令和6年1月18日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

令和6年 能登半島地震に関する大阪市の支援について

市長

はい。まず、「令和6年 能登半島地震に関する大阪市の支援について」でございます。失礼しました。令和6年1月1日に発災しました、「令和6年 能登半島地震」におきまして、北陸の各地で甚大な被害が報告されております。犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。大阪市では、令和6年1月3日に危機管理室内に災害支援対策室（正しくは、「災害等支援対策室」）を設置しまして、9日には、大阪市災害等支援対策本部に格上げし、支援を行っております。また、昨日（17日）に開催いたしました、市災害等支援対策本部会議におきましては、各所属が現在実施しております支援を報告し、今後必要となる上下水道の復旧など課題に対して協議し、方向性を共有いたしました。既に会議や大阪市のホームページ等におきまして、支援内容を公表いたしておりますが、改めて、市民の皆様にお伝えします。まず、「災害義援金の募集」についてでございます。各区役所や大阪市役所1階の南側玄関及び4階市民局の窓口で受付をいたしております。次に、「被災者の方々への住宅の提供」でございます。市営住宅を100戸確保いたしておりまして、速やかに提供することができます。住居以外に、照明器具、エアコン、テレビ、冷蔵庫、布団、調理器具等の提供を行っております。使用料は無償で、敷金は免除となります。都市整備局において受付を行っておりますので、大阪市行政オンラインシステム、メールまたは電話によりご相談のうえ、お申込みください。大阪市住宅供給公社におきましても、市営住宅と同等の条件で公社住宅10戸の提供を行っておりますので、大阪市住宅供給公社受付窓口までお問い合わせください。また、府市の共同事業といたしまして、マンスリーマンション100戸を無償提供いたしております。大阪府の受付窓口までお問い合わせください。親族やご友人など被災されて困っている方がおられましたら、ご案内いただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。次に、「本市職員の派遣」についてでございます。地震発生後、緊急消防援助隊として、石川県能登地方における人命救助活動等を行う職員を派遣いたしましたほか、災害時における応急給水活動や下水道管の被害調査、避難所の運営など、本日時点で、568人の職員を派遣してまいりました。引き続き、国・関西広域連合と連携し、職員の派遣など、被災地のニーズに合った支援を行ってまいります。

 

地震への対策と心がまえについて

続きまして、地震への対策と心がまえについてでございます。市内でも甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震が、30年以内に非常に高い確率で発生すると言われております。本市では、例年、「阪神・淡路大震災」が発生した1月17日に、市震災総合訓練を実施するなど、市民の皆様に防災への意識を高めていただいているところです。今年は、能登半島地震への支援に尽力しているため、市民の皆様には、本日私から、「地震への対策と心がまえ」について、お伝えしたいと思います。1つ目に、「身を守る備え」をお願いいたします。自宅の、特に玄関や通路・寝室などに転倒しそうな家具がないかをご確認いただき、家具の固定や配置の見直しを行っていただきたいと思います。また、家屋の耐震性も重要ですので、耐震性に不安がある方は、住宅の耐震化に係る窓口までご相談ください。2つ目に、「備蓄と避難の準備」をお願いします。懐中電灯や救急袋など必要最低限の非常持ち出し品や、飲料や食料等の非常備蓄品を備えてください。非常備蓄品は、避難後自宅に戻ってから救援物資が届くまで1週間程度、自給自足するつもりで備えていただきたいと思います。また、安全に避難ができる場所や道順を家族で確認いただくことも大切です。3つ目に、「心がまえ」として、地震発生時に何をすべきかの確認をお願いしたいと思います。地震が発生し揺れがおさまるまでは、家具や天井の下敷きにならないよう、机の下に入るなど、丈夫なもので身体を守ってください。火を消す、ガスの元栓を閉める、電気のブレーカーを切るなど、揺れがおさまったあとの手順を決めておいていただきたいと思います。詳しくは、「市民防災マニュアル」やお住まいの区の防災マップをご覧ください。どちらも市のホームページや大阪市防災アプリから見ていただくことができます。アプリ機能の、家族構成に応じた「備蓄品チェックリスト」もぜひご活用ください。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の毎日新聞さん、お願いします。

 

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。2点お伺いしたいんですが、まず1点目です。大阪市の方では、今回の地震を受けて、被災者に対して市営住宅等を提供しています。現在、先日の会議でも出てはいたんですけれども、現時点での入居申込数と入居者数、入居を希望している主な理由を教えていただけますでしょうか。また、避難してきた児童生徒を学校でも受け入れていると思いますが、急な環境の変化等もある中で、どのようにフォローしていきたいと考えていますか。

 

市長

はい。こちら、市営住宅の方にですね、避難いただくという体制をとってまいりました。これ、府市共同してとってきたところですが、1月17日水曜日17時30分の時点で、お申込数は15世帯31名の方、うち、既にご入居されたのは6世帯14名となっております。入居を希望された主な理由といたしましては、やっぱりご親族が大阪市に居住しているため、以前に大阪市に居住していたため等と聞いております。もう1つのご質問が、児童のフォロー体制ですが、被災された児童生徒に対しましては、これは昨日の支援対策本部会議でも確認はさせていただきました、転入学の手続の柔軟な対応、あと、学校用品、学用品ですね、必要な文房具等の支給ほか、学習に著しい遅れがある場合は、可能な限り補充授業などの学習面の支援を行うこと、また、臨時の健康診断や心のケアを含む健康相談等を行うこととして、心身の健康問題に適切に対応したいと思います。本市として、引き続き必要な支援を行っていきたいと思います。

 

毎日新聞　野田記者

すいません、もう1点なんですけれども、今度、大阪市の方なんですけれども、南海トラフ地震や上町断層による直下型地震などが懸念されています。ハード面の整備っていうのもなかなか限界がある中で、ソフト面でいうと、市民の防災意識を向上させるためにはどのような取組が必要だと考えていらっしゃいますか。

 

市長

非常に重要なところかと思います。いつ起こってもおかしくないと言われて久しい南海トラフの地震ですので、やっぱり日々の備え、もう一度防災意識を皆さんにぜひ持っていただきたいと思います。当然これまでもですね、広報紙やホームページをはじめ、防災アプリもやっておりますし、デジタルサイネージなど、あらゆる媒体で啓発を行ってきております。また、各区地域におけます防災訓練の実施やイベントの場などで、情報発信を通じまして防災意識の向上に取り組んできたところでございます。能登半島地震の発災以降ですね、防災アプリのダウンロード数もかなり伸びておりまして、市民の皆様の防災意識は高まっていると感じています。昨日も市のLINEの方でも発信しておりますし、こういった状況の中で、事前の備えの重要性、災害が発生したときに何をすべきか等について、より分かりやすい情報発信に努めていきたいと思います。

 

毎日新聞　野田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信　清水記者

時事通信の清水です。よろしくお願いします。今仰った防災アプリの関連で、去年たしかアプリをリニューアルして、ダウンロード数を伸ばしていけるようにちょっと広報を力入れていきたいっていうお話があったかと思います。最新のダウンロード数、もし分かれば教えていただきたいっていうところと、あと、今後の市内の防災対策に向けてっていうところで、先日、東大阪市の方で、トイレトレーラーを購入するっていう発表があったかと思うんですけども、例えば大阪市の方でも、今後防災に向けて、ハード面の整備であったり、備品についてであったり、購入の予定だったり、何か検討してることがあれば教えてください。

 

市長

はい。防災アプリに関してはですね、これ、ぜひインストールしていただきたいと思います。適宜情報を発信しておりますし、地震以外でもですね、雨とか、天候に関する警報であるとか、いろんな発信をしておりますので、ぜひ市民の皆様には防災アプリのダウンロードを進めていただきたいと思います。令和6年1月15日時点におきまして、アプリのダウンロード数は総合計13万864件となっております。やっぱり発災以降、ダウンロードが増えたところですので、これを機にですね、ぜひ防災アプリのダウンロードを進めていただきたいと思います。避難所の状況改善についてはですね、これまでも当然これは進めてきたところですが、引き続き、発災したことで、さらに防災意識っていうのは高まると思いますので、いま一度身近なところを見直していただきたいと思いますし、ちょっと備蓄品でですね、特に今回問題となったのが衛生関係ですね。トイレの問題であったりっていうのはやっぱり大きく指摘されたところですので、今時点で、既に計画にのっとって備蓄はされてるんです。されてるんですが、それが適切かどうかっていうのは、よく考えていきたいと思います。特に今時点で、それを1.5倍にするとか2倍にするとかいう明確な指示をしているところではありません。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

先程のトイレのところで、先日の会議でも、トイレについて、石川の方でですね、誰がどう清掃するのかであったりとか、仮設のトイレを置いたとしても、誰がどう清掃して、どう清潔に保つのかっていうところがやはり課題になっているというところで、そこについて、マニュアルというか、改めて再検討っていうところを、市長からもそういった流れを求められていたかなと思うんですけれども、その点について、今後、例えば市のですね、今回の防災マニュアルであったりとか、そういったところに書き込まれるお考えはあるのかというところを改めてお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。特に発災から、やっぱり最初の人命を救うステージと、そして、避難したあとの避難所の衛生環境の面と、たくさん課題があったところかと思います。特にトイレの面、昨日も支援対策本部会議で、やっぱりトイレはあって、流れるもののちょっと衛生上非常に不衛生な課題もあるという話もありました。誰がどう担当していくかのかっていうのが、事前に決めとかないといけないっていうのは、これは指摘としてごもっともだと思います。ただ、もちろんこの点だけではないので、今回出された課題っていうのはちょっと1回整理して、必要な対策は考えていかないといけないと思ってます。これ、多分トイレ面だけじゃない課題も出てくると思いますし、ステージが進んだら、今度は、例えばご高齢の方がなかなか避難所から次移動できないとかですね、そうなると、床で休まれてる方は、ちょっと気管支炎とかアレルギーとかですね、次の課題が出てきたときに、じゃ、ダンボールベッドを置こうと。すると、今度はダンボールベッド、どこに置こうとか、いろんな議論になると思うんです。それも併せて、やっぱり一度考え直さないといけないのかなというのは思ってます。ただ、今時点で、今はもうどちらかというと、ちょっと被災地の支援をとにかく今進めてるところですので、支援対策本部会議でもお伝えしたんですが、現場に行ってる職員の声っていうのを、ぜひこれ、すくい上げてですね、現場でやっぱり対応して、直面して感じることが大きいと思いますし、これは非常に重要な情報が入ってると思うので、これを共有したうえで、必要に応じて備品の見直し、増強っていうのは考えていかないといけないなと思っております。加えて、清掃面ですね。大阪市は、まずちょっと人口が多いので、やっぱり市の対策本部と、その下に各局と、そして、各区ができたうえに、さらに自主防災組織があります。そういう指揮系統というか、体制になっていく中で、じゃ、自主防災組織や各区の中で衛生面をどうフォローしていくのかっていうのを事前に決めておくとか、この辺のマニュアルを強化すべき点というのは出てくると思うので、ご指摘のとおり、この辺りは、今回出てきた課題を踏まえて、いつ起きても対応できるような状況にできるようにしていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あとですね、年始辺りの囲みでですね、今回の当初予算については、今回の能登地震に関わっての防災であったりとか、いわゆる支援の関係で、その部分の予算が膨らむことはないというお話だったと思うんですけど、それは、お考え、変わりないかというところと、あと、将来的な話になると思うんですけれども、例えば今回でいうと、上下水道管だったりとか、水道管の老朽化みたいなところも、今大阪市としても計画立ててやられていると思うんですけれども、水道管老朽化対策をさらに前に進めるであったりとか、そういったそこの今回の地震を受けての何か先程のマニュアル以外でですね、現時点で、今回の震災を受けて何か対策を早めるであったりとか、そういった考え、現時点であるものはございますでしょうかっていうのを確認させて。

 

市長

まず大前提として、当然ですね、これ、いつ地震が起きてもおかしくないように、できるだけ災害対策っていうのは進めてます。併せて、今ちょっと支援対策に大きく取組をしてまして、現状のぼってきた課題を踏まえて措置っていうのは考えていかないといけないと思ってますので、当初予算で組まなかったら予算が組めないわけではありませんから、これ、随時必要に応じて対策は考えていきたいと思います。水道管の老朽化と下水道、要は管渠の更新っていうのは、これ、大阪市だけじゃなくて、全国的に非常に大きな課題でして、大阪市は敷設が早かったもんですから、適切な維持管理っていうのは大きな課題だと思います。今いろんな技術が出てですね、民間さんでも先進的な取組はありますし、随時、施設の更新であったり、耐震、老朽化対策っていうのは進めていきます。ただ、いずれにせよ、今発災して、直ちに何か大規模な防災予算を組むという動きは、これは今時点しておりません。当初予算、今佳境ですけど、まず、2月15日かな、に向けて、しっかり作業は進めていきたいと思います。そして、出てきた課題に沿って必要な措置っていうのは、当初予算に限らず考えていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　鶴留記者

共同通信の鶴留と申します。今の質問に関連してなんですけれども、当初予算で何か対策っていうことは、直ちにはということだったんですけれども、管路の更新については、これまでも遅れが目立っていたと思います。今回の地震を受けて、水道のダメージですね、がやっぱり復旧の点で大きな課題だっていうことが、こないだの本部会議でもあったと思うんですけれども、これを受けて、今後管路の更新を、よりもっとスピーディーにやっていくですとか、スピードアップしていくっていうようなお考えはありますでしょうか。

 

市長

はい。管路の更新は、いずれにせよ喫緊の課題ですので、これ、当然進めていきます。当然新しい技術やですね、日々ファシリティーマネジメントの部分は、日々検討してますし、可能な限り早くしていきたいと思います。同時に、非常に多額の予算を投じる面もあります。簡単に思いついて、直ちに全ての計画を前倒しできるだけの予算と事業者の体制も必要ですから、そこは、まずは着実に計画にのっとって進めていく必要があると思ってます。とはいえ、同様の地震、これまで、きっちり想定される地震っていうのは想定したうえで防災計画やファシリティーマネジメントは組まれてますから、まずはこれを着実に進めていく必要があるかなと思います。

 

共同通信　鶴留記者

あと、ちょっと市と離れるんですけれども、万博ですね。万博の防災基本計画が、昨年の12月に初版が出たと思います。その計画策定にあたっては、市からも担当者、参加していましたけれども、今回の地震を受けて、また万博についても安全確保の点で、何らか今後議題提起していくってことはあるんでしょうか。

 

市長

昨年末に基本計画の方が策定されましたので、あと、詳細の計画のステージに移っていくと思います。今鋭意それは、作業は進めてますので、そちらのチームの方で考えてもらってると思います。ただ、今回の地震が、大阪で発災すると想定される新たな地震が見つかったわけではなくて、これまで、それは専門家の人も入っていただいて、発災するリスクがある地震っていうのは、これまでも検討を進めてきましたので、そこは、逆に南海トラフが、地震がいつ起こってもおかしくない、最悪のケースを想定して計画というのは進められておりますから、それは従前どおり、かつ、必要な見直しがあれば、それは随時していかないといけないですけど、何か今回の発災を受けて大幅に変わるとか、そういうものがあるという認識ではありません。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。今の共同さんの関連なんですけども、今回の発災を受けてということになるんですけど、夢洲のですね、液状化のことなんですけど、能登半島地震でですね、液状化っていうのが、またちょっと怖さが改めて分かったといいますか、地表の隆起とか水の噴出とか、結構映像的にもショッキングなものがあったと思うんですけれども、夢洲の方はですね、IRの方はセメント固化で建物の下だけ固めるっていうやり方やってると思います。これが、今回受けて、何か変更せなあかんことがあるのかどうか。能登の方では道路とかですね、いろんなところが液状化してしまって動きが取れなくなってるっていうのもあると思うんですけど、そこはいかがでしょうか。

 

市長

はい。1つ冷静にならないといけないべき点は、新たな地震のリスクが関西で見つかったという議論ではないと思ってるんです、これ。今回の発災を受けて、避難所の体制とか、指揮系統の見直しとか、改めて危機感持って対応しないといけないと思ってるんですが、これまでも、南海トラフ大震災をはじめ、専門家の方が、発災したときに津波がどうなるか、発災後、津波の到達時間とかですね、この辺りは議論したうえで、今、防災計画っていうのがつくられておりますので、それに準じた議論が進んでいると認識しています。ですので、今回の能登半島地震を受けて、何か数値が変わったという認識では今のところありません。

 

フリーライター　木下記者

同じ夢洲の、今もあった万博の方ですけども、こちらは液状化の対策っていうのはしてないと思うんですけども、半年間の開催期間ということと、重量の重たい建物がそんなにないということではあると思うんですけど、こちらに関しても、今までどおりっていうことでいいですか。

 

市長

重ねてになりますが、何か新しい地震のリスクが見つかってるわけではありません。何も考えずに技術的に施工してるわけではありませんので、これは今の基準に基づいて施工されているものと認識してます。可能性の議論っていうのは、いくら言っても、それはもう尽きないものですけども、これまで専門家の人も入っていただいて、想定されてる地震のリスクに応じて、技術的に土地の施工がされてると認識しています。

 

フリーライター　木下記者

大阪ヘルスケアパビリオンですけども、これは閉幕後も残す建物ですよね。万博の閉幕後もですね。大阪ヘルスケアパビリオンに関しては、これ、残すんですよね。

 

市長

あれ、それ、残すって、どの基準で仰ってましたっけ。いろんな議論はありまして、いろんな活用方法は議論されております。

 

フリーライター　木下記者

だから、ほかのパビリオンは万博が終われば撤去っていうことですよね。海外のパビリオンを含めて、70年万博みたいに、更地というか、ほかのパビリオンは撤去するけど、大阪ヘルスケアパビリオンに関しては、これ、残すんじゃ。

 

市長

ヘルスケアパビリオンも含めて、あれですよね、今のところ、丁寧に解体して撤去が基本やと思いますよ。それも含めて、再利用できるものは再利用するっていう議論が、今度、今後協会でなされていくと思います。それはリングも同じですよね。

 

フリーライター　木下記者

大阪ヘルスケアパビリオンは、杭は打ってませんでしたか。

 

市長

それ、ヘルスケアパビリオン残す前提の話って、どれを根拠に仰られてます。

 

フリーライター　木下記者

え、どれを。私が以前に、協会かな、聞いた話ですけども。

 

市長

それも含めて、いろんな議論、今してますので、ヘルスケパビリオンを残した形で開発するであったり。万博（正しくは、「夢洲」）の2期のまちづくりに関連しますから。ですので、2期の事業者が、それは決めていくことになると思います。

 

フリーライター　木下記者

ということは、ヘルスケアパビリオン残すと決まってるわけではないっていうことですか。

 

市長

あれ、その認識でした。

 

政策企画室　丸尾室長

その躯体（くたい）を造る時に、残すこともありということで建築の方はしてると思いますけれども、最終はやっぱりそこのまちづくりのところで決定してくかと思いますけれども。

 

市長

エリア全部をまちづくりで、もちろんかけていきますし、もちろん再利用していただけるんやったら再利用してもらうことになります。その場合の、要は恒久的に設置する場合は、また新たな安全基準になりますから、それはそのときに議論されると思います。要は、あれですよね、杭が打ってないから、そのまま残しとったら、液状化されて危ないんじゃないかっていう議論ですよね。

 

フリーライター　木下記者

じゃなくて、私は杭が打ってあると認識してて、だから、それを残すために杭を打ってて、ちょっと認識が間違ってたら指摘してほしいんですけど。

 

政策企画室　丸尾室長

館全部ではなく、一定の部分は残せるようにという躯体（くたい）で一応設計して建てている方向ではあると思いますけれども、最終まちづくり、どうしていくかっていう方向はまだ出てませんので、ちょっと確定したことは、なかなかここではお答えできないですけれども。

 

フリーライター　木下記者

ということは、一定の重量があって、残す可能性があるもので、杭も一部は打っているっていうことやと思うんですけど、そこに関しての液状化対策っていうのは必要ないっていう。

 

市長

恒久的に残す場合は、恒久的に残すような設計基準で当然許認可下ろしますので、恒久的に残す部分の基準っていうのは、当然、法にのっとって施工されることになります。ですので、何か今建ててるもんをそのまま残すと問題あるんじゃないかっていう疑問やと思うんですけど、恒久的に残す判断は、当然それ専用の建築許可が必要ですので、それを達成したものだけが恒久的に残っていくことになります。

 

フリーライター　木下記者

ちょっと私の認識が間違ってたらすいませんけども、現在は、大阪ヘルスケアパビリオンについて、一部残すみたいな形になってるわけですか。残すこともできるようにしてるっていうのは、ちょっと意味がよく分からんかったんですけど。

 

市長

それも含めて、まちづくりの議論って、今会議体持っていろいろ、いろんなとこでやってくれてるんです。ですので、残していただけるんやったら残していただいて、それも含めて、まちづくり2期でしてもらいますので。残すとした場合、当然恒久的に残す構造物は恒久的に残すなりの基準を満たしたうえで残してもらうことになります。それはリングも一緒です。

 

フリーライター　木下記者

今現在基準を満たしてるって考えていいんですよね、大阪ヘルスケアパビリオン。

 

市長

どのエリアのどの部分っていうのは一度ご確認ください。ただ、重ねてになりますが、仮設建築物許可と恒久的に設置する場合の許可の基準っていうのは違いますので、恒久的に残す場合は恒久的に残す基準にのっとって施工されることになります。それが達成されてない場合は、撤去になるか、恒久的に残していいような基準で施工されることになります。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。エルマガさん。

 

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。防災対策に関してなんですけれど、コロナ後のインバウンド観光客が8割回復しているんですけれど、大阪市内もかなり外国人の方多くなられて、そういった中で、大阪市としては、どのように、いろんな国から来られる外国人の方に対して、万が一災害が起きたときに対策をとっていくか、何か方向性などございますか。

 

市長

はい。大変重要な質問だと思います。観光客の方も非常に増えておりますし、大阪市の方に住まわれるというか、働かれる、働いていただける外国の方も増えていくのかなと思うんです。こちらに住んで、暮らす海外の方も。そのために、やっぱり広報物も含めて、できるだけ多言語化っていうのは、これはもちろん大阪市だけではなくて、取り組んでいかないといけない大きな課題だと思います。そう、僕も思ったんですよ。今回発災した時、X、ポストしたんですけどね、あれも英語でやっぱり同じもんポストしたら良かったなと思いまして。やっぱり今は日本語がやっぱり分からない方も多いですから、首長として、英語での発信もしていかないといけないなっていうのを、本当にちょっとそこは僕自身、非常に後悔しましたね、あの時。防災情報や、まちづくりの、まちの情報っていうのは、可能な限り多言語化していくっていうのは、これ、重要なとこだと思います。具体的に、どの情報が直ちにどう、どの言語で発信されるかっていうとこまで、ちょっとすいません、私、今、分かっておりませんが、緊急情報を含めて、可能な限り多言語化していかないといけないっていうのは思っております。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　浦野記者

浦野と申します。前回のクジラの関係で、ちょっと何点かだけ確認をお願いしたいんですけれども、弁護士さんへの相談の中で、市長の方から、一定の意見が出た場合は、当然尊重して対応していくというふうには認識していますというご発言があったところだったんですけれども、これ、今回のケースに当てはめますと、今回はそうではなかったということから考えますと、一定の意見が出てはいなかったという認識で良かったところなんでしょうか。

 

市長

いわゆる法務相談は、いろんな局がですね、都度かけます。弁護士さん、特に法律的な相談っていうのはかけていくことになりますので、法務相談をかけたうえで判断になりますが、ただ、意思決定に際して、法務相談を100パーセント全て適用してるかっていったら、もちろんそうではないんですね。また弁護士さんによっても、見解や主張もまたいろいろございますから。ですので、適宜法務相談をかけて、所管の局において判断していると認識しています。今回の件も、そのように判断されたと認識しています。

 

読売新聞　浦野記者

今の話を整理しますと、一定の意見が出て、尊重して対応はしたけれども、局として総合的に判断したという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

 

市長

うん、そうですね。

 

読売新聞　浦野記者

分かりました。もう1点、前回、朝日新聞さんの質問の中で、いつ局から報告を受けたかっていう話の中で、日本酒の件は報告を受けてなかったようにご記憶してますけども、そういう理解でよろしいでしょうか。

 

市長

それは、あれですよね、事前にっていうことですよね。あの報道の場で知ったわけではないんですよ。それより大分前に知ってたかというと、事前に把握していたわけではありません。

 

読売新聞　浦野記者

ただ、1回目の報道、お金の話については事前に受けていて、お酒の話については受けていらっしゃらなかったと。こちらが当該課長に取材したのが去年の10月のことだったんですけれども、ややお金の話についてはお聞きしながら、お酒の話については情報が共有されていないような認識をこちらとして持ったところなんですけども、庁内として適切に情報が共有されていたというご認識でいらっしゃいますでしょうか。

 

市長

一番重要だと僕が思ってたのは、この事業が合法的に適切に実行されたのかっていうところは非常に重要だと思ってまして、前もお伝えしましたけど、いわゆる緊急性がかなり高い事業で、広く募集していたら、多分到底間に合わないような判断の中で、一定事業者と協議しながら進めていくっていうのは、これは取材いただいたとおり、適切な判断のもと進めてきたと思います。その中で、金額の部分ですね。2倍以上に開いたっていう、まず金額の部分についてはよく確認しました。やっぱり非常にスピード感を持って判断していかないといけない中で、一定の基準に基づいて最初の出した金額と、事業者としっかり協議したうえで出した金額にかい離があったという点で、この部分の確認は従前からしておりました。ここに、お酒をこちら側から持って行ったという点についてです。これは会見の場でもお伝えしましたが、いわゆるもらうこと、便宜を図る、それに関して見返りをもらう。もらうことっていうのはかなり厳密に禁止されてまして、役所の正しい判断が阻害されるおそれがあるので、もらうことっていうのは、基本条例上も厳格に禁止されてるんですが、要はちょっと挨拶で持って行くっていうところが、禁止というか、明確に規定されてなかった。ただ、これは関係性上疑念を持たれかねないという点から、今、あり方について、うちの中で調査しているところです。ですので、一番大事な意思決定に際して何か違法な取扱い、明確に違法な取扱い等があったのか、基準があったのかというところを確認しておりました。一方で、新たに取材の方で出されたお酒の件に関しては、規定上明確にされてはおりませんが、疑念を持たれかねない行為ですので、これは調査するように指示したところです。特に、ですので、意思、情報共有上、そら一番は、できるだけ全部共有するんが一番なんでしょうけど、全ての事務を事細かに意思決定権者が情報共有するっていうのは、これは限界ありますので、一番大事なのは、事業の施行が、遂行が合法的に行われたかっていうのを確認すると。これに関しては、従前から情報が入ってきたところです。

 

読売新聞　浦野記者

重ねてもう1点だけ。先程、全部逐一報告するっていうのは、それは難しい話だと思うんですけども、今回やっぱり関係性を疑われかねないコンプライアンス的なお話として、そこは優先度を上げて共有してもらった方が良かったのかどうかっていう辺りについてはいかがでしょうか。

 

市長

そうですね。でも、疑念を持たれかねないような行為っていうのは、できるだけ、これ、市民の皆さんの誤解を招きかねない行為ですので、こういう情報はできるだけトップとしても共有すべきかなと思います。共有されるべきかなと思います。

 

読売新聞　浦野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。年末にもお聞きしましたけど、万博の意義の部分ですけど、1月24日の万博推進本部会議で、ノーベル賞の吉野さんがいらっしゃるとお聞きしてるんですけど、ここで一定何か万博の意義みたいなものを出されるっていうことでよろしいんでしょうか。

 

市長

今度、本部会議の方でですよね。

 

フリーライター　木下記者

はい。

 

市長

万博の意義やメッセージっていうのは、いわゆる世界が面してるような課題をですね、それを各国が持ってる技術やメッセージで、それをつながって解決していくっていう非常に大きな意義があると思ってます。課題や技術って何やっていったら、例えば今いかに持続可能な環境をつくっていくかとかですね、そして、これから僕らの寿命も延びていきます、医学の発達で。再生医療の話や、じゃ、寿命延びたうえで、いかに健康に過ごすか。もともとが、「いのち輝く未来社会のデザイン」というメッセージです。こういった技術を共有して、課題を共有したうえで、世界がつながっていくという非常に重要な意義があります。こういった中で、場所、場面場面に応じて、いろんな技術者さん、それ以外にも、iPS細胞もそうですし、山中教授もそうですし、いろんなとこで技術の発信がされてますから、こういう方々としっかり連携して万博の意義を発信していくっていうのが重要だと思ってますので、その一環として行われると認識しています。それが全てではないですよ。本当にいろんな技術があるし、いろんなメッセージがあるので、それをいろいろ発信していきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

世界が直面している課題に対する解決の場の提供っていうのが1つ意味やっていうふうに仰ってたと思うんですけど、それの枠組みについて前もお聞きしたと思うんですけど、それの1つが、テーマウィークっていうやつがあるってお聞きしたんです。テーマウィーク、テーマウィークコネクトって。1週間ごとにテーマを変えて、そこで課題の議論をしていくみたいな話だと思うんですけど、ここがそういった発信の場になっていくというふうに考えていいんでしょうか。

 

市長

はい、テーマウィークも、もちろん発信の場になっていきます。それぞれ、その期間にですね、テーマを決めて、いろんなイベントや技術が発信されていくことになりますから、これは非常に重要な期間だと思います。これ以外にも、むしろ会場そのものが僕は発信の機会だと思ってますので、テーマウィーク以外にも、例えば各国のナショナルデーを決めてですね、そのときは各国かなり気合を入れて発信してくれると思いますし、いろんな方も来ていただけると思います。ですので、会場中いろんなところでイベントや技術が発信されていくことになりますので。ただ、テーマウィークや、というのは、非常に重要な発信の機会になると思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　鶴留記者

共同通信の鶴留です。先程の万博の大阪ヘルスケアパビリオンについてなんですけれども、私もちょっと建物が万博閉幕後も残るっていう認識だったんですけれども、マーケットサウンディングで、もともとヘルスケアパビリオンと駅以外の土地についての利活用でお話を事業者さんに伺ってたと思うんですけれども、これは、市長の考えとしては、仮に2期開発で面的にもっとうまく活用したいっていうような事業者さんが現れた場合には、パビリオンを壊して更地で開発するっていうことも、1つ選択肢としてはあり得るっていうお考えでしょうか。

 

市長

残していただけ。これ、多分僕のちょっと発信の仕方、間違ってるかもしれない、最初のやつ。残していただけるなら、残していただいたうえで進めていくっていうのが多分一番だと思うので、残していただくように検討してもらってるはずなんです。ちょっと会議体名、忘れました。ただ、まちづくり全体として、やっぱり残せないと、全体の開発ってなったときは、これは全体での開発が進んでいくことになります。その認識だったはずです。すいません。めっちゃ大事なとこなので、念のため、あとで、局の方に確認してもらっといていいですか。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。今の確認ですけど、会議体っていうのは、あれ、何か財団法人か社団法人か、大阪ヘルスケアパビリオンでもつくってますよね、法人を。その意味ですか、会議体。

 

市長

多分そこで会議体あったはずなんですけど。あれ、僕の認識違い。

 

政策企画室　丸尾室長

ちょっと一度局に確認いただいた方がいいと思います。ヘルケアの運営自体を協議するものもありますし、ちょっとマーケットサウンディングはやっぱり局の方でやったりとかもしてますので、市の本体の方で、ちょっとそこは1回最新を確認いただいた方がいいと思います。実際残せるような躯体（くたい）も考えて建築してるのはしてますけれども、ちょっとその後どういうふうな検討進んでるのかっていうのは、ちょっとどこまで言えるかっていうのもありますので、すいません、局の方にお願いします。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

結構大事なとこで、ごめんなさいね。僕も、あそこは非常に大きなメッセージを発信する場なんです、大阪ヘルスケアパビリオンで。そこで考えてくれてる皆さんがですね、これは引き続きやっぱり残して発信していく場にするっていう検討がされてるところですので、僕の発信が、何かあたかも潰す前提の発信のようになったら、ちょっと具合悪いなと思いましたので。残していただけるものがあるのであれば、なかなか税をガンガン投資するっていうのは難しいかもしれないんですが、残していただけるのであれば、可能な限り残していただいて、回していっていただくというのがベストだと思いますので。ちょっとごめんなさい、今時点、今日時点の協議状況が定かではないので、念のため確認してください。

 

司会

次の質問をお受けします。エルマガさん。

 

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。すいません、先程の外国人の方の防災対策に関して、ちょっと追加で質問なんですけれども、先程、防災情報も含めた多言語化っていうふうなのも仰られてたんですけども、このほかにも、難波の道頓堀界隈だと、大型バスがいっぱい駐車されたりとか、あと、たくさんの方が歩行されて、道も、いろいろ観光客の方がいらっしゃるんですけれども、これだけ多くなってる観光客であったり、地元民との連携などもあると思うんですが、多言語化以外で市長が、こういうことが危険なんじゃないかとか、想定される危険性と、あと、こういうのが必要なんじゃないかっていう何かお考えなどあったら、お願いします。

 

市長

災害発生時っていう認識ですよね。じゃなくて、日頃のいわゆる観光増による弊害とか、そういうイメージですか。災害発生時に海外の方に伝えるメッセージ。ごめんなさい、どういう趣旨でしたっけ。

 

エルマガジン　岡田記者

今の現状で、もし災害が発生したら、どういう危険があって、それに対して、市はどのように取り組むべきかっていうお考えがあったら、お願いします。

 

市長

はい。世界中の0.25パーセントの土地の面積の中に、マグニチュード6を超える地震の20パーセントが発災すると。5回に1回は日本で発生するんですね。ただ、海外の方は、どこまでご認識いただいてるかって、ちょっと分からないんです。地震多い国やから、地震に備えようと思って観光に来ていただける方っていうのは、なかなかいらっしゃらないと思いますので、来たときに、じゃあ、津波が2時間後に到達する。国内の方は大分情報伝わってると思います。地域のイベントとかでも結構発信するので。学校行事とかでも。津波到達時間は一定の時間があって、大阪市内やったら、最大5メートル来たら、3階まで逃げればいいっていうのは伝わってる、伝わりつつあると思うので、こういった情報を適切に届けれるように、もし本当に日本でいるときに災害が起きて、何も分からず地下街に逃げて津波に巻き込まれるようなことがあってはいけませんから、可能な限り、海外の人にもやっぱり防災情報ですね。例えば避難ビル、津波避難ビルっていうのも厳密に決まってますから、防災情報が届くようにしないといけないなと思います。ただ、今時点で、ちょっとすいません、僕も、このページのこれ見て、これをクリックしたら英語表記になって、避難ビルが分かりますっていうのがちょっと手元にないんですが、大事なことは、海外の人がこっちに来たときに、今何が起こってて、自分は次どうしたらいいのかっていうのが分かりやすいような多言語表記っていうのを可能な限り進めていくっていうのが、まず一番は重要かと思います。命を守るっていうところが重要かと思います。恐らく観光に来られてる方は、次避難するっていうときは、できたら、自分の国に帰られることが想定されますから、やっぱり最初、発災時に命を守るっていうことに関して、どうしていくかっていうのを今一度共有する必要があるかなと思います。可能な限りの多言語化っていうとこかなと思います。すいません。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　尾崎記者

ABCテレビの尾崎です。ちょっとくどいようなんですけども、先程の大阪ヘルスケアパビリオンなんですが、松井市長は、たしか市長会見の時に、大阪のパビリオンっていうのをハードのレガシーとして残していって、万博後も活用していくっていうことを、松井市長の考えとして説明されていたと思うんですけども、ここは大きな方針として、それは変わってるのか変わってないのかっていうのは何か把握されてますか。

 

市長

変わってないという認識でした。すいません。可能な限り使っていただくという認識です。

 

朝日放送テレビ　尾崎記者

分かりました。

 

司会

次の質問をお受けします。テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪　伊藤記者

すいません、テレビ大阪です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

テレビ大阪　伊藤記者

すいません、ちょっと直接は関係ないかもしれないんですけども、今、能登半島の地震でですね、やはりちょっと万博の準備の遅れも若干それに影響するんじゃないかという懸念も出てるんじゃないかなと思うんですけども、その辺りの市長のお考えをお願いできますか。

 

市長

1月1日発災以降ですね、大阪市の方としても、府や関係団体と連携して被災地の支援っていうのを取り組んできています。併せて、来年になりますが、万博は開催されますので、その準備っていうのは引き続き進めているというところです。具体的に被災地の支援と万博の遂行で、具体的に何か弊害が生じてるという状態ではないと認識してますから、引き続きこれは取り組んでいきます。少なくとも発災以降は、ほとんど災害支援の会議ばっかりでして、僕自身が、よくそちら優先してくださいっていう議論にもなるんですが、今は全自治体、可能な限り、被災地支援に意思決定っていうリソースは割いてるように思っております。国も。

 

テレビ大阪　伊藤記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

 

市長

ありがとうございました。