令和5年12月21日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「大阪市水道局お客さま専用サイト（マイページ）」の運用を開始します

市長

はい、よろしくお願いします。まず、私からは、「大阪市水道局お客さま専用サイト（マイページ）」の運用についてでございます。こちら。これまで、毎月の使用水量や料金は、検針時に投函いたします紙の「ご使用水量等のお知らせ」で確認いただいておりますが、お客様から、「インターネットで確認できるようにしてほしい」「過去の水道料金を月別に把握できるサービスをつくってほしい」等の声が届けられておりました。このたび、デジタル時代に即した行政サービス向上のため、DXの一環として進めてまいりました「大阪市水道局お客さま専用サイト（マイページ）」の運用を令和6年1月4日に開始いたします。マイページにご登録いただきましたら、いつでも・どこでも、お客様のパソコンやスマートフォン等から、月別の使用水量や料金が、確認できるようになります。ここで、具体的にデモ画面を見ていただきながら、簡単にご紹介いたします。まず、「実績」では、グラフ表示などによりまして、分かりやすく水道の利用状況を比較することができます。何月にどれぐらい使ったかってやつですかね。なお、確認いただきます利用状況は、令和6年1月分以降ですので、来年1月分以降になります。最長2年分、ご確認いただくことになります。また、引っ越し等に伴う使用開始または中止、これ、手続きあるんですけど、これがですね、支払い方法の変更などの申込みが可能となります。最後に、「お知らせ」画面で、「お知らせ」では、災害時の断水情報など重要なお知らせをいち早くお届けするようにいたします。マイページは、令和6年1月4日から、水道局のホームページに掲載されまして、皆様ご登録が可能となります。ぜひ便利なマイページ、ご活用いただきたいと思います。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の日本経済新聞さん、お願いします。

 

日本経済新聞　山﨑記者

日経新聞の山﨑です。今の水道局の案内に関して1点質問させていただきます。水道の引っ越しに伴う手続等もマイページで行えるということだったんですけども、引っ越しシーズンとか、ある一定の時期で、水道局の問合せの時期が偏って集中するっていうことが1年を通してあるかと思うんですけども、そういったときに、オンラインで利用できれば、行政の効率化の人手の人員の削減とかにつながったりもするかと思うんですけども、電話等ではなく、オンラインの利用率を上げるために、今後どういう情報発信等を市としてしていくのかっていうことをお聞かせください。

 

市長

はい、ありがとうございます。今仰っていただきましたとおり、引っ越しシーズンにはですね、コールセンターに電話が集中することになります。オペレーター人員を増やす必要がありましたが、マイページから手続きが広がりましたら、事務の効率化や経費削減等、効果も期待できると見込んでおりまして、マイページの利用促進を図っていきたいと考えております。令和6年1月以降は、区広報紙への掲載や、市役所、区役所に設置しておりますデジタルサイネージでの放映を予定しております。あと、Metroに設置している市掲示板へポスター掲示するなど、広く広報を図っていきます。令和6年1月の検針時にお渡しします「ご使用水量等のお知らせ」の、いつも入ってるこれぐらいの紙ですね、あれの裏面にマイページのログイン画面へのリンクを掲載した、ホームページに接続するQRコードを記載しますので、ぜひマイページへご登録をご検討いただきたいと思います。

 

日本経済新聞　山﨑記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。ちょっと万博関連でいくつかお聞きします。まず、万博の意義のところです。意義と経済効果ですね。これから意義のところをどんどんどんどん伝えていくっていうお話だとは思うんですけれども、それと、学識者に意義の議論を聞くっていう話も出てると思うんですけど、まず、推進してる側といいますか、万博をやっていこうという側が意義っていうものを説明せんとあかんの違うかなと思うんですけれども、市長から意義の部分、もう一度お聞かせ願いたいのと、160か国が集まるっていうところとかですね、全国、全国って、全世界共通の課題っていうところをいろいろ知事も含めて仰ってると思うんですけど、その辺りを踏まえて、意義について教えてください。

 

市長

はい。万博はですね、この会期内、議会でもお伝えもしてますが、世界が今日直面してる課題を共有する、例えば持続可能な社会をつくっていくっていうのは、今世界中で非常に大きなメッセージになってます。一応2050年という大きな目標を立てて、ゼロカーボンを実現するという目標はあるんですが、国によってはですね、これ、前倒しして、2038年、マンチェスター、イギリスは2038年やったかな。メルボルンもそれぐらいやったと思います。各国がですね、地球のために、より良い社会環境をつくるための経済活動はいかにあるべきかという課題を捉えて、既に技術活動や経済活動が始まっています。こういった中で、新しい技術やですね、再生可能エネルギーやですね、循環型社会っていうのをめざした技術が万博でも展示されます。要は、今我々世界が直面してるたくさんの課題、これ、SDGs等でもですね、目標立てておりますが、まず課題を共有して、そして、それに戦ってる最先端の技術を共有することで、より良い流れを生み出していくという大きなきっかけになるのが万博だと思います。各国と話してると、本当にいろんな国が、万博やですね、日本にも興味を持ってくれてまして、特に一番感じるのは、やっぱり循環型の経済、社会をつくっていく、ゼロカーボンをめざしていくという、この点への興味関心が非常に強いと感じますね。何せ意義はですね、世界が直面してる課題を共有して、そして、みんなが持ってる知恵やアイデアを出し合ってですね、その課題の解決に向けて全世界が進んでいくと、1つになって進んでいく、こういう大きな理念があります。あんまりこの話をしても、なかなか、ああ、ほんなら万博に行こうかって、なかなかちょっと思ってもらいづらいかもしれないので、例えばパビリオンの面白さですね。何が展示されるのかっていうのも、これ、しっかり発信しないといけないと思ってます。ご質問にあった意義はさっきお答えしたとおりですけど、中身の発信ですね。再生医療で、例えば動く心臓やですね、そういうアイデアも出てますし、空飛ぶクルマもそうです。50年後の未来で当たり前となっているような技術の可能性をそこで芽吹かせていくという大きな意義と、もう1つは、今159か国ですかね、150を超える国のですね、人々と文化が集うわけですね。そこで、食べたことない料理食べてもらえるかもしれませんし、会ったことない国の人、万博がなかったら一生会えなかった国の人にも会えるかもしれないんですね。そういう非常に大きな可能性、これも子どもたちにも感じてほしいと思います。こういう単純なメッセージなんですが、ただ、世界が広いっていうのを僕は感じてほしいと思います。70年万博に参加された方のよくお話はするんですが、やっぱり世界が広くて、いろんな可能性に満ちてるっていう思いを強烈に持って、今第一線で活躍されてる方が結構多いです。だからこそ、次世代の子どもたちには、新しい技術や各国の、もっとシンプルに食べ物や文化を感じてもらってですね、未来にそれをつないでいくという大きな意義があると思ってます。意義はそれです。あと、何でしたっけ。

 

フリーライター　木下記者

意義のところでもう1点だけ。世界の共通の課題を解決していくっていう、その1つがカーボンニュートラルっていうことやと思うんですけども、共有するっていうところ、そこの枠組みはどのように考えてられるんでしょうか。

 

市長

うん。枠組みって、いろんな会議体とかありますし、パビリオンとか、展示場そのものが枠組みだと思いますけどね。万博で、いろんな国がそれを展示するわけですから、課題と技術を共有するという、正に万博の意義ってそこやと思うんです。各国が、ほっといたら別に、会議体とかはありますよ。各国がそろっての会議体っていうのはあるんですけど、一般の方がそれを見てですね、共有できるっていうのは、これはもう万博しかないんですね。会場に行けば最先端の技術が見れて、取組が見れるわけですから。僕は一般の国民、府民、市民の方が参加できる枠組みとして、万博そのものが課題共有の枠組みだと思います。

 

フリーライター　木下記者

あとは、経済効果の点ですけれども、これから調べられて、1月に出されるっていう話は伺ってるんですけども、経済効果がですね、いろんな産業連関表にいろんな数字入れたら、いろんなもんが出てくるっていうのは経済学者の方がよく言われる話で、それをちゃんと検証できる、事後に検証するっていう仕組みをつくられるかどうかっていうことと、それと、大阪市議会の方でですね、都市経済委員会やったと思いますけど、1人1万9,000円っていう数字が出てきたと思うんですけど、だから、市民、府民もそうかもしれませんけど、一人一人はですね、大きな経済効果、こんだけですって言われても、なかなか実感がわかないと思うんです。それで、例えば1人1万9,000円かかるんであれば、それに対して市民はこんな実感ができますよとかですね、府民はこんな実感できますよとかって、そういったところも含めて経済効果なんか出されるっていうお考えありますでしょうか。

 

市長

1問目のご質問の趣旨というか、経済効果の検証というのは、イメージ的にはどういうイメージ。

 

フリーライター　木下記者

経済効果って、ほぼほぼ出しっ放しやと思うんですよね。いろんな経済効果はこれまでもありましたけど、例えば阪神の優勝とかやったら、私は別にそれで構へんと思うんですね。みんなで喜んで、それを追いかけていくっていう話でいいと思うんですけども、入れました、でも、その経済効果っていうものが本当にあったのかどうかっていうことです。

 

市長

経済効果が実際に発生できたかどうかを計測するっていうのは、これは多分経済効果の考え方として、そもそも難しいと思いますけどね。経済効果は、実際発生したかどうかを検証するものというよりは、投じた事業費がどのように産業に広まっていって、どういう消費効果を生むのかというのを算出するもので、それが、例えば5年後に見事2兆4,000億円の経済効果がありましたといった議論をするものではないと。これ、別に万博だけじゃなくて、その他もそうなので、検証というのは、ちょっとご趣旨があれなんですが、ただ、どういった形にしろ、出てきたものをどういった根拠で算出したかっていうのは、これ、当然僕も知りたいですし、聞きたいですし、その算出経過って、僕、結構大事だと思ってまして、例えばアジア太平洋研究所のですね、2兆4,000億から2兆8,000億の経済効果の算出根拠って、消費効果が主やったはずなんです。ここに観光に来ていただいた方が消費をして、それが波及していくと。拡張万博っていう表現を取られていて、物理的にエリアが広がっていけばいくほど経済効果って広まるっていう算出やったんですけど、この考え方って非常に大事やなと思って、逆に言うと、連携して、万博の効果を共有できるエリアを広げたら、その分、効果を感じれるエリアが増えるということにつながりますから、じゃ、もっと自治体間連携、国の間の連携しようというプラスの方に転じることができると思うので、それが検証というご質問に合ってるかどうかあれですけど、出された経済効果の算出の根拠はしっかり確認したうえで、それを出すだけじゃなくて、何かプラスに転じれるように考えていきたいと思います。2つ目のご質問は、これ、議会でもちょっとお答えしたんですが、僕は、1人あたり1万9,000円という数字は、事業費全体を議論する際の人口に割り戻した数値にすぎずですね、実際に支払う金額ではないというの、これ、お伝えしたんです。というのは、事業費を構成、事業費っていうのは、これ、税で充てられますけど、そもそも歳出を構成するのは市民の税金だけじゃないんですね。市民の税金もあれば、法人の税金もあるし、要は借金もありますから、自治体の借金もあるから、別に市民1人あたりが実際に支払う金額ではないんです。単純に言うと、日本の歳出全体と自治体の歳出全体を割り戻すと、僕は毎年1,000万払ってることになるんですけど、払ってませんし、そんなん、皆払ってないと思います。これは、1万9,000円、あたかも4人家族で7万6,000円支払わないといけないようなちょっとミスリードになってるのは、僕、実はちょっと残念だと思ってるんです。それは、え、そんなにかかんのって、そんな支払わなあかんのって思っちゃってる市民さんもいるので、これは正しいご理解をいただきたいなと思ってます。とはいえ、事業規模を人口割に戻した金額というだけの金額で、大事なのは、建設費2,350億円であったりですね、その他の経費含めて府市で1,112億円、令和5年度現在っていう数値を議論することが重要だと思ってます。経済効果も同じで、これ、割り戻したり、1人あたりにどういうふうに還元されるのかっていう議論をするものではなくて、全体の効果を考えるものですので、費用が全体でこれぐらいかかります、これぐらいかかることに関して、全体の経済効果はこれぐらいになりますという議論が本来の議論だと思いますので、ご質問のちょっと1人あたりの議論というのは、僕は1万9,000円で割り戻したりですね、経済効果を割り戻すっていうのは、適切な議論ではないと思ってます。

 

フリーライター　木下記者

となるとですね、経済効果も含め、それから、1人あたりのところもそういう感じであるとすればですね、万博が、意義の分は別として、経済的に成功したかどうかっていうのをね、判断する基準がどこにあるんやろと思うんですけども、それが1つとですね、仰るとおり、経済効果はそういうもんやと思うんですけれども、そうすると、経済効果を出して、コストは間違いなくかかりますよね。費用の部分は間違いなくかかって、歳出の部分もそれだけ増えるわけで、となると、財源が無尽蔵でない限り、どっかのサービスを削るのか、あるいは、財政調整基金使うのかっていういろんな選択肢はあるとは思いますけれども、どっか使えるお金を万博のところに使うっていうことになると思うんですね。そうなったときに、じゃ、市民は、どこでこの万博によって私たちは良くなったんだろうって実感すればいいのかっていう、そこのところをお願いできればと思います。

 

市長

1人あたりに換算することが、僕、適切ではないと思ってるんですけど、経済波及効果を考えるうえで、投資って、例えば事業、建設事業にしろ、お金を支払ったら、その建設事業者が、また関連して事業が広がっていってですね、そこの人たちの給与になったり、サービスになったりして、また生まれていくわけなんです。それが、最終的には、例えば税収に返ってきて、税収としてプラスになっていったりという流れになりますから、別に払いっ放しっていう議論じゃないんだよっていうのをイメージしてもらうために経済波及効果っていうのがあって、それは、経済の税収の中で、また自治体やですね、そういうのに入ってくるというイメージだと思います。判断する基準ですが、これはいろんな判断基準があると思ってまして、もちろん、まず、来場者ですよね。2,820万人っていう来場者であったり、観光客であったり、こういう大阪に来てくれる人、それ以外にも、例えば万博の前後を通して事業が成立するか。万博を契機にいろんな事業が走り出してますし、各国も興味持ってくれてますし、僕、スイスのインキュベーション施設なんかも、これ、万博や大阪の状況を見て出してくれたと思いますから、こういう、要は関連する事業がどれぐらい出てきたのかと。1個の判断基準で決めるもんではなくて、こういった形で、入場者数や、運営費もその指標になるかもしれないですけど、あと、それに付随する経済活動やですね、こういったもので、万博の成功っていうのは追って議論されていくもんだと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと、もう1点だけ。万博とですね、ちょっとIRの関係でお伺いしたいんですけども、万博の事業費ですよね、中で、全体事業費の中がありまして、その中のOsaka Metro中央線輸送力増強っていうのがあったかと思うんです。大阪府市が払うところの3ページのところですけどね。これは、一応万博の予算ということになってるんですけど、中央線の輸送力増強っていうのは、これ、車両を増やすっていう話ですよね、1つには。

 

市長

うん、うん。本数増やす。

 

フリーライター　木下記者

そういうことですよね。半年間の万博で車両を増やすっていうことにはならないと思うんです。そらMetroの判断ではあるんですけども、その後のIRがあってこその判断やと思うんです。もっと以前はですね、2019年度だったと思いますけど、これ、万博、夢洲のインフラ整備に関して、万博はこんだけ使ってます、IRにはこんだけ使ってますみたいな予算の出し方があったんですけども、そういった、要するに万博の事業ではないんだよ、これはIRの事業なんだよっていうところも分けて出してもらえたらなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

 

市長

え、今回出してる万博の関連事業は、万博の事業として考えを示して出してるものと認識してますけどね。中央線の増強も。万博は、とはいえ、いっときに2,820万人が半年間で来るという予想を立ててますから、これは当然それに伴うですね、輸送力増強っていうのは考えないといけないので、それにかかるものだと認識してます。

 

フリーライター　木下記者

つまり、これは、後にIRが控えてなかっても、Metroはそこに投資するって、そういう考えでいいんですか。

 

市長

本当にIRが。厳密にどこまで切り分けるかですけど、2,820万人が半年間に訪れるっていうことを見越して投資するものという認識してます。

 

フリーライター　木下記者

となると、その後のその車両っていうのが余ってくると思うんですけど。もしIRがなしっていうことであればですね。

 

市長

余ってきた車両をどうするかまで、今ちょっと把握できていないので、すいません。

 

フリーライター　木下記者

同じような話で、要するに周辺の道路、外周道路とかもそうなんですけど、万博の場合だと半年で、IRだと30年っていうことになるんです。第1弾でですね。結局IRで使ってる時間帯の方が長いとは思うんですけど、ここもやっぱり万博の費用っていうことでいいんでしょうか。

 

市長

ご質問のご趣旨としては、ちょっとでもIRに関わるんであれば、そこは切り分けて考えろっていうご趣旨。

 

フリーライター　木下記者

要するに、何でもかんでも万博。逆の意味もあるんですけどね。9.4兆円っていうところが。

 

市長

そうそうそう。9.7兆円ね。

 

フリーライター　木下記者

9.7兆円っていうところの、国が出してるから、これは仕方ないと思うんですけど、私、鳥取にもいましたけど、鳥取の道路も万博かって言われると、ちょっと違う気はしますし、逆に言うと、万博の費用の中に万博じゃないものも入ってんじゃないかというのもあって、その辺はちゃんと切り分けた方がいいんじゃないかと思うんですけど。

 

市長

1パーセントもほかの事業の目的入ってませんかと言われたら、それは、そこまで説明できるかどうか、全ての事業、分からないんですが、基本的に、万博関連経費で挙げている事業は、万博の開催があるがゆえに投資してる事業費という枠組みで出していると認識してますから、万博がなかったら発生しなかったであろう事業費というふうに思ってます。そのほかもいろいろ事業費出してますけど、本来の行政目的っていう言葉が入ってまして、鳥取の道路とか、あれは本来の行政目的があって、万博を契機に整備する道路、だから、万博関連の事業費の中に含まれてると思うんですが、じゃあ、万博が開催されなかったら事業整備しなかったのというと、そうでもない。だから、万博開催の有無にかかわらず整備されてた事業は別枠で出されてる。つまり、ここの色分けは、万博開催があったから実施された事業に係る費用という形で算出してます。その目的に1パーセントでもIRや、ほかの事業がないですかと言われたら、そういう意味ではないと思いますけどね。

 

フリーライター　木下記者

仰るとおり、パーセンテージの問題やと思うんですけどね。万博は半年間じゃないですか、IRは第1弾で35年ですよね。普通に考えて、Metroは半年でそんなことやったら、採算が取れへんと思うんですよね。だから、その後にIRがあるからこそできる事業と。ほかの下水の整備にしたってですね、もともとの夢洲のまちづくり構想から始まってるんであれば、また話は別ですけども、2019年の時の話だと、そういう話じゃなかったと思うので、ですから、IRの方の色が濃いんじゃないかと、そういう質問です。

 

市長

ご意見としては承るんですけど、重ねてになるんですけど、あれは、万博関連経費は、目的にほかの事業がちょっとでも入ってるかどうかっていうのを算出するのは、これは極めて難しくて、ただ、万博の開催があるがゆえに投資された事業費という枠組みでくくってますし、それ以外、僕はむしろくくれないと思いますけどね、それ以上のもの。だから、万博の開催の有無によって事業費をくくっているわけですから、ご意見は承りますけど、今のくくり方が一番分かりやすいですし、これからもそういう枠組みでお伝えしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞　上野記者

読売新聞の上野です。3つほどお伺いします。まず、万博関連なんですけれども、昨日、万博のボランティアの募集は発表されました、ホームページを開設するということが。2万人を目標にというお話もあるんですけれども、会場の立地的にも、大阪市民の参加っていうのが大いに期待されるところではないかと思います。その辺について、市長として何か働きかけをするご予定があれば教えてください。

 

市長

1個ずつでいいですか。万博のボランティア、2万人、昨日発表された、協会のホームページにもあがってたかと思います。詳細はまだもうちょっと先になるかと思います。立地的に市民の参加が多くなるっていうのは、これ、蓋開けてみないと分からないですけど、開催地ですから、市民の皆さんに多くご参加いただけるものと思いますし、ぜひ。切れた。大丈夫。ぜひ、なかなかない機会なので、市民の皆さんにはご参加いただきたいと思います。ぜひ参加検討してもらいたいと思います。50年前にはやりましたから、50年後あるかもしれないですけど、でも、なかなかもう万博ってのは、開催されるきっかけがないですし、世界中の人が集う機会ですし、すばらしい機会になると思いますから、ぜひボランティアへの登録はご検討いただきたいと思います。ページの詳細が発表されたりですね、いろんな機会を見て、僕もボランティア募集に関しては、私自身もしっかりアピールしていきたいと思います。

 

読売新聞　上野記者

次、全くちょっと話が変わるんですけれども、プレミアム付商品券の第1弾のまず引換期限が本日までというのと、第2弾の申込みが恐らく明日までだったかと思います。第1弾について、実際引換えされないと使えない状況かと思うんですけれども、その辺の引換状況だったり、第2弾の募集状況、あるいは、プレミアム付商品券全体の手応えについて、改めてお伺いできますか。

 

市長

はい。まず、冒頭、申し訳ないです。今日時点の厳密な数字っていうのは、ちょっと今ないです。ただ、444万口に対して426万口かな、の応募があってですね、非常にたくさんのご応募いただけたと思ってます。何かね、まちなか回ってても、非常に店舗さんに、やすとも姉さんを見かけまして、いつも、やすとも姉さんのポスターに挨拶するんですけど、非常にたくさんの店舗さんが参加いただいてるなと思いますし、たくさんお声掛けいただきますね。水道料金もそうですけども、プレミアム付商品券は、非常に助かりましたということを言っていただく機会が多いので、物価高対策の中で実施することができて良かったなと思います。引換えがどれぐらい来てるのかっていう、すいません、ちょっと今手元に数値ないんですけど、前回も9割何分か、ちょっと忘れましたが、多くの方が当然引換えには来られてますので、皆さんぜひ年末年始にかけてですね、今度はいろんな施設で使って、飲食店でも使えますから、忘年会なんかにもあわせて、ぜひご活用いただけたらと思います。

 

読売新聞　上野記者

最後にもう1点だけ。本日の会見が年内最後の定例会見になろうかと思います。この1年振り返ってみて、市長としての手応え、あと、もう1つとしては、思うようにできなかった点について、何かあれば教えていただけますか。

 

市長

はい。この1年は、本当ですね、振り返ると、4月までは議員として、4月から今度大阪市長として過ごすことになりました。個人的なことをいうと、そら、まあ、選挙のこととか、いろいろありましたけど、市政に関しては、就任後、今ご質問いただいたような物価高対策であったりですね、選挙の一番の大きな公約でありました0～2歳の保育の無償化に向けて、第2子以降の無償化っていうのを発表できたりですね、あと、塾代助成の拡充っていうのを進めることができました。病院の中期計画の府市でともに進めていくとか、公約の結構大きな部分が軌道に乗ったかなと思ってます。ですので、個人的には、1年目として、本当に1人の力ではもう到底できないというのは改めて感じましたね。市の職員の皆さんであったり、やっぱりあと、議会の皆さんであったりのご理解いただきながら、何とか1年目の12月の年末を迎えることができたのかなと思います。心残りというか、やっぱり課題を感じるのは、万博に関しての理解促進のところで、今時点でパビリオンの中身やですね、イメージが、まだまだこれから出てくるところですので、非常に広報素材や、お伝えしていく素材としても難しいところはあるんですが、やっぱり費用の面やですね、工事の面の課題がですね、住民さんに不安に思われた方も多いのかなと思いますので、この点、年明け以降、皆さんに安心してもらえるように、楽しみに、わくわくしてもらえるように発信強化していきたいなというのを感じました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　菅原記者

朝日新聞の菅原と申します。万博の経済効果についてちょっとまた戻るんですけど、市長のご認識を改めてお伺いできればと思うんですけど、市長はこれまで、開催意義についてですね、考える中で、コストとメリットを計量的に比較して、数字でいうと、こっちが大きいからこっちが勝ちみたいな議論にはそんな与したくないという趣旨のことをこれまで仰っていたかと思います。そう仰りつつも、一方で、今回あえて経済効果を算出するっていうのは、ややねじれみたいなものをちょっと感じるんですけど、その辺り、どういうふうに整理されておられるのかって、聞かせていただけますか。

 

市長

これね、コストの議論がやっぱり走っちゃうので、メリットのとこも言わないといけないと思うんです。本来の議論は、万博の意義を、最初の木下さんの質問ではないですけど、やっぱり意義や趣旨っていうのをしっかりお伝えしていって、中身の部分がね、やっぱりなかなかまだ、このパビリオンで、この期間に、こういうものがあります、催事、こういうのがありますっていうのをもっと言えるようになったらイメージしてもらいやすいですし、私としては、そこをしっかり訴えていきたいと思います。市民の皆さんにはですね、リングに係るコストやメリットの、金額的なメリットじゃなくて、その意義や意味っていうのをしっかりお伝えしていきたいと思いますけど、一方で、なかなかこういう議論する前に、やっぱりコストやですね、建設の議論が走ってしまうと、住民の方からしたら、すごく不安になると思うんです。これ、すごい楽しみにしてくれてる人でも、連日やっぱりコストの話や、物価高で資材遅れや建設遅れっていう話ばっかり聞いちゃうと、やっぱりすごく不安になるし、万博大丈夫ってやっぱりなってしまうと思うので、まだ中身が、もちろん今後訴えていきますけど、コストの議論がやっぱり先行してしまう以上は、当然それに付随する経済効果というのを伝えていくっていうのは、これ、僕、経済効果の議論を否定はもちろんしてないですよね、ずっと。してないので、コストの議論と併せて経済効果の議論をするっていうのは、これは重要な議論ですけど、大事なのは、何度も言うんですけど、趣旨や意義や展示物の内容をお伝えしていくことが一番大事なことだと思ってます。決して経済効果を出すことは不要だという思いも、これは1回も持ったことありませんし、持ってもらいたいですね。9.7兆円の話なんかもそうですけど、鳥取の道路が開通したら、大概な経済効果生まれると思うから、9.7兆円のインフラ投資をしたら、すごい経済効果あると思うんですけどね。多分それは国、さすがに出されへんし、僕らも算出はできないでしょうけど、本来は、万博に係る経費、それに係る効果、周辺整備事業に係る経費を出すのであれば、周辺整備に係る経費に関する経済効果を出すべきだと思ってます。ですので、僕自身、何か矛盾したことを言ってるというつもりは、これは一切ありません。

 

朝日新聞　菅原記者

確認ですけれども、本来であれば、万博の意義、一番最初に仰っていたような世界各国の課題を共有して、持続可能性について考えるっていうことを発信していくのが本来あるべき姿とは思いつつも、現状では、こういうコストの議論ばっかりが先行してしまっているところがあるので、それに対応するために、本意ではないとまでは言わないまでも、それに対応する形で今回経済効果を出しているというご認識ですか。

 

市長

うん、そうです。あれ、俺、本意ではないまでのニュアンスじゃないんですけど、結構経済効果、個人的には楽しみなんですけどね。さっきのご質問の答えのように、算出根拠ってヒントになると思うので、むしろ、どういう広がりがあるかっていうのを専門家の人にアドバイスしてもらいたいぐらいです。そういう効果の意義があるんやったら、その効果の意義に沿って、今後政策を考えたらいいし、僕は経済効果に関しては、むしろ楽しみにしています。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

連続して申し訳ありません。

 

市長

いえいえ。

 

朝日新聞　原田記者

朝日新聞の原田と申します。全く別件になるんですけれども、25年1月に向けて進めている喫煙所の設置の関係でちょっとお伺いしたくてですね、これまで市として、120か所をできるだけ早く整備するということで方針出されていたと思います。先日の市議会の方で、改めてですね、120か所では足りないので、もう少し数を増やしてほしいっていう陳情が出され、それが継続審議に現状なっているような状況だと思うんですけれども、改めてになりますけど、市としての設置の方針であったりとか、設置個数というところの方針が変わっていないかどうかっていうところをお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。2025年1月に、市内路上喫煙全面禁止に向けて、今喫煙所の設置を進めてます。120か所の新設と20か所の改修ですかね、合計140か所めざしてます。2年間の計画で進めてます。この数が足りないという議論は、やっぱりいろいろ議会等からもですね、問題提起はもらってます。まずは、140か所をしっかり確保できますというのを、できるだけ早く進めてもらいたいと思いますし、それは市の中でも、僕は指示は出してます。でも、これって難しくて、公共用地って大体、公共用地内はもう全面禁煙になってるし、じゃ、一番人が通る、いわゆるインフラの、交通インフラの駅周辺なんかも、基本的にはこういう駅周辺も、駅の敷地って結構全面禁煙になってるんです。ほんで、駅の敷地内で結構取れないケースが多い。じゃあ、もうどうしていくかっていうと、僕は民間さんとしっかり連携しながら数確保していくしか、大きく確保するためには、なかなか難しいかなと思います。その中で、事業者補助っていうのも打ってますし、この期間も引き続き延ばしてやりますので、できるだけ多くの事業者の方に応募してもらいたいと思います。これ、進めていく中で、ネックになってくるものがきっと出てくると思うんです。あとこれ変えてくれたら、もうちょっと手が挙がんのになとか、出てくると思うので、それはその都度、ちょっと方針転換というより、課題解決しながら、ボトルネック解決しながら、より多くの事業者の方が手を挙げてもらいやすいような制度があるんであれば、それは順次考えていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

関連してなんですけれども、12月の段階で、今決まっているところが、公設で7か所、たしか民間補助で28か所、合わせて35か所だと思うんですけれども、これ、2か年で120か所と考えたときにですね、ちょっとペースとして少し遅れているようにも思うんですけれども、また、公設に関しては、まだ調整が始まっていないところも複数あるというふうにもお伺いしておりまして、これ、今のこのペースで間に合うのかどうなのかっていうところと、もし仮にですけれども、120か所、25年1月までに間に合わない場合の想定はされてらっしゃるのかどうなのかって、併せてお伺いできますでしょうか。

 

市長

今時点で間に合わないっていう想定はしてないので、2か年の設置計画を基に進めてますけど、1年ずつ目標は立ててまして、言って、すぐ動く事業ではないので、例えば2年目にちょっとぐっと寄ったりする可能性は高いですし、一定その報告は受けてますから、100パーセント。とはいえ、ちょっと事業進捗状況見ながら、必ず140か所に関しては間に合うようにしていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

これ、昨年度ですかね、の段階でいうと、公設80か所、民設、民間で、補助で40か所っていうような当初の目算だったと思うんですけれども、今、先程、市長の方も、民間の方で手を挙げてくれるところ、もっと増えていけばというお話あったと思うんですけれども、これ、例えば数、大体半々だとか、80、40っていうところを、かなり民間の設置を増やすだとか、そういった目標を変えたりとか、そういったところ、今、現状お考えになられて。

 

市長

もちろん進めていく中で、民間事業者さんの方がやっぱり手が挙がるスピードが速かったりですね、対応可能であれば、民間事業者さんの方にお願いしたいですし、吉本さんの喫煙所も、めちゃくちゃおしゃれな、いい感じの喫煙所がオープンしたなと思いますので、ああいった形で、ちょっと事業者さんと連携しながら設置ができるんであれば、これはどんどん進めていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

最後に、先程の、より使いやすいように補助をっていうふうなお話あったと思うんですけれども、議会の中で、面積要件の緩和を検討するというお話あって、それ以外にも、事業者の方にお伺いしていると、やはり賃料、千代田区のようにですね、賃料補助だったりとか、あと、もう少し運営コストっていうところを、運営の補助っていうところを増額してほしいっていうような声も聞くんですけれども、その辺り、賃料だったりとか、運営費の補助を増やすというようなお考えは現状ありますでしょうか。

 

市長

あとは、事業者さんがどれぐらい手を挙げてくれるかによって、補助の対応っていうのはやっぱ変わってくるので、家賃やですね、面積要件緩和っていうのも、これは当然議論としては進めながら、念頭に置いて考えていきたいと思います。ただ、家賃補助って、当然ですが、結構な歳出のボリュームがかかるので、その辺踏まえて、今時点でちょっとどうこうはないんですけど、課題として認識しております。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。

 

市長

ちなみに、御社はあれですか、敷地内は禁煙なんですか。建物。

 

朝日新聞　菅原記者

建物の中に何かありますけど。

 

市長

あるんや。

 

朝日新聞　菅原記者

ベランダみたいな、外ですけど。

 

市長

ぜひ共用にしていただいて。すいません。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

すいません、しつこくて、意義のところで、もうちょっとなんですけど、先程、万博やること自体、パビリオン出すこと自体がその枠組みっていうお話やったと思うんですけども、やっぱり集まる、会議体もあるっていうお話やったんですけども、集まるだけではね、次のステップっていいますか、何か共有して、宣言するのかどうか分かんないですけど、次のステップに進むっていうことができないんちゃうかなと思うんですけど、そこで、学生さんの方ではですね、防災関連の事業体とかですね、私が把握してるぐらいでも2つほど出てるんですけど、カーボンニュートラルも、気候変動リスクなんかも、かなり今あちこちで大きな災害が出ててっていう中でですね、何か大阪府市が主導するのか、国が主導するか分かりませんけど、そういった流れをつくっていくみたいなお考えはないんでしょうか。

 

市長

ちょっと木下さんのイメージ、どういうイメージなんかあれですけど、そういう例えば学生さんの取組とかね、企業さんや、国でもいろんな取組があると思うんです。これをつなげていったり生み出していくっていうのは非常に重要だと思うんですけど、そのゴールは多分同じで認識できると思うんですけど、その過程において、会議体をつくることが近道になるんかどうかっていうと、ちょっと僕は、別に会議体をつくらなくてもマッチングっていうのはできますし、いろんな国のニーズと、そして、よく言われるニーズとシーズみたいなところでですね、そこをマッチングしていくっていうのは、これは重要な役割だと思うんですが、別に会議体を設けなくてもできると思いますし、僕自身も、そこは何か可能性が非常にあふれてるなと思ってて、これ、どちらかというと、僕、今思うんですけど、万博の経費の議論もそうですけど、やっぱりもう既に始まってる海外の投資をちゃんとキャッチできるのかどうかという議論がやっぱり僕は今一番大事なんじゃないかなと思ってまして、経費の議論は大事なんですけど、このチャンスをちゃんと、仰られるように、それで開催して終わりじゃなくて、次の時代につなげていくための仕組みやネットワークをつなげていくっていうところは非常に重要だと思いますので、これ、私自身、大阪市長の立場として、リンクをつなげていくっていうところには集中して取り組みたいと思いますけど、ちょっと会議体をつくるっていうイメージはなかったですね、私の中で。ただ、ご指摘や課題認識に関しては、ほぼ割と同じものは持ってます。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにございますか。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　尾崎記者

すいません、ABCテレビの尾崎です。先程、万博の関連で、市長が、1万9,000円っていう議会で出た数字ですね、これが実際に支払う金額ではなく、ミスリードになってるっていうことを仰って、ちょっと一応確認を、今後のこともあるんで確認しときたいんですけども、使う費用は当然公金ですよね、お金は。

 

市長

うん、うん。公金。

 

朝日放送テレビ　尾崎記者

万博をすることによって、それが万博に使われるわけですけど、ただ、人数割すれば、機会費用といいますか、その分、それぞれの人たちに受けられる公的サービスというのが1万9,000円分は、1つの目安としてはあるという考え方だと思うんですけど、これ自体は、そんなミスリードにはあんまり感じないんですけど、いかがでしょうか。

 

市長

ええっとね。万博会場建設費、大阪市民1人あたり1万9,000円負担っていう文字が結構踊ると思うんですけど、これ、僕、負担の定義やと思うんです。負担の定義をどう置くかで変わってくるんですけど、僕、これ、デマだって言ってないんです。ミスリードって言ってるのは、負担って言うと、支払うと思っちゃうんです。7万6,000円分を支払うって思っちゃうので。もちろんそんなことはないですし。負担の定義やと思います。それを言うと、日本の事業費、議場でも言いましたけど、防衛費は5兆円ありますから、人口割にすると50万円ですよね。4人家族で。あ、違う。5万円や。4人家族で20万円、大阪市民は年間防衛費に負担してるかっていったら、支払ってるかっていったら、別に支払ってないわけなんです。負担の定義が、何か7万6,000円分支払わないといけない。ほんまに、皆さんわかってるかもしれないですけど、SNSでは、何か請求書来るのっていうのを、皮肉じゃなくて、思ってはる人だっているわけなんです。これは、正しい情報をやっぱり知ってもらわないといけないですし、変に僕は、だから、デマじゃなくて、ミスリードって言ってるのは、そういうイメージだけ持たれると、せっかくのチャンスが非常にもったいないものになると思ってます。なので、事業費を人口割に換算するっていうのは、僕、議会では参考にする数値とは申し上げましたけど、それがあたかも支払わないといけないという意味のミスリードにつながってることは残念だというふうに思ってます。

 

朝日放送テレビ　尾崎記者

なるほど。じゃ、つまり、事業のスケールというか、ボリューム感を知るうえで、それだけの金額っていうのが使われてる、その金額の大きさっていうのは、つまり、公共サービスですよね。万博をやらなければ、ほかのことに使われたかもしれないって、機会費用の考え方でいうと、1万9,000円ってのは、そんなに的外れな数字ではないわけですね。

 

市長

じゃあ、例えば事業費の2,350億円が使われなかったから、そのまま教育や医療や福祉に転用されたかっていったら、これは全然分からないわけで、かつ、その事業費っていうのはいっときのもんですけど、効果っていうのは長年にわたるので、その事業に関する効果っていうのは追って返ってくるものです。こういう形で事業の投資っていうのはされますから、それがどういうボリュームで返ってくるのかとかですね、それは、僕は1人あたりに換算するんじゃなくて、事業の経費と、経済効果もそうですけど、だから、1人あたりに換算する必要がありますかっていうのをちょっとお伝えしてるのは、事業費を議論すればいいと思うんです。いいというか、必要なことです。2,350億円とか、大阪府市で1,112億円とか、それがどういう効果をもたらすかっていう議論をするのは大事なことだと思うので、これ、単純に何か7万6,000円分の負担が、そのまま別の公共事業のサービスが減りますっていう議論じゃないと思います。それはちょっと住民のミスリードにつながりますし、自治体の歳出っていうのは、そんな単純なもんじゃないと思ってます。

 

朝日放送テレビ　尾崎記者

分かりました。

 

司会

エルマガさん。

 

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。すいません、水道局の関連で質問なんですけれども、府とともに、たしか広域ワン水道について進められてると思うんですが、今の現状と課題をまず教えてください。

 

市長

はい。府域全体での水道経営統合、事業統合っていうところだと思いますが、今、企業長は永藤さんですので、今時点でちょっと議論はまだ始まってないですし、進んでない状態です。ですので、今ちょっとお伝えできる内容がないんですけど。すいません。

 

エルマガジン　岡田記者

水道っていうのが結構、市民というか、人にとっては大きな存在であると思うんですけど、市長にとっては、どのような在り方が理想であると思いますか。思い描いているものなどあれば。

 

市長

まず、経営の在り方は大いに議論しないといけないと思います。まず、技術職が減ったり、維持管理のコストが今後どんどん上がっていきますから、これは大阪市だけじゃなくて、全ての自治体が、今後水道料金っていうのは恐らく、間違いなく上がってきますので、これをどう抑えていくかっていうのは経営上重要だと思います。同時に、水道料金っていうのは、水道だけじゃないんですけど、こういうサービスの料金っていうのは、市民の皆さん、非常に関心が高いところで、料金一元化を進めて、広域のそういう枠組みが解消したっていう事例もあります。どこかの自治体が損してるって、もし感じちゃうと、これ、逆に言うと、続かない制度になってしまうので、だから、統合に関して、料金一元化が進められてしまうと、将来的に、結局その統合が破綻するリスクがあるんだと思うので、まず、水道の経営や事業体の在り方というのは非常にセンシティブで、ロジック立てて考えないといけないところかなと思ってます。水道は、さっき申し上げたように、非常に重要な設備です。大阪市域は非常にきれいな水を供給してまして、前も、海老江の処理場でも、僕、非常に興奮して見に行きましたけどね、大阪市内で飲んでる水って、人間の体、何回も通ってる水なんです。琵琶湖から流れてきて、排水と取水を繰り返して、僕らののどに入ってくるんですけど、でも、世界最高水準の水飲んでるんです、大阪市内って。これってすごい技術なんですよね。何回も人間の体を通ってる水を飲んでも、すごい最高水準の水が飲める技術を我々持ってますので、これは大いに、この技術を生かしてですね、水はやっぱり非常に住民さん、関心高いところですから、これからもしっかりきれいな水を効率的にお届けできるように、維持管理や経営の在り方というのは考えていきたいと思います。

 

司会

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

 

市長

ありがとうございました。