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令和6年1月24日 大阪市長会見全文

2024年1月24日

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司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

粗大ごみ収集申込みの新たなサービスを開始します

粗大ごみ収集申込みの新たなサービスを開始します

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市長

はい、よろしくお願いします。私からはですね、粗大ごみの収集申込みにおけます新しいサービスの開始について、お知らせをいたします。大阪市の粗大ごみの収集申込みにつきましては、利便性の向上を目的に平成31年3月から休日・夜間でも受付が可能なインターネットでのお申込みを導入しておりまして、現在、約6割の申込者の皆様にご利用いただいております。このたび、より便利な行政サービスの実現に向けたDXの一環といたしまして、市民の皆様が「いつでも」「簡単」「便利」「快適に」粗大ごみの申込手続を行えるよう、令和6年3月1日から、インターネット申込みに新たな機能を導入したサービスを開始いたします。1つ目は、処理手数料の支払い方法に、便利なキャッシュレス決済機能を追加いたします。これにより、コンビニエンスストアなどで処理手数料券を購入する手間を省くことができます。2つ目は、チャットボット機能により、快適に手続が行えます。チャットボット上で、粗大ごみの収集申込みができるほか、粗大ごみに関する質問にAIが検索し答えてくれます。また、品目ごとの処理手数料額や収集日がすぐに分かります。3つ目は、画像検索機能によりまして、粗大ごみの品目選択が便利になります。粗大ごみの処理手数料額を調べるには、150を超える品目の中から探す必要がありましたが、粗大ごみを撮影して、それを送信いただければAIが画像を認識し、簡単かつスムーズに品目や手数料額を確認いただくことができます。また、粗大ごみ収集作業におきましても、デジタル技術を活用した業務効率化を図ります。収集に必要な情報を電子データ化することで、お申込みから収集までの間隔を、最短4日後から3日後に変更します。最後に、電話での収集申込サービスの改善です。多くの市民の皆様からご要望が寄せられていたことから携帯電話やスマートフォンからの申込番号、ナビダイヤルから市外局番“06”で始まる番号に変更します。今後も引き続き、市民の皆様のご意見を踏まえ、より良いサービスの提供を行ってまいります。私からは以上でございます。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ 加藤記者

幹事社の読売テレビの加藤です。よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、お願いします。

 

読売テレビ 加藤記者

1問目なんですけれども、ちょっと多少細かい部分にはなるんですが、電話番号の変更について、多くのご要望が寄せられていたためとありますけれども、何から“06”に変えたということなんでしょうか。また、それでどういった問題が改善されたのか、お願いします。

 

市長

はい。今ですね、現在、携帯電話やスマートフォン向けにご利用いただいております電話番号、ナビダイヤルは、多くの通信事業者が提供してます、いわゆる「かけ放題プラン」の対象外となってまして、別途通話料金が必要となるため、電話かけ放題の料金プランにしているのに、ちょっとお金がかかるやんとか、ナビダイヤルは料金がかさむのでやめていただきたいといったお声をいただいておりました。今回、市外局番“06”で始まる番号へ変更しますことで、「かけ放題プラン」への対象となりまして、そういったお声に対応できるのかなと思っております。

 

読売テレビ 加藤記者

ありがとうございます。もう1点だけよろしくお願いします。AIの活用についてなんですけれども、これ、こちらの新サービスに限らず、大阪市全体で進んでいる取組をお願いします。

 

市長

はい。AIについてはですね、いろんなところで今活用の方法を進めておりまして、例えば区役所で実施している法律相談におけますAIによる自動予約受付サービスであったり、外国人の住民の方や聴覚障がい者の皆さんとの窓口相談におけますAIによる音声認識ツール、多言語翻訳、文字起こし、こういったものを、既に活用を進めております。今後もAIカメラの活用や画像解析など、AIの活用を検討しているところでございます。また、去年から注目を、ご質問もいただいております生成AIについては、1月15日より、全所属から募集しました1,000人程度の利用者を対象としまして、幅広い業務における汎用的な使い方についての検証及び適用業務の発掘を目的として試行利用を現在開始しております。この試行利用を2月末まで行いまして、その結果を踏まえた生成AIの活用のガイドラインを策定のうえ、4月から全庁的な本格利用をめざしてまいります。以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。ほか質問ございますでしょうか。人民新聞さん。

 

人民新聞 河住記者

人民新聞社の河住と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

人民新聞 河住記者

粗大ごみの今お話しいただいた件についてなんですけども、粗大ごみなどの申込みとか品目ですとかっていうのが多分データで蓄積されていくと思います。これはどこに集積されていくものでしょうか。

 

市長

大阪市が所管してるシステムの方に集積されまして、いきます。

 

人民新聞 河住記者

個人情報として、どっかに漏れるっていうことは絶対ないってことですね。

 

市長

うん。役所というのは、多くの市民の方とですね、これは収集ごみに限らず、当然ですが、やり取りをしてまして、その業務の中には当然個人情報を扱ってる業務も数多くあります。これ、当然のことですが、個人情報というのは最も細心の注意を払ってこれは取扱いをしますので、それが漏れるということはないと考えております。

 

人民新聞 河住記者

あとですね、粗大ごみの料金についてなんですが、新しくいろいろシステムが変わっていくことで、料金の変化とかはあるんでしょうか。

 

市長

今回の取組は、できるだけちょっと利便性を上げてですね。あれ、出すとき、本当に探すの大変やし、そもそもこの家電は何に入ってるのかもよう分からへんし、150の中から探すのは大変やったりするんです。分かって、今度、廃棄の値段聞いて、コンビニに行って、あれ買ってですね、シール買って、番号書いて貼るんですけど、結構大変でして、今回の取組っていうのは、そういう利便性の向上を目的に取組を進めておりますので、申請がよりスムーズになったり、収集をより円滑にする取組でございます。料金についての変更はございません。

 

人民新聞 河住記者

ちょっと違う話題になるんですが、すいません、1月6日に行われました大阪IRの環境影響評価の公聴会についてなんですけれども、公述人の方のお話の中で、昨年11月頃に行われた説明会に事業者が出席していなかったと、事業者に対して直接聞きたいことがあったのに聞けなかったと、事業者は説明をする気がないのではないかという公述をされていました。これについて市長はどのように思われますでしょうか。

 

市長

詳細なやり取りまで把握してるわけではないんですが、IRにつきましては、双方向の、この間もですね、IRの実施の市民の皆さんの意見を聞く場を設けたり、環境影響評価に関してもそういう会を設けてですね、可能な限り、住民の皆さんの理解を得られるような取組を進めています。そういった中で、いただいたご質問にきっちり返せるように、担当の職員やですね、所管の者が出席し対応しております。

 

人民新聞 河住記者

説明会に関しては、大阪市の環境局の方に確認を取りましたところ、これは業者が行うもので、市の方が行うものではないと。なので、それは業者にしてもらうものであるっていうことと、それから、条例の中に、事業者が出席するということは明記されていないというふうに回答しています。条例で決められているのは、説明会の開催においての日程や時間など、内容などの届出と結果の報告のみで、そこに参加するっていうことについては明記をされていないので、市の方から特に言うことはないという回答だったんですけれども、この条例の中で、説明会の開催の届けと結果の報告が義務づけられてるにもかかわらず、出席しなくていいというのはちょっとよく分からないんですが、その辺、説明していただけますか。

 

市長

さっきのご質問でもご回答しましたけど、これ、環境影響評価以外でも、そもそもIRの推進にあたっても、IR推進局を中心にですね、住民の皆さんへの説明会を続けています。ルールに決められた者が出席して、きっちり住民の皆さんにお答えできるような体制を取ってですね、説明会は進めておりますので、住民の皆さんに、できるだけご質問にお答えできるようにしておりますし、事業者がいないと答えられないということではないと思っております。

 

人民新聞 河住記者

住民の方々は事業者に聞きたかったということなんですね。それで、十分な回答が得られなかったということを仰っています。十分に住民の方に説明が届いていないということは、やはり説明会として不十分ではないかと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

 

市長

多くの皆さんにご納得いただける、ご理解いただけるように説明会の回数を重ねて、しかるべき決められた者が出席して、やり取りを進めています。多くの方にご理解いただけるよう説明する反面ですね、やっぱりどれだけ説明をいただいても、ちょっとやっぱりご納得いただけない可能性もありますし、また、ちょっとどういうご意見か、直接は知らないんですが、そもそも事業者がいないということがちょっとご不満なのであればですね、事業者が恐らく来るまでご納得はいただけないでしょうし、我々としては、いただいたご質問や対応について、しっかり説明できる、しかるべき者が出席してご説明を続けています。そういった中で、ちょっと事業者への不信感であったり、説明不足っていうご意見があったことは、これは受け止めておきますので、今後も引き続き、しかるべき者が出席して説明ができるようにしていきたいと思います。

 

人民新聞 河住記者

ありがとうございます。次にですね、環境影響評価の項目についてなんですが、公述人の方から、環境影響評価に液状化と地盤沈下が入っていないということについて、おかしいのではないかと、内容に入れるようにしてほしいという意見が出ていましたが、これについては、加える予定はあるんでしょうか。

 

市長

液状化等のご質問についても、これ、結構いただいてるんです。それは、いろんなツールを通じていただいてますし、住民説明会の方でも、これ、いただいてますので、順次お答えはしております。環境影響評価の方は、評価項目がですね、水質や土壌、騒音、振動、低音周波(正しくは、低周波音)、電波障害、残土、地球環境と、非常に多岐にわたりまして、そういったものを専門家の皆さんが入って、評価して、公聴会等を開いて手続を進めているものです。ですので、土壌、要は液状化等の質問に関してですね、それはそれとして、住民の皆さんからご質問があれば、お答えする機会っていうのはきっちり設けながら進めています。

 

人民新聞 河住記者

加える予定があるかどうかっていう質問なんですが、あるんですか。

 

市長

環境影響評価の会議っていうのは、専門家の人が入って進めていますので、この体制を何か僕の一存等で変えるっていう予定は今のとこありません。ただ、市民の説明会は、これ、開催してますので、先程ご指摘の液状化の話等は、ご質問がいただけたら、局の方からご回答するようにしております。

 

人民新聞 河住記者

ありがとうございます。この液状化、地盤沈下についてなんですが、大阪市の環境局に確認をいたしましたところ、市の事業として液状化対策などはやるので、事業の環境影響評価には入れる必要はないという回答をしています。それで、液状化と地盤沈下についてなんですが、地盤沈下の原因になるものが7つあります。1つ目は、震災としての地盤沈下、2番目が、液状化による地盤沈下、3番が、経年圧密による地盤沈下、4番目、近隣の工事による地盤沈下、5番目、地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下、6番目、自動車や鉄道の交通振動を原因とした土の締固めによる地盤沈下、7番目、地下のトンネル工事による地盤沈下、7つあります。これは、工事による地盤沈下は3番以下、全部そうなんですけど、なぜ入れないんですか。

 

市長

重ねてになるんですけど、地盤沈下や液状化等に関するご懸念に関しては、別途、機会を設けて、ご質問があれば、お答えできるような説明会っていうのは開催してます。環境影響評価に関しては、生態系であったり、いわゆるそういった環境への配慮というのを考えるセクターですので、それはそれとして手続は進めます。ですので、我々として、説明責任を尽くしてないというつもりはありません。

 

人民新聞 河住記者

この環境影響評価については、専門委員会の中に地盤沈下の部会があるんですね。専門委員会の中に地盤沈下の部会があるのに、なぜ項目には入っていないんでしょうか。

 

市長

あんまり、この環境影響評価でも地盤沈下をやってほしいというご認識というのは、我々としては、一定、住民の皆さんからご説明、結構質問、ご存じやと思うんですけど、これまで説明会で何回も開催されてですね、その都度、液状化や地盤沈下に対するご質問っていうのはいただいてます。それに関して局の方から適切に回答しておりますので、そちらできっちり説明責任は果たしています。

 

人民新聞 河住記者

大阪市の環境局の方、あくまでも工事に対する、IRの工事に対しての環境影響評価を行うのであって、自然災害のものに対しての影響評価は行わないっていうことを言ってるんですね。それで、先程の地盤沈下の原因として7つ挙げていますが、3番目以降は全て工事に関係する地盤沈下の原因になるというふうに思うんですね。ですが、地盤沈下が項目に入っていない。このことについては、公聴会でも公述人の方が複数証言されているはずなんですが、入れないっていうのはどういう理由でしょうか。

 

市長

ちょっと重ねてになるんですけど、局の方が回答はしてると思いますが、一定の基準に基づいて影響評価、専門家も入って、きっちり検討するセクションがあって、そこが所定の手続にのっとって進めています。法的にもそういうステップをきっちり踏んで進めています。一方で、多分ご懸念の何か地盤沈下や液状化に対して何か説明責任を尽くしてないというか、答えてないというご懸念も根底にあるかと思うんですが、これに関しては、住民の皆さんへの説明会で再三、再三というか、都度ご質問いただいてますので、それはきっちりお答えできるようにしていきます。

 

人民新聞 河住記者

先程お伝えしましたように、大阪市の環境課の方では、自然災害に関するアセスメントは行わない、行っていないという回答をされてるんですね。今回の環境影響評価の準備書も、工事に関するものであると、あくまでも工事に関するもので、自然災害に関するものは行っていないということだったんですね。もしIRができたあとに、自然災害などで建物の崩壊であるとか人的被害が出た場合っていうのは、これはどこがどう責任を取るんでしょうか。

 

市長

自然災害で起きたとき、地震とか風水害っていうときですよね。それは、工事の期間とか、営業中、時期によって、また、規模やダメージによって取決めがされるものですので、一概に何か決まってるわけではありませんけど、これはきっちりルールにのっとって進めていきます。多分ご懸念は、説明が尽くされてないっていうとこやと思うんです、結局、根底として。ですので、重ねてになりますけど、液状化や地盤沈下や、先程仰られたような詳細のときに、責任の所在はどこかっていうのも含めまして、市民の公聴会、IR事業そのものに対する住民説明会の方でも、きっちりやり取りはさせていただいておりますし、僕もできるだけ目は通すようにしてるんですが、恐らく都度やっぱりご心配のお声、その辺いただいてるところに、可能な限り局の方もお答えしてますので、これはきっちりそこで説明責任が尽くせるように、これからも取組していきたいと思います。

 

人民新聞 河住記者

ありがとうございます。次にですね、陸生生物についてなんですけども、項目の中で、陸生生物についての報告がありまして、この準備書の中では、夢洲に来る鳥類など野生、陸生生物については、特に特殊な生態を持ったようなものはいないと、巣を作っているということもなかったっていう報告があるんですね。ですが、公聴会の中では、公述人の方が実際に夢洲に行かれて、巣を作っているところを見ている、確認してると仰ってます。また、日本野鳥の会のホームページでも、巣を作っている、あるいは、繁殖をしているところを確認しているというふうに書かれています。これは、市長としてはどうご判断されますか。

 

市長

ちょっと詳細の文面のこの文章がこう矛盾してるとかまで読んでないんですけど、ご指摘のご懸念は、夢洲のそこに生息してる生物、特に営巣って言うんですかね、鳥類の巣が確認できるかどうかっていうところ。この問題も、僕が就任する前から、ずっとやっぱり指摘はされてまして、一定対応を取りながら進めてます。多分、恐らくコアジサシっていう野鳥ですかね。

 

人民新聞 河住記者

はい。

 

市長

僕もそんな詳しくはないんですけど、南の方、オーストラリアから来て、日本で産卵して、また渡っていくような鳥ですかね。自然環境を守りながら事業を進めるって、これは非常に重要なところでして、この鳥に限らず、ほかにも、カワツルモとか、いろんな生き物がいると思うんです。これは、生き物の命を守りながら事業を進めるっていうのは大事なところです。同時に、ここはいわゆる埋め立てて造られた土地です。税を投じて、いろんな人の税金を投じて造られた土地で、万博やIRがなかったとしても、何らかの造成は、これ、やっぱりやってます、ここは。そういう土地で、できるだけ生き物の命を守りながら事業を進めるっていうのが大事なところです。当然ですけど、例えば野鳥や何か植物が確認されたときは、当然ですけど、事業っていうのは、これ、丁寧に進めることになります。当然ここの事業も、一定保護区、これ、2021年度からですかね、いろんな保護区を設定しながら事業は進めてます。野鳥や植物のこれからも環境を可能な限り守りながら、合わせて、本来趣旨であるまちづくりを進めていくっていうのが、私は大阪市としての責任だと思うので、何も、何かいろいろ確認できたけど、もうおらおら進めるぞという、そういうつもりはありませんから、可能な限り、生き物の命を大事にしながら、まちづくりを進めていきたいと思います。

 

人民新聞 河住記者

ありがとうございます。報告の内容については、もう一度確認するということはされるんですか。

 

市長

うん、確認するようにしておきます。ただ、従前から聞いてることは、割と万博の、要は土地の引渡し前から、当然ですけど、環境に配慮して取組は進めてますので、一定保護区っていう形で、例えば営巣が作られないような措置をしながら進めていたり、別のところに移したりっていうのを進めながらやってます。ですので、巣がないというのは、一定保護区等で設置しながらやったがゆえの結果なのであれば、逆に言うと、適正に事業が進んでると思うので、これは今、昔から、私の就任前から取られてる、生き物の命をきっちり大事にしながら万博、IRの事業を進めるっていうところは引き続きやっていきたいと思います。詳細、今仰られた文書、ちょっと僕も見てはないので、それは確認するようにしておきます。

 

人民新聞 河住記者

ありがとうございます。次にですね、万博の問題についてなんですけども、岸田首相が、万博の工事が能登の復興の妨げにならないようにというふうに指示を出したという報道が出ています。大阪府市として、これについてどのように対応するのかを具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 

市長

総理の方からそういうご発言があったというのは、これ、認識してますので、その認識のもとで諸々の手続は進んでいくんですけど、この間もずっとそういうご質問はいただいてまして、万博を中止したり延期したりするのかっていうご質問とかですね。これは、まず、万博っていうのは約500日後に開催されます。今回、発災直後の各自治体や国の動きは当然ですけど、例えば意思決定のリソースなんかは被災地支援に大きく回してます。例えば万博の会議が予定されていたけど、被災地の復興支援の会議を優先したりですね、当たり前ですけど、何か何でもかんでも万博を優先してるっていうことは、これはありません。都度、その都度判断していきます。今の状況は、まず、各自治体が復興支援に向けて、地元の自治体、被災地の自治体と連携しながら支援員を送り込んでます。併せて、向こうから来てもらえるように公営住宅もオープンにしてます。次、どういうことが起き得るのかっていうことやと思うんですけど、いろんなメディアでももう書かれてるんですが、今後の工事っていうのは、被災地はいわゆるインフラがダメージを受けてますので、いわゆる土木工事ですね。道路復旧工事であったり、かんこうろ(正しくは、管路)の補修であったり、こういう工事がメインになってくるかと思います。こういった土木工事に関しては、夢洲という土地、特に万博の土地は、概ね施工が終わってます、土木工事っていうのは。次は建設工事、建築工事になります。ですので、ここは業界の方からのご発言として、それが何か重なったり、何かを中止、延期したりするリスクっていうのは今のとこ感じられないっていうのがお声です。ただ、これから先進めていくにあたってですよ、何か日本に3台しかないこの重機のこれがどうしてもこっちに回さないといけないから、これをこっちに回したいとかですね、この素材がこれだけこの分足りないから、こうしたいっていうのがあれば、それは都度判断していくし、常識的に考えれば、そのときは被災地の方に回して、こっちを融通するっていうのを都度判断していくと思うんです。ですので、僕が申し上げたいのは、発災、地震があったから万博を中止したり延期したりするっていう議論をするのではなくて、必要なときに必要な判断をしっかりしていくっていうことが役所や行政の大きな役割、責任だと思ってます。逆に、開催自治体としてですよ、発災して、500日後のイベントを直ちに中止や延期したりするのを表明することも、僕は、それはそれで責任ある発言かどうかっていうのは疑問があります。言いたいことは、被災地支援をしっかり取り組みながら、約500日後の万博に向けて、責任持って万全の状態で開幕できるように取り組むことこそが、僕は自治体の役割だと。重ねてになりますが、都度何か判断する必要があれば、その都度判断していきたいと思います。

 

人民新聞 河住記者

では、その都度の判断によって、中止や延期もあり得るという選択肢はあるんですね。

 

市長

全然ちょっと伝わってないので残念なんですけど、万博を中止したり延期したりするっていうことを今考えてることはありません。これ、500日後の話でですね、多くの人がですよ、それは、土木工事は必要になるけど、こっちは終わってると話していたり、今、僕に何か、目の前にこの素材をこっちに回してくれとか、じゃないと万博が、それ、ずらしてくれとかいう話が出てるわけでもないときに、それが可能性であれ、万博の延期をする可能性がありますという発言をすることそもそもが、開催地の自治体として責任ある発言とは言えません。だから、ご質問に関しては、万博は2025年4月に万全の状態で開幕します。これだけです。

 

人民新聞 河住記者

ありがとうございました。以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信 清水記者

時事通信の清水です。さっきの生成AIの関連で確認なんですけど、今年の4月から全庁的な本格利用を開始する方針っていうことで間違いなかったでしょうか。

 

市長

そうなんです。AIですよね。今1,000人の方に、ちょっといろいろ試してもらいながらやってるんですけど、僕も試したんです。すごいですよ、これ、やっぱり。すごい汎用性のある業務って、例えば文書作成って、結構役所、やっぱ多いんです。いろんな文書を作成したり。僕も挨拶の機会が多いので、挨拶もやっぱ文書作成なんですけど、例えばそういういろんな文書を作成するときに、文字を入れるんですね、キーワードを。どういう、ちょっとヒットするようないくつかのワードを入れると、すごい文書が出てくるんですよ。これを、そもそもそれを丸々使うっていうことはないんですけど、最初の文書って、やっぱりすごいエネルギーがいるんです、作るのに。起案したり、文書を作るのって、すごいエネルギーいるんですけど、それが本当に数秒でできるものになります。それを基に修正したり付け加えていったりすることができるので、これは4月の本格利用に向けてですね、職員の皆さんからいろんな意見をもらったうえで行っていきたいと思います。使い方によっては、僕は業務の効率化っていうのは大きく前進すると思いますし、その効率化できた時間を、やっぱりできるだけ市民の直接的な業務に使うっていうか、何というか、浮いた時間を市民の、より直接市民のためになるような業務に使うとかですね、いろいろプラスになることはあると思うので、AIを用いた業務の効率化っていうのは、僕も非常に大きく期待をしてるとこです。

 

時事通信 清水記者

市長ご自身が挨拶文の作成とか、ちょっと使ってみたってお話があったと思うんですけども、業務の効率化っていうところで、どんな部局のどんな業務で使ったらいいなっていう何かイメージだったりとか、あと、逆にこういうところは気をつけないといけないなっていう、自分が使った中で思うところがあれば教えてください。

 

市長

いわゆる汎用性の高い業務にまず使うことになります。汎用性高いって何かというと、例えば文書作成っていうのは、これ、いろんな、多分文書作成しない局っていうのはないので、あらゆる局で、起案文書ですね、例えば。起案文書であったり、例えば発信ですね。広報とかで発信するのも、元がつくれると思うんです。発信するのも結構内容、僕も個人的に発信してるんですけど、内容考えるのもしんどいんですけど、元のネタをちょっと入れると、アイデアの元となる文書ができるという、こういう汎用性の高い業務ができてくるので、まずは庁内のそういう業務効率化、汎用性が高い業務に充てて、文書作成や広報発信等のツールに充てていきたいと思います。

 

時事通信 清水記者

すいません、あと、気をつけないといけないところ、課題の部分っていうのはいかがですか。

 

市長

これ、多分僕より詳しい職員がいろいろやってくれるとは思うんですけど、まずは、できたものを、これは役所の職員やったら当たり前ですけど、そのまま対市民あてに使うっていうのは、多分まだそれはしないと思います。できたものは、それをベースとして、アイデアのベースとして、修正したり付け加えたり確認したりする、元となるものをつくるっていうところなので、行政職員やったら、そんな判断することはあり得ないんですけど、AIで生成されたものをそのまま何か使ったりっていうのは、今時点で使えるものと使えないもんがあるんでしょうけど、こと文書作成や広報素材に関しては、十分確認したうえで発信したり使っていくというところが大事かなと思いますね。

 

時事通信 清水記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 上野記者

読売新聞の上野です。本日、この後、万博推進本部会議にも行かれるかと思うんですけども、万博の経済効果について、昨年末のイメージだと、1月頃をめどに何か出されるのかなというニュアンスで理解していたんですが、今その辺の試算状況とか公表の時期のめどなんかがあれば教えてください。

 

市長

はい。万博の経済効果で、ちょうどあれですかね、さっきAPIRさんが新たな試算を公表されたかと思うんです。前にあった拡張万博のケース1、ケース2で、それぞれ経済効果っていうところ、これ、初期投資額を改めて算定し直してますので、この辺含めて、まずは民間のAPIRさんが出されてるのかなと思います。大阪府や国の方でも経済効果っていうのは検討するということはお伝えしてましたので、これはちょっと国と足並みそろえながら発表したいと思います。できるだけ近い時期に発表できるようにしたいと思います。

 

読売新聞 上野記者

すいません、こちらの情報が遅れていて大変恐縮なんすけど。

 

市長

いえいえ。

 

読売新聞 上野記者

もしAPIRさんの経済効果、発表された内容をご覧になられたのであれば、その受け止めを教えていただけますか。

 

市長

これ、もう発表されてるんですよね、APIRさん。この1時半でしたっけ、に発表されてると思うんですけど、もともと万博の投資額と、それの経済波及効果っていうのを、一般的というか、APIRさんはお得意なので、そういう手法で発信いただいてました。たしか2兆3,000億から2兆8,000億の経済効果だったと思います。これに今回、自治体や国の方で新たにいろいろ投資額の算出をしてますので、これも含んだうえでの経済効果を発信されているところかと思います。詳細については多分もうご確認いただけると思いますので、内容はご確認いただきたいんですが、基準ケースで2兆7,000億円、拡張万博、ケース2に行くと3兆3,000億円という試算かと思います。これ、僕、考え方が大事かなと、前からお伝えしてるんですけど、特に拡張万博、ケース2っていうのは、大阪府域を越えて、ほかの都道府県にも延泊するケースだと思います。要は万博に来ていただくだけじゃなくて、大阪や関西や日本の魅力をそこから知っていただくというのを広げていくことで、経済効果って、当たり前ですけど、増えていくんです。だからこそ、僕は万博始まってるって前からお伝えしてるんですけど、できるだけ海外の方や、国内外から大阪・関西に来ていただいたときに、周辺にどれだけ効果を結びつけていけるのかっていうのを、今から自治体間でしっかりそこは協議しながら進めていくことでですね、万博が、より効果が上がっていくのかなというふうに思います。経済効果の金額だけじゃなくて、考え方が僕、結構重要かなと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞 掛川記者

日本経済新聞の掛川です。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

日本経済新聞 掛川記者

万博のボランティアについてお尋ねします。一応1月中旬募集開始ということで、ちょっとまだ始まっていないかと思うんですが、1月中にボランティアの募集が始まるということで、協会さんと大阪府市さんと合わせて2万人募集ということなんですけど、会場内外のところで、会場外のところのボランティアとかも募集されると思うんですけども。会場内のところであれば、万博に来ながらボランティアにも参加されたいみたいなところで集まるのかなと思うんですけど、会場外のところだったりとか、今後どういうふうに魅力をアピールして、ボランティア集まるようにアピールされていくのか、その辺りお願いします。

 

市長

会場内外でのボランティアの募集をしてですね、多くの方に積極的に関わっていただくことで、より万博の発信っていうのもなりますし、会場内は仰るとおり、イメージしやすいところかと思います。会場外も、どこにでも行っていいわけではやっぱりないので、多くの人が結節点となるような、例えばターミナル駅であったりですね、例えば案内や誘導等含めて、ボランティアさんにしていただくことになります。なので、ちょっとイメージなんですけど、会場内にはやっぱりボランティアの方がいて、そこに来るまでの駅や、ちょっと迷いそうな場所に万博のボランティアのいわゆる服を着た人たちが立ってたらですね、万博の盛り上がりにもなりますし、もし道が分からない方も、例えば聞いていただいたり、案内いただけるようになると思いますので、会場内以外でも、会場外もですね、そういう結節点となるようなターミナル駅等を中心として、ボランティアの方にぜひご活躍いただきたいと思います。

 

日本経済新聞 掛川記者

募集開始の前からこういうことをちょっとご質問するのはあれなんですけれども、2万人の目標っていうところで、もし足りないみたいなところに何か不安とか感じられたりとか、あと、もし2万人に満たないみたいな場合に、どういうふうに対応していかれるのかみたいなところ、お願いします。

 

市長

できるだけ多くの方に携わっていただいてですね、万博の発信、大阪・関西、日本の発信っていうのをぜひご協力いただきたいと思ってます。やっぱり万博って、大阪ではもう1970年以来なわけですから、なかなか来るイベントではないのでですね、ぜひこれを機会にご登録いただきたいと思います。できるだけ多くの方にご登録いただきたいですし、まずは機運醸成にもなると思うんですが、万博のこういうアクションを一緒にやりませんかという形で、お一人でも多くの方がボランティア登録をしてもらえるように、登録開始となったら、しっかり発信していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。人民新聞さん。

 

人民新聞 河住記者

すいません、先程の追加質問になるんですが、今回、昨年の12月ですかね、IR区域の液状化対策工事がもう始まってると思うんですね。大阪市の環境局の方に手続の確認などを取ったんですけども、現在、IRについては、環境影響評価の準備書、これがまだ確定していないという段階で、環境影響評価がきちっと確定して、その後、専門委員会に審査をしてもらって、その後、工事の着工の許可が出るというふうに環境課は回答しています。工事の着工の許可がまだ出ていない段階で液状化対策工事だけが進んでるっていうのはどういう理由なのか教えていただけますか。

 

市長

特にこういうIR事業っていうのは、僕らは大阪・関西、日本の起爆剤となるような事業であると位置づけてます。同時に、多くの方がご懸念やご不安を持ってる事業でもありますので、できるだけ多くの方にご理解いただけるように住民説明会等をやってます。手続は、そういう事業ですから、きっちり手続にのっとって進めてますので、法的や手続的に段取りを踏んでやってますから、これは適正に進んでいると認識しています。

 

人民新聞 河住記者

手続的には、先程環境課が言った、工事のね、着工が、まだ許可が出てないですよね。なぜ液状化対策だけを先に行っているのかっていう質問なんですけども。

 

市長

ちょっとご質問の1次情報が正しいかどうかさえ、僕はちょっと今手元にないので、だから、一応確認してください。何せですよ、許可が出てないところに工事って着手はできませんので、僕が言いたいのは、きっちり手続はのっとって進めてますので、詳細の点でご懸念があるようであれば、一度局の方に確認ください。

 

人民新聞 河住記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

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