令和5年12月13日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

特殊詐欺被害防止の強化について

市長

はい、よろしくお願いいたします。私からは、特殊詐欺被害防止の強化についてでございます。ここ数年、特殊詐欺被害の件数は増加しておりまして、中でも、固定電話を介した還付金詐欺等による被害が多発しております。本市では、被害防止対策の一環といたしまして、令和4年12月12日より、市内に居住する65歳以上の方を含む世帯等に対して、自宅の固定電話に簡単に取り付けることができます、自動通話録音機を無償で貸与しております。自動通話録音機などの効果によりまして、市内の固定電話を介した特殊詐欺被害件数（正しくは、特殊詐欺被害認知件数）は、昨年と比較して減少しておりますが、いまだ高水準で推移しておりまして、さらなる対策の強化が必要です。このたび、新たな取組といたしまして、大阪府警さんと連携しまして、特殊詐欺被害にあう可能性が高い方に対して、注意喚起を行いたいと思います。具体的には、全国の警察が特殊詐欺などの捜査過程で押収した名簿を基に、注意喚起ハガキを12月中旬から順次送付いたします。はがきには、大阪府警察からの被害防止のための注意事項に加えまして、本市が無償貸与しております自動通話録音機の取付け勧奨を記載いたしております。なお、はがきが届かない65歳以上の方にも、自動通話録音機を無償で貸与しますので、不安を感じておられれば、取付けのご検討をよろしくお願いいたします。また、最近では、国際電話を使用した特殊詐欺のアポイント電話が増加しております。電話で簡単に申し込める、国際電話を拒否できる無償サービスもありますので、海外との電話が不要な方は、国際電話不取扱受付センターに問合せのうえ、利用休止申請を行っていただきたいと思います。今後も、特殊詐欺対策に取り組みまして、市民の貴重な財産を守ってまいります。私からは以上でございます。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の時事通信さん、お願いします。

 

時事通信　清水記者

時事通信の清水です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

時事通信　清水記者

今回、詐欺被害にあう可能性が高い市民に集中的に働きかけていく取組を新しく始めるということで、押収した電話帳、名簿に載ってる市民の個人情報を活用する、ちょっと何かこれまでにない踏み込んだ対応になるのかなという印象を受けるんですけれども、こういった対応に乗り出すに至った経緯、先程仰った、昨年と比較した被害状況であったりとか含めて、経緯の部分を教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい、ありがとうございます。これまでも、大阪市と府警さんと連携して、特殊詐欺被害防止のための啓発、そして、自動通話録音機の無償貸与事業等に取り組んでまいりました。こういった取組の効果もありまして、先程申し上げましたとおり、固定電話を介した特殊詐欺被害件数（正しくは、特殊詐欺被害認知件数）は、令和4年と比較して減少しているものの、依然高い水準にあります。このたびですね、特殊詐欺被害から市民を守る緊急性に加えまして、より実効性を高めるため、被害にあう可能性が高い市民の方へ直接アプローチする手法として、全国の警察が特殊詐欺などの捜査過程で押収した名簿を基に、府警から、注意喚起文とともに、自動通話録音機の無償貸与に関する周知文を記載したはがきを順次送付することといたしました。以上です。

 

時事通信　清水記者

ありがとうございます。去年から自動録音機の貸出しが始まったっていうことなんですけれども、何台くらい1年間で貸出しがあったのかっていうのと、もし、去年と比較して固定電話を介した被害が減少してるという具体的な数字があれば、分かれば、併せて教えてください。

 

市長

はい。まず、自動通話録音機の貸与実績ですかね、貸出状況ですが、令和4年12月から、自動通話録音機の無償貸与事業を開始してからですね、貸与台数実績は、令和5年11月末時点で4,219台となっております。取組の効果と申しますか、自宅の固定電話の着信時にですね、自宅の固定電話にかけてきて、ちょっとだましたろかなと思ってる人に対してですね、特殊詐欺被害防止のため、会話内容を録音しますといったアナウンスが流れます。録音されて証拠が残ることを嫌がりますから、通話を切るなどの効果が期待されます。件数ですが、先程もお伝えしましたとおり、固定電話を介した特殊詐欺被害件数（正しくは、市内の固定電話を介した特殊詐欺被害認知件数）は、前年度と比較しますと、約13パーセント減少してます。74件減少してます。概ね特殊詐欺がですね、やっぱり増加傾向にある中で、固定電話を介した特殊詐欺が減少傾向にあるというのは、一定の効果が現れてるんではないかなと思っております。以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原です。いくつかありますが、昨日、今年の漢字ということで、「税」という漢字が選ばれましたけれども、市長の今年の漢字、あれば、ちょっと教えていただけますでしょうか。

 

市長

うわ、こういうの、聞いてくれるようになったんですね、本当に。僕は、今年初めて市長になりまして、私自身のことも含めてですね、ぼーっと考えたんですけど、2025年4月の万博に向けてですね、今たくさんの事業が動き出しています。一部報道で、景気の状況もですね、割と上向きになってるということもあったり、そういった意味で、芽吹くという「芽」ですね、をちょっと思いました。これ、私自身も、4月に当選して、新しい個人としてのチャレンジが始まったという意味と、先程申し上げたように、これから、大阪、関西がですね、いろんなものが芽吹いていく、そして、実になって、花が咲いてですね、大きくにぎわっていくという大きなきっかけが生み出されてきた1年ではないかなと思います。もちろん課題もたくさん多いのでですね、これからこの芽がどう成長していくかっていうのは、私自身も気合を入れて、この芽を花咲かせるように頑張らないといけないなと思いましたが、今年の漢字と聞かれますと、芽吹くの「芽」というふうに思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっと万博の話が出たので、関連でなんですが、先程市議会の3会派の方から要望書を提出されたかと思うんですけども、見られて、今後どういうふうに対応するのか、今の時点でお考え、伺えますでしょうか。

 

市長

はい。そうですね。大変厳しい中でも、開催に向けて全力で尽力すべきという、背中を押すと言ったらちょっとあれですが、非常に前向きな内容だったかなと思います。ただ、やっぱりこの間もですね、住民の皆さんからもたくさんご意見もいただいておりますが、建設費の上振れの話であったり、会場建設費や工期の遅れであったりですね、こういったものが住民の皆さんの不安につながってるところもあるかと思います。こういった点、隠したりですね、何か分からんとこで勝手に、ブラックボックスで決めてると思われることがないように、これまでも、もちろん透明性の確保は思ってきましたが、これまで以上に、議論の過程やですね、状況を市民の皆さんに伝わるように、私自身もしっかりそこは、さらに注力していかないといけないなと思いました。要望書の3点目には、夢洲の工事環境の整備が入ってたと思います。この点も、もうこの間も、市役所関係部局挙げてですね、あらゆる選択肢の検討は進めてまいりましたが、引き続き、工事環境をよりスムーズになれるような取組については、引き続きの検討を進めていきたいと思います。最後は、やっぱり内容の発信だと思います。この点は、会派問わず、多くの方からご意見いただいております。何をするのか、趣旨の部分やですね、具体的な展示物、こういったもの、順次、来年にかけて、またいろいろ発信されると思いますし、そういったものを、私としてもしっかり発信していきたいと思います。いずれにせよ、要望事項に関しては、本日承っております。

 

読売新聞　猪原記者

近々理事会が開催されて、そこで運営費が出るのではという話があるんですけれども、現状1,000億円超という報道があり、まず、それに対する受け止めっていうのと、何度か聞かれてると思うんですが、チケット収入が主な運営費の収益かと思うんですが、赤字になった場合どうするのか、ちょっとその辺りの考えも改めて伺えますでしょうか。

 

市長

はい。まず、直接報告をまだ受けてませんので、一部報道でですね、運営費がちょっと上がってしまうというのは報道で見ております。どういう状況になるか分かりませんが、もしそういう議論になった場合はですね、一体どういう流れの中でそういうことになったのかっていうのは、これ、当然チェックしていかないといけませんので、そこは確認していきたいと思います、もしそうなった場合は。赤字になった場合の補填に関してですね、この間も、いろいろご質問もいただいてますが、この間皆さんにお伝えしてますとおりですね、これは国の方でも、大臣もご答弁されてると思いますが、閣議了解の方で、これ、運営っていうのは、基本は入場料収入で賄うというのが従前の考え方です。国による補填はしないというのが従前の閣議了解の考え方だと思いますし、そもそも今赤字になってですね、補填することを想定した議論っていうのはしておりません。今なすべきは、ようやく前売りチケットが今販売になった段階ですから、周辺取り巻く状況は厳しいんです、確かに。物価が上がったりですね、人件費が高騰したり、大変厳しい状況はある中でも、やっぱり万博の魅力を発信して、たくさんの人が来てもらってですね、赤字の心配なんてないように今から努めていくこと、これが今一番大事なことだと思います。ですので、そのご質問に関しては、とにかく今はもう赤字にならないように、全力で万博の魅力を訴える、そして、皆さんが不安に思ってることは、不安が解消できるようにご説明していく、これに尽きるかと思います。以上です。

 

読売新聞　猪原記者

あと、市長として伺いたいんですが、今ちょっと中央の方でですね、自民党の裏金問題っていうのがあって、どうも西村経産大臣が代わるんじゃないかという話があるんですけれども、仮定の話にはなってしまうんですけども、その辺り、ちょっとどういうふうに受け止められてるのか、伺えますでしょうか。

 

市長

状況が進まないと、私もあまり不確定な状況でですね、事件といいますか、事案に関してコメントはいたしかねるんですが、もし今出てる報道やですね、状況が事実であれば、非常に残念だなと思います。やっぱり収支報告っていうのは、これは、政治資金収支報告は厳に取り扱われるべきだと思いますので、これに関しては、政治活動をしてる全ての方がこれは該当しますから、これはしっかりその点は最低限やっていただきたいと思います。お名前が挙がってる中でですね、恐らく西村大臣等のお名前もありまして、この間も万博の成功に向けて、国、府、市挙げてともに尽力する中で、西村大臣もいろいろ本当に、ご配慮いただいたり、連携させていただいております。大臣とは、この間も非常に強く連携はできたと思っておりますが、報道内容が全て事実なのであれば、非常に残念だなと思います。

 

読売新聞　猪原記者

すいません、ちょっと戻ってしまうんですけども、先程お答えの中でですね、議論の透明性を図っていくという話で、これまでちょっと理事会がですね、万博協会の理事会が、議事録が公開されていないっていうのも問題があると思うんですけども、次回以降どういうふうに透明性を高めていくためにやっていきたいのか、ちょっとお考えを伺えますでしょうか。

 

市長

そうですね。議論の中身の議事録、あれ、要旨も未公開なんでしたっけ。要旨も未公開ですか。とはいえ、結構込み入った話というか、けんけんがくがくの議論にもなると思いますし、公開となったときに、ちょっと逆に発言をためらうような方がいらっしゃっては、これはちょっと本末転倒なので、逐一全て公開するかどうかっていうのは、これはちょっと別だと思います。ただ、決まった事項をできるだけ、見てる方に分かりやすく伝わるように、大事な決定事項があれば迅速にご報告していくというのは心がけていきたいと思ってます。私は、副会長という立場と、大阪市長という立場がありますから、議会や本会議や委員会やですね、特別委員会、いろんな場もありますし、私自身の個人としての発信のツールもありますから、いろんな方法を通じて、少しでも議論の状況が分かりやすくなるように努めていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

市長

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　原記者

関西テレビの原と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

関西テレビ　原記者

今の話に関連してなんですけども、市長自身は、議事録は公開すべきだと思われますか。

 

市長

今時点って、まだ500日前で、いろんな本当に、正に協議段階で、結論とはまだ遠いような事項も、いろんな意見を出し合って議論をしています。その間で、その議論が全て出てしまった場合に、言おうと思ってる意見が言えなくなるリスクがあるのであれば、これは本末転倒だなと思いますので、僕個人的には、今はまだけんけんがくがくの議論をするべきだと思います。それが、正直言うと、僕個人は慣れてるというかですね、常に毎日メディアの皆さんとやり取りしてますし、全て録音して流してるので、そういうのはあんまり気にしないんですけども、そうじゃない委員の方もいらっしゃいますし、そういう方が発言をためらうようなことがあれば、これはもう非常にあってはならんと思いますから、思ったこと、感じたことを、そして、皆さんが所属してる組織もありますので、そこで出てきた意見を、公開されるうんぬんを気にすることなくぶつけ合う場として、理事会という協議のテーブルがありますから、これは引き続き、そういう場として保たれていくべきかなと思います。ただ、じゃ、全部クローズドでいいかといったら、そうは思いませんので、決まった事項、皆さんにお伝えできる事項、ドラフトじゃない、もうしっかり決まってですね、変に議事録公開して、何か二転三転してるなと思われないように、しっかり組織的に決まった事項は、いち早く住民の皆さんにお伝えできるように、そこはしていきたいと思います。何か、何が決まったかさえ伝わらないという状況に、もしかしてあるんだったら、まずここを正さないといけないんじゃないかなと思いますので、決まった事項、そして、掘り出す、聞き出す事項、聞き出して明らかになった事項を伝えていくと、こういう作業に、まずは集中したいと思います。

 

関西テレビ　原記者

その一方で、これだけ多額の税金が使われるものであって、後世でそれが検証できない状態っていうのも不健全なんじゃないかなと思うんですけど、その点、いかがですか。

 

市長

検証に関しては、この間もいろいろご意見もいただいてます。それが事前なのか事後なのか。事後の検証って、僕、まだ明確に確認してないんですけど、それ、また確認しときます。こういうビッグイベントですから、何も検証せず終わりなわけはないはずなので、決算の収支の確認やですね、一般的にある事後の検証っていうのは、これは制度や組織として担保されてるはずですから、その制度にのっとって検証はされるものと思いますけど、そこはちょっと確認します。でも、ご意見としては、要は議事録とか残しとけば、事前、事後の検証が可能になるというご意見っていうことですよね。

 

関西テレビ　原記者

そうですね。加えて、なるべく早く出していただいたら、メディアの第三者の目としても、こういう過程でこれが決まったのかとか、今、大屋根だったりだとか、会場建設費だったりだとか、いろいろ多額の税金が投入される中で、どういう過程でこれがこうなったんだって、国民、府民、市民、皆さん分からないと、一定疑念を持つ方もいるんじゃないかなと思うので、なるべく早くそれが第三者の目で見えるようにすべきなんじゃないかなというふうに、先程の話を聞いて思ったので、その辺り、市長として、今後どういうふうに働きかけをされていくのかなということが気になったので、お伺いしました。

 

市長

分かりました。その1つのツールが議事録というご意見、ところもあるかと思います。僕の中では、まず、理事会等はですね、今いろんな意見を出し合って議論を成熟させていく場だと思いますから、その過程で、全て公開になってしまったときに、発言を萎縮して、発言できなくなるようなおそれがあれば、これは本末転倒だと思いますので、議事録ということだけに関していうと、それが最適な方法とは今は思ってませんが、とはいえ、透明性の確保というのは重要だと思うので、決定事項をいち早く公開したりですね、事後に検証できるような方法に関しては、これからちょっと確認をしていきたいと思います。

 

関西テレビ　原記者

分かりました。ありがとうございます。別件なんですけども、昨日ですね、小泉議員がライドシェアに関して政策提言を取りまとめられて、今日多分提言されるんだったと思うんですけども、これ、例えば78条の2項の見直しであったりとか、来年度中の法改正なんかを求めてたと思いますけども、この提言をどのように評価されているのかということと、あと、府市の案と、これの整合性というか、取り入れるっていうふうにやるのか、どういうふうな位置づけだというふうに捉えてらっしゃるのかっていうことを教えてください。

 

市長

すいません、まだちょっと詳細見れてなくて、府市の案も、まだ取りまとめをできてる段階ではないのでですね、そこと逐一比較して今どうっていうのはちょっと答えかねるんですけど、僕らが求めてるとこ、特に前回出た協議のところでですね、やっぱりいくつかポイントがあったと思います。僕は、その場で一番思ったのは、これ、ライドシェアを導入することがゴールではないんです、その会議でも言いましたけど。これは社会課題の解決がゴールで、その手段がライドシェアなのであって、ライドシェアが、もし導入したけど、例えば運転手が集まらない、乗る人が不安で誰も乗らないであれば、これは絵に描いた餅になるので、一番大事なのは、今あるニーズやですね、逆に、乗る人のニーズやドライバー、潜在的なドライバーのニーズを踏まえて制度をつくらないといけないなと思いました。特に気になったのは、やっぱり業務の形態ですよね。事業者が雇用という形にするのか、業務委託という形にするのか。大変示唆に富んだ、示唆に富んだというか、状況がですね、フルタイムで働きたいドライバーと、空いた時間に働きたいドライバーでいうと、ライドシェアでいうと、ドライバーのニーズ的には、空いた時間で働くことを想定してるボリュームが多いというのは仰るとおりかなと思いまして、そうなると、今の雇用の状況で、前に働いた労働時間と後ろに働いた労働時間の整合性を合わさないと、雇用とした場合、それ、誰がチェックすんねんとか言い出すと、結構厳しくなってくるので、業務委託っていうのは1つの手法として残しておかないといけないんじゃないかなっていうのは、前回話を聞いたときに結構思いましたね。そうじゃないと、蓋開けて、え、雇用やったら、ちょっとそんなんようせんわとか、ドライバーさんが思っちゃうと、誰も手を挙げない状況になったらですね、大阪は万博に向けてライドシェアしました、でも、全然いませんだと、多分、何で導入したんってなると思うので、必要なのは、制度がきっちり機能すること。そこでやっぱりこだわるべき論点は、前回の会議でいろいろ出されたので、この論点を基に、近々取りまとめを示してですね、そして、国の方に示していきたいと思います。

 

関西テレビ　原記者

分かりました。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　鶴留記者

共同通信の鶴留と申します。万博の関連なんですけれども、今日、市長、知事と、リング、大屋根を見られたと思います。大屋根についてですね、いろいろ、移設するとか、分けて譲渡するだとか、いろんな話が出てましたけれども、市の大規模事業リスク管理会議では、万博会場には一切何も残さずに、残したことによって、何て言いますか、管理費だとか、そういった費用が発生するリスクはないと、低いというふうな前提が今あると思います。一方で、今日現地見られて、いろんな残してほしいっていうような声も出てくるだろうから、そういったことも含めて検討をするというふうな趣旨の発言があったと思うんですけれども、現状はやっぱり残すということも選択肢として、以前よりかは前向きに検討されてるっていう理解でよいのでしょうか。

 

市長

答えの結論から先言うと、別に比較として、前向きうんぬんがあるわけではなくて、可能性として引き続き検討はするという感じです。今仰っていただいたとおり、大規模事業のリスク評価会議（正しくは、大規模事業リスク管理会議）ではですね、現行は、協会はあくまでも、リングに関しては、丁寧に撤去のうえ、解体、もしくは、そして、リユースというのが今の方針ですから、この方針に基づいて大阪市のリスク会議も行われてると認識してます。その質問の趣旨としては、多分残した場合の費用負担ですよね。どれぐらいの費用負担があって、どれぐらいの税の投与が必要なのかっていうところは、今明確にはなってないので、あれを全部残置とした場合、もしくは、一部残置とした場合、どれぐらいの規模の投資が税として必要なのか、そもそも、仮設建築物で申請してますから、あれが法の中でですね、本建設となったときに、どういった対応が必要なのか、そもそも対応できるのかというとこを含めて協議段階だと思います。検討段階だと思いますので、何か1つのゴールに向かって進んでるというよりは、様々な選択肢を検討する中で検討しているという状況かと思います。ただ、リユースに関しても、この議論が出るのも、どう使われ、一応さっき言ったように、協会は、丁寧に解体して、リユース（有償、無償）なんですけど、そのリユースの方針が全然見えないんですよね。あれは国会の答弁か何かで、大臣も、使いたいというお声も聞いてるといったような答弁があったと認識してますし、どういったお声が届いてるのか、全部移設のお声があんのか、一部移設なのか、それがもし、より早く分かれば、例えば、先程の会場でも申し上げましたけど、伏見櫓といって、伏見城が再利用されてですね、いろんなお城の櫓になって、伏見櫓という名前で残ってるというのであれば、例えば万博のリングが新しいレガシーとして、公共施設やですね、学校や、いろんなところで新しい木造建築物として命をもう一度与えられるということは、僕は万博の理念に反してるものではないと思います。だからこそ、リユースのビジョンを早めに示していただきたいなというのは、これは協会の一員としては思いますので、こういうのは協会の中でも、僕もしっかりお伝えしていきたいと思います。いずれにせよ、選択肢の1つとして、今協議があるという段階かと思います。

 

共同通信　鶴留記者

夢洲の2期工事とかのことも考えると、リングを残すのか移設するのかということはある程度、できるだけ早くというふうに今市長も仰いましたけれども、今後の計画にも関わってくるところだと思うんですけれども、いつ頃までにその方針っていうのを協会として決定してほしいというふうなお考え、ありますでしょうか。万博始まる前とか、万博が終わるまでにはとか。

 

市長

リユースの方針は、僕は、正直言うと、できるだけ早く、明確に引取先やですね、再利用の事業者が決定していなかったとしても、リユースのビジョンやですね、考え方、具体例なんかもあると思いますし、そういうのは発信していただいても、できるだけ早く発信されてもいいんじゃないかなと思ってる方です。そうじゃないと、リユースになってるんですけど、何となく、え、あのまま解体して終わりなんって思ってはる人も多いと思うので、いや、この部分はこんなリユース例がありますってお伝えするだけでも、受け止め方、全然変わってくると思いますから、そういう形で、リユースしたときのビジョンをできるだけ早く、ちょっと時期がいつまでというのはありませんけど、できるだけ早くお示しいただきたいなというのは思います。

 

共同通信　鶴留記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　三宅記者

すいません、毎日放送の三宅です。かなり戻りまして、一番最初の特殊詐欺の被害防止の件なんですけども、これ、全国に同様のことをやられてる自治体とかっていうのはあるんですか。それとも、全国初というふうに。

 

市長

全国初と認識してるんですけど、よかったでしょうか。

 

市民局　濱畑地域安全担当課長　

はい。いわゆる特殊詐欺の自動通話録音機の貸与事業と、いわゆる注意喚起の分を警察と一緒に送るっていうのは、自治体で初のように思っております。

 

毎日放送　三宅記者

それは、両方ともというか、両方組み合わせるとになるのか、それとも、どっちもですか。

 

市民局　濱畑地域安全担当課長

組み合わせてやるということです。

 

毎日放送　三宅記者

ということは、はがきだけとか、録音機だけっていうのは、両方ともあるっていう。

 

市民局　濱畑地域安全担当課長

はがきだけで注意喚起をしてるというのは、警察とかでもやってるケースがあると聞いております。

 

毎日放送　三宅記者

分かりました。あとですね、警察が捜査。

 

司会

スイッチ、スイッチ。

 

市長

スイッチが入ってないです。

 

毎日放送　三宅記者

すいません、失礼しました。警察が捜査の過程で押収した資料なんかを基にですね、こういったはがきを送ったりとかすることに、何か法的な問題があったりとかっていうのはないんでしょうか。

 

市長

うん。当然そこは確認して進めております。名簿自体は、自治体側は受け取らないんですね、警察側にありますから。あて名の印刷であったり、発送の部分は警察の方（正しくは、あて名の印刷は府警で行い、発送は府警立合いのもと、本市が発送）でやります。ですので、あくまで管理、情報の管理は、押収された府警さんの方でされるということになります。

 

毎日放送　三宅記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。

 

市長

横田さん、おらん。寂しいな。

 

司会

よろしいですか。

 

市長

はい。

 

司会

それでは、終了いたします。ありがとうございました。

 

市長

お疲れさまです。