが、できる限り皆さんの見えるところで進めていきたいという思いの下でやっておりますので、これはそういうつもりで進めていきたいと思います。とはいえ、これ、博覧会協会が持ってる資料等に関しては、大阪市だけで完結してる資料かどうかもちょっと分かりませんので、そこに関して、ちょっと私の方から言及はできませんが、重ねて申し上げますが、大阪市として管轄できる範囲においては、可能な限り情報はしっかりオープンにしながら進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

同じ質問を松井当時市長にさせていただいた時にですね、情報公開を積極的にやっていくんだという話と、それから、検証の仕組みのところも、そういったことであれば、石毛さんの方に伝えていくっていうことを仰っていただいてたんですけども、横山市長もですね、博覧会協会への働きかけとかですね、あるいは、情報公開の話になると、国への働きかけも必要になるんかもわかりませんけれども、そういったことをされるお考えはございますでしょうか。

 

市長

ちなみに、それ、木下さん仰ってるのは、万博が終わったあとの検証のイメージですか。終わったあとっていうことですよね。今時点で終わったあとの手続に関しては、別に決まってるもんではないんですが、あれ、オリンピックってしたんでしたっけね。たしかオリンピック、してましたよね。

 

フリーライター　木下記者

オリンピックはですね、公益財団法人で、情報公開条例の対象になってなかったんですね、組織委員会が。万博も公益社団法人で、情報公開条例の対象になってなかったので、それで、市議会の方にも多分市民からですね、陳情として、情報公開条例の対象になるようにしてほしいということを陳情として上げてられたと思うんですけど、ちょっと結論は多分不採択になったんじゃないかと思うんですけど、そういう状況でした。

 

市長

分かりました。繰返しになりますが、我々としては、可能な限り情報はオープンにしていきたいと思いますし、我々が管轄している情報に関しては、適正な手続にのっとってオープンにしていきたいと思います。終わったあとの検証や情報公開に関してはですね、そういうお声があることも含めて、松井前市長も多分石毛事務総長とお話しされてると思いますし、私の方からもお伝えはしておきます。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　菅原記者

朝日新聞の菅原と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　菅原記者

関連で、万博の会場建設費の上振れの件なんですが、今回2度目の増額になりましたが、3度目の増額っていう可能性についてお伺いしたいんですけれども、昨日協会側の説明では、今後理事会で都度報告するですとか、あと、予備費を使う場合は事前協議に諮るっていう方策とかが示されましたけれども、それによって再々増額のリスクっていうものはきちんと回避されるかどうか、市長の現時点での認識をお伺いしたいと思います。

 

市長

これ、2度目の増額になりますから、今から議会ともしっかり議論していかないといけないですし、丁寧に説明を進めていきたいと思います。今回の2度目の増額につながった大きな要因が、やはりこの数年の物価上昇があります。国際的な政治情勢やですね、非常に不安定になったり、様々なことに起因して物価が上がってですね、想定を超えるような資材、労務費の高騰がありました。これはさすがに数年前にその全てを予想しろというのは、これはかなり難しかったと思います。だからこそ、今回しっかりその詳細についてご説明をしていきたいと思います。そのうえで、残り1年半になりますから、このペースで物価上昇があった場合の上昇幅を入れ込んだうえでの金額と認識してますし、加えて、予備費として、さらに物価上昇の可能性や天変地異の可能性も含めて予備費を計上しておりますので、個人的にも、博覧会協会の副会長としても、これ以上の増額はないと、もちろん認識はしております。ただ、再三になりますが、じゃ、3年前にこの物価上昇を予測できたのかというと、予測できた人は、僕、ほとんどいないんじゃないかなと思いますので、全ての可能性まで今検証するわけにはいきませんけど、もう2回目の建設費増となっていること、そして、残りの期間、1年半の工事の物価上昇を勘案していること、並びに、天変地異も含めて、予備費として計上していること、こういったことから、3度目の増はないという認識で、もちろん取り組んでいきます。

 

朝日新聞　菅原記者

ありがとうございます。全ての可能性について断定できないというふうに仰りつつも、ないであろうというご認識というふうに伺ったんですけど、理事会が示していた事前協議ですとか、理事会で何か内容についてもその都度公開するだとかっていうその方策について、実現性といったらいいのか、どのくらい信ぴょう性のあるものかっていう点について、市長の認識も伺えますか。

 

市長

はい。今後は工事の進捗に関しても、会議の都度しっかりご報告いただくということにしております。じゃあ、博覧会協会の副会長という立場でもありますから、その立場で100パーセント協会の情報を把握して、完全に関係者、意思疎通やっていたかと言われますと、やっぱり僕らも反省すべき点は、これはあると思いますので、今回のことを受けてですね、都度工事の進捗状況を確認するということ、そして、情報についてはしっかりオープンにしていこうと、こういったことを確認しておりますから、これを信じてですね、関係者一丸となって、情報を密に、かつ、しっかり透明性確保しながら協議を進めていきたいと思います。

 

朝日新聞　菅原記者

ありがとうございます。関連でもう1点伺いたいんですけど、財源についてお伺いしたくて、今後どういうふうに確保するか。昨日の時点では、これから議会とやり取りをしていきますということだったかと思うんですけど、昨日の今日で恐縮なんですけれども、例えば使途っていうものを、予備費に出すであるとか、あるいは、工事の大工区に使うだとかっていう内訳として決まっているものなのか、それとももうワンパッケージとして、ぽんと出すものなのかっていう考え方、現時点で何かありましたら伺えますか。

 

市長

はい。大阪市が負担する分ですよね。3分の1のさらに半分なので、6分の1の金額に関して、これから議会の方と相談しながら、議会の方からご提示される日程でですね、しっかり審議はしていくことになると思います。予算計上の仕方やですね、その方法に関しては、昨日の今日ですので、そこはしっかりちょっと理事者とも調整しながら、必要なときに必要な予算をしっかり計上できるように、工事に、2025年4月に万全の状態でオープンするというのが何より大事ですから、その手続に齟齬（そご）を来さないような形で予算計上していきたいと思います。

 

朝日新聞　菅原記者

ありがとうございます。あと、要は、昨日も仰ってましたけれども、今既に動いている工事ですとか、そういう事業に何か支障がないように、オンスケジュールで動くためにお金が必要かどうかという点かと思うんですけれども、それはどうなんでしょう。例えば来年度でもいいというレベルのものなのか、そこまで悠長に構えていられないっていうものなのか、その点はいかがでしょうか。

 

市長

じゃ、来週20億円いりますとかいう話でもないので、そこは、今も既に1,850億円の予算の範囲内で工事は進んでおりますから、これと並行して、いつのタイミングでどれぐらいの規模の財源が必要なのか、予算計上が必要なのかっていうのは、そこはしっかり提案する理事者側の中でですね、事務的に調整したうえで発信していきたいと思います。あまりうかつに発信すると、また、うそやないか言われますので、そこはしっかり、これ、別に大阪市だけじゃなくて、大阪府もそうですし、経済団体もそうですから、そこはしっかり関係者間で足並みをそろえてしていきたいと思います。

 

朝日新聞　菅原記者

ごめんなさい、最後に1点、ちょっと事務的なところで恐縮なんですけど、昨日、拠出の仕方について、吉村知事が、府は協会に支出するものだっていうふうに言ってたんですけど、あれは市も同様なんですか。ではなくて、あれはあくまで府の話を知事はされていたんですかね。

 

市長

一応事務方に確認いただきたいと思うんですけど、僕の認識では、府も市もそこは一緒やと思いますよ。協会に拠出して、協会の方で運用していくと。それは多分経済界も一緒やと思うんですけどね。じゃないと、直接拠出するわけでもありませんし。なので、基本的には3者が協会の方に拠出して、協会の方でそれを運用していくという認識です。一応確認してください。

 

司会

次の質問をお受けします。エルマガさん。

 

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。昨日も万博の移動の利便性について質問させていただいたんですけれど、もう1点追加でご質問がありまして、以前大阪府知事が、夢洲に自転車で乗入れできるようにすると発言されていたんですけれど、万博開催期間中に一般の方の自転車の乗入れはできるようにするのか否かっていうところをまず教えてください。

 

市長

エルマガさん、ちょっとそれ、確認させてもらっていいですか。すいません。あれ、自転車の乗入れって何か聞いてましたっけ。

 

政策企画室　丸尾室長

ルートをつくって検討はしてると思うんですけれども、最終どこまでちょっとお知らせできるのかは。

 

市長

そうですよね。

 

政策企画室　丸尾室長

はい、確認させていただきたいと思います。

 

市長

僕も、すいません、まだ直近の状況、ちょっと伺ってなくて、すいません、ちょっとこの場でお答えはできないんですが、できたら一度局の方にもご確認いただけたらと思います。でも、いろんな方法でアクセスできたら。やっぱり自家用車でちょっと乗入れがかなわないので、いろんな方法で、かつ、昨日もお伝えしたようにですね、大阪市内や周辺の自治体に、万博が開催したがゆえに、交通渋滞や住民の利便性が下がってしまうと、これはちょっとね、ご批判も出るでしょうから、そこはしっかり皆さんと合意形成しながら、働きかけTDMなんかも通して、渋滞緩和なんかもしながらですね、未来の移動手段を確保して進めていきたいと思います。自転車は、すいません、ちょっと一度局の方にもご確認いただけたらと思います。

 

エルマガジン　岡田記者

市長としては、どのように活用したいとかはありますか。

 

市長

でも、それを言うと、いろんな形で夢洲に向かえると、すごく素敵だなとは思いますね。自転車もそうですし、例えば船なんかもそうですし。船は実際、ヨットの大会は開催されますので。オーストラリアから4月の開催期間中に、続々とオーストラリアからヨットが着くんですね、夢洲に。それもすごい素敵な光景だと思いますね。世界中のヨットが夢洲に入ってきて、オーストラリアから、20日から40日かけて渡ってきてくれて、そして、シャトルバスが通って、自動運転バスが走って、空飛ぶ自動車（正しくは、空飛ぶクルマ）が飛んで、そこに、例えば自転車でですね、みんなが乗り入れてくれる、そういうすごく夢があるというか、にぎやかな万博、それは非常に望ましいと思いますね。一方で、交通渋滞や周辺の渋滞も懸念されますから、自家用車での乗入れっていうのはちょっとかなわないんですけど、いろんな方がいろんな手法で万博会場に来ていただけるっていうのは、僕は非常に前向きですばらしい話だと思います。

 

エルマガジン　岡田記者

ありがとうございます。

 

司会

横田さん。

 

フリーライター　横田記者

フリーの記者の横田一ですけども、泉房穂前明石市長はですね、万博の建設費上振れに対して、中止か縮小開催の決断をと、無駄な利権事業の象徴だというふうに発信してるんですが、副会長でもあられる市長が、なぜ愛知万博と同じようにですね、上振れはしないと、回避すると、縮小万博をするという政治決断をされなかったんでしょうか。

 

市長

いろんなご主張はあると思います。万博はもうやめるべきだ、中止するべきだとか、縮小すべきだっていうお声も、これはやっぱりあると思います。僕たちはやっぱり万博っていうものをもう一度しっかり、これは僕らの責任でもあると思うんですが、しっかりやっぱり趣旨を訴えていきたいと思ってます。70年万博もそうでしたけど、いろんな技術がそこへ展示されてですね、いろんな方にお会いすると、あの時にいろんなパビリオンで海外の人に会った。初めて会うわけですね。子どもの頃に、例えば会ったこともない海外の人に会って、そして、世界を意識して、新しい技術に触れて、未来を意識して、そして、50年前は考えられなかったような世界に今なってるわけですね。でも、50年前の万博では、それが展示されていたわけです。それを紡いでくるっていう大きな意味と、そして、世界のつながりがどんどんできてくる。合わせて、民間のシンクタンクの経済効果も発表されてますけど、今いろいろ回るとですね、僕も想像してなかったぐらい、いろんなとこでイベントが、万博関連に関するイベントが起きてます。オーストラリアでも行われてるんですよ。オーストラリアのヨット大会なんか、すごい期待してます、この万博に。じゃあ、これまで全く大阪と無縁だった人たちが、エキスポを通じて、夢洲に乗り入れて、万博を楽しみたいっていうのが、これ、大阪だけじゃなくて、日本で、世界で起きております。世界のパビリオンだって、各国が、ただでやるわけじゃないんですよね。各国がパビリオンを建てて、各国がスタッフを置いて、常駐させて半年間も、常駐させて各国も相当な投資をしてくれます。それだけに、各国だってそれだけで終わろうと思ってないんです。しっかり自分の国に成果を持って帰ろうという気持ちで今臨んでくれてます。だからこそ、こういう輪をしっかりつなげて、大阪だけの話じゃないです、これ。日本全体として、もう1回ですね、世界に未来を示していくという万博の趣旨をしっかり訴えていきたいと思います。そのために必要な投資としては、僕としてはやっぱり進めていきたいという思いです。

 

フリーライター　横田記者

今仰ったように、日本全体に効果があるということなんですが、世論調査すると、国民の半分以上がですね、中止か縮小開催かと、このままでやった方がいいっていうのはもう半分以下だということからすればですね、今仰ったことは全然矛盾するというか、現実離れしてるというか、維新の希望的観測にすぎないと思うんですけど、それ、改めて、じゃ、例えばアンケート調査、世論調査をしてですね、それを受けて、縮小万博にするのか、中止するのか、フルスペックでやるのか、それを、そういう決断をするお考えはないんでしょうか。調査をしたうえでの決定をするお考えはないんでしょうか。

 

市長

重ねてになりますが、これ、いろんなお声があるっていうのは、これはもちろん承知しておりますし、そんなに費用が上がるんだったら、やめたらいいんじゃないかとかいうお声もあるのはもちろん承知しております。僕はやっぱり、結局繰返しになるんですけど、万博の趣旨の部分を、やっぱり僕自身もしっかり発信できていないですし、例えば万博で何やんのかとかいうのが分からなかったら、費用だけ上がる話とか、工期だけ延びる話しか今伝わってないんですね。何やるか分からない話で、費用が伸びたりですね、工期が延びるっていう話だけ伝わると、そら皆さん、やめたらって、そら誰でもなりますよ。だからこそ、もう既に日本だけじゃなくて世界で動き出してるこの大きな万博に向けて、もう1回趣旨をしっかりお伝えして、矛盾というか、これ、僕自身の反省ですけど、伝わってないっていうのは非常に大きな申し訳なく思ってる点でもあります。だからこそ、その趣旨やですね、開催のメッセージ、姿っていうのをしっかりお伝えして、必要なものであるというのを広く皆さんにお伝えしていって、自治体の方でもいろんな取組も今協議が進んでますし、例えば都道府県なんかも、大阪と連携してイベントしたりですね、こっちでも各地のイベントを行ってもらって、連携して、日本で開催する万博ですから、各地でしっかり経済効果が伸びていって、夢が広がっていくということに、もう1回しっかり覚悟を決めて臨んでいきたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

ということは、そういう説明をしたうえで、全国各地で告知、万博の意義を訴えたあと、もう1回アンケート調査をしてですね、中止か、縮小か、フルスペックかというプロセスを踏むということでよろしいんでしょうか。

 

市長

アンケート。

 

フリーライター　横田記者

住民投票でも国民投票でもいいんですけど。

 

市長

ちなみに、横田さん、どういうイメージ。僕が例えば2024年夏までに説明を尽くして、そこで、全国で住民投票して、結果が丸やったらやりますみたいなイメージ。

 

フリーライター　横田記者

1、2か月でいいと思うんですが、全国民に発信して、説明会をして、そのうえで、世論調査、アンケート調査をして、3択で決めるというのが一番合理的だと思うし、そうじゃないと、国民の理解なしに負担だけ押しつけると、身を切る改革じゃなくて、国民に身を切らせるばらまきになるじゃないですか。だから、そういうちゃんとしたプロセスを踏むのかどうか、説明したうえで、アンケート調査をして決めるかどうかをお聞きしたいんですが。

 

市長

横田さんが言うプロセスがちゃんとしたプロセスかどうかというのはちょっと置いといて、繰返しになるんですが、やっぱりしっかり万博の趣旨やメッセージを伝えていく、1人でも多くの方にご理解いただけるように発信していくっていうのが大きな役割だと思ってますので、まずこの点に関して徹底して行っていきたいと思います。今、横田さんが仰られた手法に関して、検討はしておりませんが、ご意見としては承っておきます。

 

フリーライター　横田記者

今後検討していただけるんでしょうか。

 

市長

いや、横田さんのご意見に関しては、あくまでご意見として承ったうえで、ちょっと検討は、今のとこする予定はありません。

 

フリーライター　横田記者

市長がですね、例えば身を切る改革ということで、ボーナス返上、給与3割カット等をしてですね、全国民的にはやらない方がいいと思ってる人が、縮小万博にした方がいいと思ってる人が多いわけですから、そんなにフルスペックでやりたいんだったら、市長自ら、吉村さんもはじめですね、維新の自治体トップとか議員が全部財源を捻出、寄附してですね、それで開催するというお考えはないんでしょうか。正に身を切る改革で、万博をこれまでどおりのスペックで開催すると、そういうお覚悟、意気込みはないんでしょうか。

 

市長

いろんなご意見があるのは承っておきます。加えて、再三になりますが、万博の趣旨やメッセージが1人でも多くの方に伝わるように、これからも皆さんにご説明、尽くしていきたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

維新政治の負の遺産だと思わないんでしょうか。全然責任感じてないんでしょうか。松井一郎さんと安倍元総理らが酒を飲みながら決めてですね、夢洲になったことで、これだけの費用上振れ、昨日の説明でも、大型台風の被害とかですね、アクセスの悪さとか、夢洲を選んだことによる維新政治の負の遺産が、この万博の建設費上振れというふうに読み取れると思うんですが、責任取るつもりはないんですか。おわびするだけで、金は出さないんですか。

 

市長

いろんな厳しいご意見があることは、これ、承っておきますので。重ねてになりますが、もう一度万博の趣旨をですね、70年万博、どうだったのかとかですね、70年万博のことを知らない方も多いんですね。何やったら愛・地球博も知らない方が多いんです。今の若い方、特に10代の方なんか、愛・地球博さえ知らないんです、何をやったかっていうのは。そんな中で、建設費の話や工期の遅れの話ばっかりがやっぱり出てしまいますので、これはマイナスの印象を受けてしまうことに対してですね、僕らが理解してくれって言うのは、これは違うと思ってます。だからこそ、しっかりその趣旨やメッセージを伝えていくっていうのが開催者側の責任だと思ってますので。そして、繰返しになりますが、メッセージをしっかり伝えて、日本だけじゃなくて、世界が広いこと、そして、未来が明るいっていうことを、いろんな技術や、テクノロジーや、そして、その国の人々と会って、話して、開いていくと。そらオンラインの時代ですけどね、画面越しで済むのかって、決してそうじゃないです。人と会って、触れて、初めて可能性が開いていくと。こういうことを、もう一度万博の趣旨っていうのをしっかりお伝えしたうえで、責任を持って、2025年4月に万全の状態で開催できるように進めていきたいと思います。横田さんのご意見に関して、また、そういった厳しいご意見があることに関しては、十分承っておきます。

 

フリーライター　横田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。ちょっと関連ですけれども、大阪として万博を成功させたいっていうのはもちろんだと思うんですけれども、全体のですね、上振れ部分ですね、と、それと縮小、157億でしたかね、これだけ削りましたっていうバランスなんですけど、確かに切っていく、削っていくコストカットの努力はあったとは思うんですけど、前回1,850億上がった時はですね、大屋根のデザインなんかで350億ぐらい上がってるんですよね。それを設計された方のお話も伺ったり、著書を頂いたりもして、思いの部分はすごく分かったんですけれども、そういったところで、デザインのとこで350億上がっててですね、今回はいろんな材料集められて、カットはされてるんですけど、157億、結果として500億ぐらい上がってると。これ、コストカットの努力っていうのは、しっかり精査されて、これでいいっていうお考えでよかったんでしょうか。

 

市長

はい。昨日示されたいわゆる148億の見直し削減と、施工環境改善による追加の部分と、加えて、執行未定分に関する削減の部分とですね、この見直し削減の部分は、一定の効率化や契約の変更なんかに通じてですね、一定の努力によって圧縮されてきたものと認識してます。これが、じゃ、100点満点かと言われると、それは別にそうも思っておりませんので。ただ、一定の幅をですね、陳腐化することなく、しょぼくすることなく削減したっていうのは、一定評価できるとは思っております。ただし、繰返しになりますが、じゃ、100点満点だったのかというと、まだまだ可能性としてはあると思いますので、こういったことを、都度会議の場で、やっぱり状況どうなってるんだって確認していくことで、緊張感も生まれて、さらに改革効果っていうのが生まれる可能性も出てくると思いますので、今後はあんまりブラックボックスとか丸任せじゃなくて、しっかり会議の都度情報共有しながら、緊張感を持って臨んでいきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと1点、70年万博のお話をされましたですけど、実際70年万博見られて、そこから、その時の子どもたちとか若かった方が、将来いろんなことにチャレンジされたっていう話は、本で読んだり、自分も当時小学校生やったんですけど、肌で感じてる部分はあるんですけれども、その70年万博開催後以降ですね、大阪の経済っていうのは、実は下がっていってるんですよね。だから、そういった理念とか思い、伝わっていくっていうのも大事だと思うんですけども、その後の展開っていいますか、目に見えない思いの部分なんかは分かりますけども、実際、そこから先、大阪の経済がですね、下がっていったら、それも本末転倒やと思うんです。その辺りはいかがでしょうか。

 

市長

70年万博をきっかけとして、大阪が、経済が低迷したという認識は、僕は持ってはいないんです。ただ、仰るとおり、一定の期間、やっぱりしんどい時期っていうのは、これは大阪に限らず、日本全体でもあったと思います。とはいえ、じゃ、今回の万博をその後にどう生かしていくかっていうのは、これ、非常に重要なとこだと、これも思ってます。先程も申し上げましたが、例えば1つ取ってもですね、各国がパビリオンを出す、そこに人を張りつける、各国の予算で非常に大きな投資を今進めてくれてます。だからこそ、大阪や日本で今後成果を上げて帰らなければいけないという各国の覚悟もですね、この間非常に実は伝わってます。これから、またオープンになっていくと思いますけど、いろんな施設や、何か大阪で、例えばスイスのインキュベーションの施設が堂島のとこでオープンしました。あんな形で、ここで経済を生み出すという覚悟を、僕はいろんなとこで実は感じる機会が多くなってます。だとしたらですね、とんでもないチャンスなんです。各国が非常に今、日本のスタートアップや環境施策や経済に興味を持ってくれてる。これをチャンスにですね、日本と世界、大阪と世界をつなげれるっていう大きなチャンスだと思います。これを、逆に、万博終わって、ああ、もうこれで一安心や、じゃなくて、この前後を通して行われた各国からの投資っていうのを次の時代に、大阪に結びつけつけていく、そのための投資を今行うっていうのも重要だと思っておりますので、スタートアップの分野や環境政策の分野で、そこはさらに力を入れて、万博をきっかけに、大阪が、さらにステージが上がったと言われるような万博にしたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

すいません、長くなって。あと1点だけ。別件で、IRに関してですけど、以前、土地の788億っていう債務負担のところで質問させていただいた件ですけれども、あの時、土地の引渡しとかですね、それから、前提条件が満たされていることを前提に、工事の前にですね、工事っていうのは建設の方ですね、の前に支払うからリスクは少なくなってると、だから、788億を使ってしまって、事業者側が逃げていくっていうことはないっていうお話やったと思うんですけども、その前提となる大阪市とですね、それから、事業者が結んだ事業用定期借地権設定契約書の中にですね、市長が仰った趣旨のことは書いてあるんですけども、ただし書として、甲の責めに帰すべき事由により本協定が解除された場合を除くっていう括弧のただし書があるんですね。甲っていうの大阪市のことなんですけども、これ、読み方によっては、大阪市の責任によって解除された場合はこれにあてはまらないって読めてしまうと思うんですけれども、読める可能性があるといいますか。となると、例えば特定地中埋設物ですとか、大阪市の対策、土地への対策とか、そういったものを条件っていうか、そういったものによって撤退となったときはですね、788億円使ってしまったけれども、事業者はそれを要求してくるっていう可能性があるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。

 

市長

一般的な契約で、いわゆる帰責事由ですかね、帰責事項みたいなんを設けるっていうのは、これは一般的な範囲内だと思ってます。加えて、じゃあ、市の責任に帰すべきところっていうのは、一般的に考えられるのは、やっぱりIRやめたとかですね、IRやっぱり来ないでとか、急に何の理由もなく言い出すとか、そういったものを想定してまして、地中に何かとんでもないものが見つかったことが帰責事由にあたるかどうかっていう認識ではなかったので。とはいえ、一旦局の方にご確認いただけますか。少なくとも私はそういう認識ではなかったです。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。何でね、こういう疑問が、私も含めて、いろんな方から出るっていいますと、多分事業者側が肉声として、そこについて言及してないからやと思うんですね。だから、以前市議会の委員会の方でですね、参考人招致して説明していただいたことがあったと思うんですけども、もう1回そういった疑問点を払拭するためにですね、参考人招致をしてもらうとかですね、これは主に議会が決めるべきことなのかもわかりませんけれども、大阪市のリスクをなるべくなくすために、そういったことを考えるっていうこと、お考えはありませんでしょうか。

 

市長

大阪市側のリスクに関して、できるだけ少なくしていくっていうのは、これ、当然必要だと思いますし、とはいえ、今時点で、もう先方と結んだ契約っていうのはありますから、ご懸念の部分が問題ないっていうことに関しては、これからも、いろんな機会を通じて発信はしていきたいと思いますし、取り組んでいきたいと思います。今時点で何か委員会の中で参考人招致、それ、少なくとも僕が決めることじゃないですね。議会側が決めることやと思うので、参考人招致するかしないかっていうのは、発言する立場ではないと思いますけど、いずれにせよ、そういうご懸念が出ないように、ご心配いただかないように、しっかりお伝えしていきたいと思いますし、事業者が、前もお伝えしましたけど、結構今時点で相当投資してますからね、逃げるつもりでやってるわけではないですよ、やっぱり。かなりの投資をこの10年されてますから、双方強い決意で、大阪や関西、日本のにぎわいをつくっていくっていう、そういう施設をともにつくっていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

横田さん。

 

フリーライター　横田記者

すいません、フリーの記者の横田一ですけども、今の質問に関連してですね、デザイン費のことで350億円上がったと。これを前の状態に戻せばですね、350億丸々削減できるんですが、それは検討されたんでしょうか。そういう決断はなぜしなかったんでしょうか。

 

市長

その350億は、大屋根の350億のことですか。

 

フリーライター　横田記者

デザイン費によって350億円。

 

市長

万博の。

 

フリーライター　横田記者

ええ、ええ。それ、前に戻せば、その分浮くわけじゃないですか。

 

市長

今時点で、この350億の部分やデザインの変更がどう消化されてるか、ちょっと分からないんですが、基本的にそのデザインで進んでると思いますし、重ねてになりますが、そういったご意見、ご質問が出るのも、そもそも万博やる必要あるっていうご意見が根底にあるかと思いますので、繰返しになりますが、大屋根っていうのは世界最大の木造建築物になりますし、世界最大の木造建築物っていうのを日本から発信するというのも、次の世代の子どもたちにもぜひ見て、感じて、そこに立ってもらいたいと思います。それが、何ができるんか分からんっていうところ、発信が不足してるんやないかというところに関しては、これはもう真摯に反省しないといけないところだと思いますので、しっかり発信して、趣旨を伝えて、すばらしい万博をつくっていくという思いで進めていきたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

そういうメリットを聞いてるんじゃなくて、デザインを前に戻すことを検討したのかどうかと。今回いろいろ経費の上振れを精査したと仰ってるわけですから、それを前に全部戻して、350億円なくしちゃうということはちゃんと検討されたんですか。

 

市長

今回のこの精査結果っていうのは、いわゆる物価上昇を受けて、建設費が上振れすることに関して検証するというのが、8月31日に首相官邸で総理の方から伝えられた趣旨です。ですので、この間、今の建設費に関して、物価上昇の影響っていうのを勘案して、上振れ額っていうのが出されてます。この金額、なかなかご理解、昨日も、私も知事も申し上げましたが、やっぱり、はい、分かりましたと、すぐ納得いただけるもんではないと思いますので、そこはしっかり説明を尽くしていきたいと思います。350億円のデザインをなくしたらいいっていう議論は、したうえでの数値ではありません。

 

フリーライター　横田記者

あと、今臨時国会でですね、万博はカジノの前触れ、前哨戦みたいな形で、交通インフラを整備するねらいもあったということからすれば、カジノ事業者にもメリットあるんだから、カジノ事業者にも一定の負担をするべきじゃないかという考えは当然出てくると思うんですが、カジノ、IR業者に一部万博関連費用を負担していただくということは、お考えはあるんでしょうか。そういう交渉は既にされてないんでしょうか。

 

市長

隣で開かれますから、開催時期も2030年と、万博は2025年ですけど。IR開くの、2030年なんですけどね。万博終わった5年後になるんですけど、とはいえ、例えば工事に関して、工事の車両がふくそうする可能性も指摘されてますから、そこはしっかり万博の工事もされるんだよというのを十分認識してくださいねっていうのがIRの事業者の募集要項に書かれておりますので、ここは万博の工事も十分ご理解いただいたうえで、IRの受注と工事と契約が進んできたという認識です。

 

フリーライター　横田記者

だから、万博に対するですね、交通インフラ等の投資が、税金投入がですね、カジノ事業者、IR事業者にも、その後の開業のメリットになるわけで、当初はカジノ事業者が交通インフラも一部負担するという話がですね、万博が開かれたことで、それがチャラになったわけですから、それは当然ある程度負担するのが当然じゃないかと、こういう議論が国会でも出てくるのは当たり前だと思うんですが、改めて、カジノ事業者、IR事業者に一部負担していただけないかと、最初は負担する約束だったじゃないかということを求める、交渉するお考えないんでしょうか。

 

市長

最初はIR事業者に万博の費用を負担する約束やった。

 

フリーライター　横田記者

いやいや、交通インフラの整備をですね、IR事業者が一部出すという。

 

市長

万博の。

 

フリーライター　横田記者

いや、万博じゃなくて、夢洲につながる交通インフラの整備費をですね、IR事業者が持つと、一部持つという話がありましたよね。

 

市長

あれ、横田さん、確認いただきたいんですが、IR事業者にインフラ負担金っていうのはあると思うんです。それが夢洲の、いつもらえるか、そんなん僕も知らないんですけど、ご確認ください。インフラ負担金っていうのが、たしか200億円か何かあったはずなので、それ、ご確認ください、局の方に。

 

フリーライター　横田記者

最後に、さっきの質問で、ボーナス返上、給与カット、3割カットぐらいで、万博の上振れ分を、横山市長はじめ、維新の関係者がもつという考えはないということでよろしいんでしょうか。

 

市長

そういったご意見があることを承っておきます。

 

フリーライター　横田記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。産経新聞さん。

 

産経新聞　吉田記者

産経新聞の吉田です。先程の万博関連のお答えの中で、趣旨やメッセージを伝えていくのが開催者側の責任だというお話がありました。11月末には、間もなく。

 

市長

前売り券。

 

産経新聞　吉田記者

開幕500日前になるかと思うんですけれども、万博に関する意識調査などによりますと、京阪神に比べて、全国ではやはり認知度が低いようなんですが、大阪府市としても、機運醸成に関する取組はしているかと思いますけれども、国に対して、具体的に機運醸成で、こういうことをしていただきたいっていったお考えがあれば教えてください。

 

市長

国ともいろいろそこは意見交換しながら、でも、国任せにすることなくてですね、大阪も、例えば大阪府は、都道府県の知事会なんかにお願いしながら、吉村知事も九州の方で、福岡の市長と連携して、現地のメディアで発信したりされてますし、私も、政令指定都市の市長会なんかでも、よく万博の発信っていうのはさせていただいてます。全国の首長の万博に入ってくれてる首長連合がありますので、こことも連携して話はしてます。いろんなご意見が出てまして、例えば万博開催期間中に、大阪に来る万博パッケージみたいな旅行のパッケージとか、そういうのあったらいいんじゃないかとか、各都道府県とか各地の特産物なんかを、例えば大阪で特産物展みたいなのを開催して、全国の特産物エキスポみたいなんとかね、開催したら、逆にご当地も話題になるわけですね。大阪ですごくうちのものが売れたとか、今売ってんでっていうのが話題になって、よりエキスポに興味持ってくれてるんじゃないかと。そういう連携に関しては、決して国任せにすることなく、自治体としてもしっかり横の連携しながらやっていきたいと思います。何せ各自治体も、ただ単に万博盛り上げてねって言われても難しいですよね。万博ってあんねんって言ってもらうだけでは、これはやっぱ始まらないので、大阪で、うちのこんなものが、こんな、例えば難波の駅前の（仮称）なんば広場で特産市展できたでとかいう、何か各自治体も参加できてるよっていう思いがあれば、きっとさらに機運醸成につながるんじゃないかなと思いますので、ここは国との連携、都道府県の連携、市町村の連携っていうのを密にしながら、機運醸成を図っていきたいと思います。

 

産経新聞　吉田記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。別件で申し訳ないんですけれども、阪神、オリックスの優勝パレードの関係で、今現在ですね、市職員を対象にボランティアを募っていると思うんですけれども、今、規模が、たしか1,500人規模で、直接どれぐらい今集まってるかということを言うこと、難しいかもしれませんけど、今十分集まってるのかどうなのかというところと、あと、もし足りない場合は、例えば府だったりとか、ほかの関係者に対して、また人員増やしてもらうってこともあるかと思うんですけれども、足りない場合はどう対応されるのかっていうとこをお伺いできますでしょうか。

 

市長

市の中でボランティアを募ってるっていうのは、報告は受けてるんですが、ちょっとすいません、直近の状況、僕はまだ、今日時点の状況、レクチャー受けてなくて、もしあれやったら、ちょっと後でご確認ください。ただ、たくさんのボランティアの方が必要になりますし、職員の皆さんにちょっと申し訳ないんですけど、これは非常に大阪や関西がにぎわう大事なイベントですので、どうかご理解いただいたうえで、広くボランティアにも手を挙げていただきたいと思います。中の方が足りない場合は、関係機関等にもお願いしながら進めていくことになるんかな。ちょっと状況含めて、ご確認いただけたらと思います。すいません。

 

朝日新聞　原田記者

兵庫の会場の方を担う兵庫県だとですね、休日出勤というか、休日勤務にするという対応をされるようなんですけれども、大阪府市はボランティアとした理由というのはなぜなのか。それは2003年の阪神の優勝パレードもボランティアとしていたから、今回も同じくボランティアでお願いするということになっているのか、その辺りはいかがでしょう。

 

市長

そうですね。え、兵庫って休日出勤にするんですか。

 

朝日新聞　原田記者

担当者によると、そうらしくてですね、そこを働いたとみなして、どこか1日代休取ってもらうっていうような対応になるようなんですけども。

 

市長

ちょっとすいません、今時点で兵庫や神戸市の対応、どうするかっていうのは聞いてはないんですが、特定のチームになりますし、税の投入っていうのがなかなか難しい中で、今回基金を使ったりですね、クラファン使ったり、経済界からのご厚意なんかも受けながらイベントを進めています。こういうような中で、職員もぜひ有志で、毎日仕事もしんどい、たくさん万博やらIRやらいろいろ言っててですね、言ってる方からしても申し訳ないなと思うんですけど、でも、これ、関西リーグは59年ぶりですし、万博は55年ぶりですし、大きく大阪、関西が注目されるタイミングですので、何とかちょっと踏ん張っていただいて、ご理解いただいたうえで、登録いただきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

兵庫と神戸の対応を確認したうえで、そちらに合わせて休日出勤にするということは、今考えとしてはないということでよろしいんですか。

 

市長

ええ。今時点でちょっと手元に情報もないですし、兵庫と神戸の状況も正確に把握はしておりませんので、発言はしませんけども、基本としては、これまでどおり、皆さんのちょっとお気持ちでですね、何とかちょっと大阪を盛り上げるイベントをともに支えていただきたいと。何で笑ってるんか分からんけど。大丈夫ですか。ぜひお力いただきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

最後に1点だけ。このパレードっていうのは、実行委員会の名前の中に万博と入ってますけれども、これ、市長の認識だと思うんですけども、これ、万博関連のイベントにあたるのかどうなのかと、このパレード自体がですね。一応確認したかったんですけど。

 

市長

でも、パレード中に、別に万博の何かコーナーがあるわけではないと思いますので、タイトルの中には入ってますけども、基本的には、これはもう主役は両チームですから、両チームのリーグ優勝っていうのを徹底してお祝いしたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞　島田記者

読売新聞の島田と申します。別件なんですけども、昨日シカゴの姉妹都市の一行が訪問されたと思うんですけれども、ちょっと改めて大阪市とシカゴ市で、今後こういうところを連携したいとか、何かありましたら教えてください。

 

市長

いや、うれしかったんですよ、再会が。副市長とも再会できましたし、向こうのいろんなまちづくりの団体さんや経済団体の皆さんと再会できて、本当にうれしかったです。まだしばらくこちらにいらっしゃるようなので、またお会いする機会があると思います。シカゴのまちはですね、1871っていうインキュベーション施設やですね、メインストリートもそうですし、公園管理なんかにおいても、すごく先進的な取組をされてます。まちづくりの面においては、まず、マグニフィセント・マイルとですね、御堂筋の部分で、しっかり向こうのストリートの取組っていうのを取り入れていきたいと思います。それはメルボルンも一緒ですけどね。先進的な取組を、ぜひ御堂筋でも取組を入れていきたいと思います。ぜひ連携したいのは、やっぱりインキュベーションのスタートアップのところと環境政策のところですね。ここは、各都市もすごく前向きなので、今日は多分シカゴの皆さん、OIHの方に行っていただいてるので、大阪イノベーションハブに行ってもらってますから、こういう連携でですね、オンラインや、現地のいろいろピッチコンテストなんかも通じて、より連携を深めて、スタートアップの面でも連携を深めれたらと思ってます。

 

読売新聞　島田記者

ありがとうございます。姉妹都市の関係でもう1点なんですけど、サンフランシスコ市との姉妹都市の提携が5年前にちょっと切れておりまして、その後、民間の方では、ぜひもう一度提携をお願いしますっていう声もありまして、活動も続いてると思うんですけども、その辺何かお考えとかありましたら。

 

市長

5年前ですかね、あれ、吉村市長の時代に、サンフランシスコとの友好都市の関係が一旦なくなったということです。きっかけは、市有地の方にですね、議会の意思として慰安婦像が建てられたというのが1つのきっかけかと思います。現状、特段その状況に今変更がある状態ではありませんので、なかなかこの先の議論っていうのが今行き詰まってるところかなとは思いますが、友好都市の趣旨はですね、やっぱり世界のいろんな人々と通じて、テクノロジーや、人間の輪、文化、芸術、スポーツ、いろんなつながりを通じてですね、その都市の人々が、住んでる人々が豊かになっていくっていうのが非常に重要なメッセージだと思いますので、1つの大きな課題としては認識しておりますが、今時点では、ちょっとなかなか議論が進んでいないところかなと思ってます。

 

読売新聞　島田記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

 

市長

お疲れさまです。