令和6年2月8日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「本務教員による欠員補充制度の創設（特別専科教諭の配置）」

市長

よろしくお願いします。私からは、「本務教員による欠員補充制度の創設（特別専科教諭の配置）」についてでございます。大阪市では、教員が子どもたちの前で健康で生き生きと仕事をすると、また、教員がですね、子どもたち一人ひとりに向き合う時間を確保するといったことが、教育の充実につながり、結果として、「子どもたちのため」になると考えまして、学校の現場力の充実に向けて、「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、教員の負担軽減に向けた、様々な取組を進めているところでございます。しかしながら、全国的な教員不足の中で、年度途中からの産休・育休取得者等の代替講師の確保、これが困難な状況となっておりまして、現場の教員等が対応することによる負担感は大変大きなものとなっております。私は、市長就任当初から、どのような職場であっても、出産育児に係る休暇を取りやすく、かつ復帰しやすい、そういう環境づくり、社会づくりが重要であるということを申し上げてまいりました。そこで、大阪市では、教員が安心して産休・育休を取得できる職場環境、ひいては、子どもや保護者が安心できる学習環境を実現するために、本務教員による欠員補充制度を創設いたします。具体的には、令和6年度から、法律に基づく教員定数に加えまして、大阪市独自に、本務教員として採用した「特別専科教諭」を、市立の小・中学校に段階的に配置してまいります。令和7年度には小学校で100名、中学校で30名の採用枠を設けまして、令和8年度以降も同様の採用枠を確保してまいります。「特別専科教諭」は、各年度の新規採用者としまして、年度当初の勤務校では学級担任を持たず、専科指導や副担任、授業補助を中心に受け持ちます。そして、年度途中に欠員が発生した場合は、その学校へ代替の教員として配置され、学級担任等の業務を担うことになります。この制度によりまして、年度途中の教員不足を抜本的に解消するとともに、新任の教員が、経験豊かな先輩教員から知識や技術を学び、「先生として成長できる」時間を確保することができ、若手の人材育成にも寄与します。そして、子どもや保護者へ、より高い安心感を提供しまして、きめ細やかな質の高い学校教育の推進につなげてまいります。働きやすく魅力的な職場環境を実現することで、大阪市で教員として働く魅力を向上させ、教員採用選考テストの受験者数の増加や、優秀な人材確保につなげてまいります。

 

「大学3年次前倒し特別選考」について

続きまして、教員採用選考テストにおけます「大学3年次前倒し特別選考」についてでございます。現在、大阪市では、大学4年次に、第1次選考として「筆答テスト」と「面接テスト」を実施しております。このたび、大学生の受験機会の拡大としまして、令和6年度に実施します令和6年度（正しくは、令和7年度）教員採用選考テストから、新たに、大学3年次の方を、「筆答テスト」の受験対象に加えます。大学3年次に第1次選考「筆答テスト」に合格しますと、4年次の第1次選考は、「面接テスト」のみの受験となります。仮に、大学3年次の第1次選考「筆答テスト」に不合格となった場合でも、もう一度、大学4年次に「筆答テスト」から受験いただくことができます。なお、3月に、教員採用選考テストの説明会を対面式とオンラインで実施いたします。3月、これ、16日になりますが、実施する対面式の説明会においては、大阪市で教員として働く魅力を知っていただけるよう、先輩教員が自身の志望動機や教員の魅力等についてお話しする場や、様々な体験コーナーや働き方改革・勤務条件解説コーナーを設けていますので、ぜひご参加いただきたいと思います。詳しくは、大阪市ホームページをご確認ください。現在、教員をめざしている学生の皆さん、大阪市は、先程説明いたしました、「特別専科教諭」など、新たなサポート体制の構築や、スクールサポートスタッフの配置などによりまして、教員の長時間勤務の縮減など、様々な取組を進め、「教員の働き方満足度日本一」をめざしております。ぜひ、この機会に多くの熱意ある方々に、大阪市の教員採用選考テストを受験いただき、大阪市の教員としてご活躍いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。私から、以上でございます。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ　平田記者

幹事社の読売テレビの平田と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

読売テレビ　平田記者

私から2点ありまして、「特別専科教諭」に関してなんですけれども、1点目がですね、ほかの自治体でこういった同様の事例というのはあるのかというのとですね、2点目としまして、これは新任の先生が「特別専科教諭」になって、それ以降は通常の教諭になるという、そういうイメージでよろしいのでしょうか。

 

市長

はい、2点ご質問いただきまして、まず1点目なんですが、少なくとも政令市では初の取組となります。ちょっと全国全て、1,700の自治体調べることがなかなかちょっとかないませんので、分かってはいないんですが、あくまで大阪市独自の取組として、分かる範囲の政令市としては初の取組となります。2点目は、1年目で採用された職員がそのまま全員特別専科となるのかということですが、そういうわけではございませんでして、例えば令和6年度でいいますと、合格者が小学校411名、中学校229名の中から、これまでに教員の経験のない新卒者を中心としまして、小学校で50名、中学校で15名を「特別専科教諭」として選定する予定でございます。教諭は採用1年目から学級担任を持つことがありますが、経験のない新卒者にとりまして、いきなり担任を持つということをちょっと不安に感じる方もいるというふうには聞いておりますので、「特別専科教諭」として選定された方には、年度当初の勤務校では学級担任をそのときは持たずに、経験豊かな先輩教員から、いろいろ指導、知識や技術を学んでいただいて、欠員が発生した学校の代替教員として配置されたときは、学級担任としてですね、そのときは、その研修の経験（正しくは、その経験）を生かして、しっかり担任として活躍いただけるような、そういった制度になっております。

 

読売テレビ　平田記者

ありがとうございました。幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　菅原記者

朝日新聞の菅原と申します。お願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　菅原記者

F1についてお伺いしたいんですけれども、大阪観光局が先月、F1レースの誘致構想について打ち上げたところなんですけれども、府市としてもその検討する委員会でしたかに、参加するという方針だったかと思うんですが、市としては、どういった立場、部署の人を出すご予定なのかとか、タイムスパンのめどなど、現時点でありましたら伺えますでしょうか。

 

市長

はい。これはあくまで民設民営ということで、先日は会議の場で溝畑局長（正しくは、理事長）が仰られてですね、これ、過去にF1は、僕も記憶ある限り、結構昔から、検証はトライはしてるんですが、やっぱりなかなか事業費の関係とかですね、進まないところを、民設民営という形で検討できないかということで溝畑局長（正しくは、理事長）が仰られましたので、民設民営でですね、本当に実現できるんだったら、それは大阪のにぎわいの一手ともなりますので、非常に有効な手段なのではないかなと思いますが、当面ですね、この委員会に、即座に府市として職員が何か中心的に参加するというところは、今のところはまだ予定はしておりません。まずは現状やですね、課題とか、たくさんあると思いますので、この辺りは、観光局や溝畑局長（正しくは、理事長）を中心として検証されると思います。

 

朝日新聞　菅原記者

そうすると、夢洲との関連でお伺いしたいんですけれども、府市としてマスタープランをつくるというふうにしているところだと思うんですが、何か一部では、SNSも含めてなんですけれども、夢洲跡地にF1を持ってくるのではというふうな、ごく一部ではそういう観測もあるみたいなんですけれども、その関連っていうのは、現時点で何かお考えのところありますか。

 

市長

いえいえ、先般、溝畑局長（正しくは、理事長）が仰られたのは、別に夢洲に限らず、大阪府下でということですので、特段、今、府市で夢洲をめざしてプロジェクトが動いてるとか、そういったことでは今のところはありません。夢洲は、これまでもご説明したとおりですね、万博2期（正しくは、夢洲2期）っていうのは非常に大きな土地になりますので、マーケットサウンディング通して、これからマスタープランを策定していくことになると思います。どういったプランが出てくるかって、これ、一度、去年度も、去年も取ってはいるんですが、大きなまちの開発なので、例えばにぎわい機能であったり、エンタメ機能であったりですね、いろんなプランの提案があると思いますので、まずはマーケットサウンディングでこれ、あの、提案を待ちたいと思います。特にそこを今何かリンクしてるってことはありません。

 

朝日新聞　菅原記者

最後に関連でお伺いするんですけど、三重県知事がですね、今回の、観光局の主導ではありますけれども、大阪のF1、この構想について、寝耳に水であるというふうに発言されているみたいなんですが、関西広域連合の連携団体として三重県も参加しているみたいなんですけど、何か今後、三重県知事との何かそういう枠組みとかも含めて、やり取りするお考えとかありますでしょうか。

 

市長

今時点で、何か府市がリードしてF1を誘致するという状況には、あくまで観光局の溝畑局長（正しくは、理事長）の方を中心として、民設民営でということで打ち上げていただいてますので、我々としては、その議論をしっかり見ていきたいと思います。ですので、今時点の段階でまだ、逆に言うと、話すネタを持ってない状態ですので、何とも申し上げられないんですが、ただ、例えば会場が鈴鹿で大阪という、1国で2回以上ということが可能なのか、1国1会場なのか、もしくは、鈴鹿の後に大阪なのか、どういったご提案になるかっていうのは、ちょっと私も今のとこ分かりませんので、何とも申し上げられないんですけど、ただ、三重や鈴鹿の土地も、また、大阪のまちもですね、もしF1をめざすんであれば、双方が盛り上がるように、連携できるように、言うのは簡単かもしれないんですが、何かあればなというのは思います。何か特定の自治体から奪ってきたりですね、そっちじゃなくてこっちやとか、そういうつもりもございませんので。すいません、何か的確に答えてないかもしれないですけど。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞　佐々木記者

読売新聞、佐々木といいます。「特別専科教諭」について何点かお伺いします。まず、来年度始まるということなんですけれども、これ、採用者数をね、結果見ますと、来年度は特に例年と比べて増やしているということはないと思うんですけども、この増加分っていうのは、これ、どっから捻出してくるのか。何かほかに減らす部分があって、やりくりするっていうことなんですかね。

 

市長

例年から増えてないですかね。令和6年度は計65名なんです、小中で。

 

読売新聞　佐々木記者

ですよね。

 

市長

令和7年度からは、今度増やしまして、小中で130名になりますので。

 

読売新聞　佐々木記者

そうですよね。これ、結果見ると、中学校も小学校も採用の予定数は、令和5年度も6年度も小学校420で、中学校247なので、そうすると、この制度があることを見越して、今年度やる試験から増やしてなきゃいけなかったと思うんですけど、どうもそうはなってなさそうで、来年度スタートとなると、どこから人が出てくるのかなっていうのが。

 

市長

ちょっと詳細の数とですね、そのやりくり。

 

教育委員会事務局　中野下教職員人事担当課長

教育委員会です。

 

市長

そやね。いてはるわ。

 

教育委員会事務局　中野下教職員人事担当課長

採用者はですね、この数を見込んだ採用者数として採用試験で採用しております。

 

読売新聞　佐々木記者

特に増えてはないですけど、本来だったらもっと減るはずを、減らさなかったみたいなことですか。

 

教育委員会事務局　中野下教職員人事担当課長

はい。学級数が、特別支援学級がすごく増えてたんですけども、その増がですね、少し止まりましたので、その分を含めまして、新たにこの「特別専科教諭」の数も追加して、採用者数としております。

 

読売新聞　佐々木記者

なるほど。見越してたとなると、既にこれ、予算立ては来年度になると思うんですけど、この人件費の増加っていうのは、どのぐらいを見込まれてるんですかね。

 

市長

分かります。増加。

 

教育委員会事務局　中野下教職員人事担当課長

大体、小学校50名、中学校15名で、合わせて約4億円の増を見込んでます。

 

読売新聞　佐々木記者

そうすると、令和7年度以降は、それが倍の8億円ぐらい、人件費、毎年増加するみたいなイメージですか。

 

教育委員会事務局　中野下教職員人事担当課長

さようでございます。

 

読売新聞　佐々木記者

なるほど。ありがとうございます。あと、もう1点なんですけども、文科省の制度で、今年度から、代替の先生が確か年度途中に確保するのが難しいので、非常勤だけども、年度当初から産休の予定が分かってれば、あらかじめ配置するっていう制度、今年度から始めてると思うんですけども、これがあまりうまく機能しなかったからこれをやるっていうことなのか、ちょっとそことの関係、お伺いできますでしょうか。

 

市長

先、答えていただいていいです。

 

教育委員会事務局　中野下教職員人事担当課長

はい、すいません。国の制度はですね、7月末までの産育休取得者の分の代替講師についての制度でございます。今回はですね、その7月以降、言えば8月とか9月、10月などに、年度途中に産育休になる方の分をあらかじめ見越したうえで先に採用するという制度でございます。

 

読売新聞　佐々木記者

なるほど。だから、国の制度よりも先まで見越した数で。

 

教育委員会事務局　中野下教職員人事担当課長

さようでございます。

 

読売新聞　佐々木記者

ということは、だから、最終的に小学校100、中学校30っていうのは、毎年産休・育休、大体このぐらい取るとか、そういったことに基づいた数字で出してるってことですか。

 

教育委員会事務局　中野下教職員人事担当課長

そうですね。毎年欠員が7、80、最終的には、年度末辺りになりますと、欠員が70から80ぐらいになりますので、その辺りを見込んだうえの数字で算定しております。

 

読売新聞　佐々木記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞　野田記者

毎日新聞の野田と申します。大学3年の選考の件なんですけれども、これを実施するねらいというのを教えていただけないでしょうか。

 

市長

一番は、先程申し上げましたけど、大学生のですね、受験機会の拡大です。第3年次の時に筆答試験をしていただくというのを新たにやります。4年次にはですね、また、筆答試験も面接試験も両方受けてもらえますので、3年次の筆答試験ということを通しまして、大学生にとっては受験機会を拡大してですね、より教員をめざしていただける機会が増えると思いますので、こういった意味で、3年次の「筆答テスト」というのを、取組を始めます。

 

毎日新聞　野田記者

大阪市側からすると、なるべく受験機会を増やして、今成り手不足と言われてるとこで、教員をしっかり確保していきたいというところと、あと、学生にとっても、4年生の負担っていうのは結構あるそうで、そこを軽減するねらいでほかの自治体もやってるようなんですけれども、そことの動きを受けて今回導入をされたんでしょうか。

 

市長

ほかの自治体の導入状況、すいません、私、分からないんですけど、一番はちょっと学生にですね、ぜひ大阪市の教員を受ける機会っていうのを拡充してですね、ぜひチャレンジいただけるチャンスを増やして、3年次に「筆答テスト」を受かってたらですね、そこで思いが強まって、やっぱり大阪市の教員にいこうというのを3年次から決意していただけるかもしれませんし、機会の拡充と、多くの方にチャンスを持っていただきたいという思いです。

 

毎日新聞　野田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。ちょっと午前中、浄水場の方を視察されてたかと思うんですけれども、今回、能登の地震でですね、私も被災地、2週間ほど行きまして、実際下水道とかが使えないという状況が、断水が今も継続してる状況なんですけれども、今回視察されてですね、大阪市でも南海トラフとかで水道が断水するっていうおそれもあるかと思うんですけれども、現状、市としての課題があるのかどうか、あるいは、それをどういうふうにして改善していくべきなのか、ちょっと視察を受けての感想などを伺えますでしょうか。

 

市長

はい、ありがとうございます。ほんで、被災地、お疲れさまでした。現地、やっぱり大変やったかと思います。柴島浄水場見れてですね、非常によく分かりました。特に災害への備えっていうのを非常に行っているというのを改めて確認した次第です。これ、やっぱり特に大阪市内で想定される2つの震災リスクですね。1つは南海トラフ。これ、いつ起こってもおかしくないとずっと言われてますから、まずは、喫緊のところは南海トラフを想定した、南海トラフが起きたときの揺れや津波を想定した、いかにインフラを補強するかっていうところが1つ。もう1つのリスクっていうのは上町断層ですね。上町断層は、いわゆる断層型ですので、地震のリスクっていうのは千年に1度とか何百年に1度くらいになるかもしれないんですが、当面は南海トラフの方を想定して準備しとかないといけないというところから、3つの浄水場と、そして、いわゆる管ですね。大阪市内のたくさんある配水場、ポンプ施設や管の更新を順次進めているという状況。2つあるリスクの南海トラフの方をやっぱり先んじて想定して進めてますので、今のところ、間もなく浄水場の方は、南海トラフ、上町断層もやったかな、かなりリスクに備えることができるようになってきます。もう1つはやっぱり管ですね。大阪市内に張り巡らされた、家庭やですね、隅々まで巡らせてある管を、いかに揺れに強く、地震に強くしていくかっていうとこが重要かと思います。ここに関しては、去年の年末にですね、PFIの事業も発表しましたけど、民間とちょっと連携してですね、令和18年度までを予定していた管の補修、耐震化をですね、令和13年度と、5年間前倒しをして、かんこうろ（正しくは、管路）の耐震化っていうのを急ぎたいと思います。一番心配してるのは、やっぱり有事の際に、浄水場や管が破損したことによって家庭に水が届かないというの、これは今度、衛生上問題になりますから、どんなリスク、特に大阪市内で想定される南海トラフや上町断層が来たとしても、管が破損しない、もしくは、何か破損したとしても、別の代替ルートを確保して、そこに水を供給する体制づくり、これも今やってました。柴島がもし駄目になったとしても、別のところからパイプをつないで、浄水場に水を送って、配水機能だけ確保しておけば、浄水機能が止まったとしても配水は確保できてるとかですね、かなり綿密な今地震対策が進んでるのを今日聞けてですね、ほっとしたところです。柴島は。いっぱいしゃべってすいませんね。インフラの話になると止まらなくなるんですけど、柴島は、かなり広い敷地のところに、大阪市が被災したときに、全国から、いわゆる水道の応援部隊が来たときの会議スペースや対応スペースや、いわゆる物資の保管っていうのも進めてまして、これも今日現地見ることができてですね、非常に想定して対応が進んでるなというのを改めて思いました。有事の際は、こういった形で、今かなり想定して対応が進んでるんですが、やっぱり一番気になるのは管の耐震化だと思いますので、ここは官民連携して、管の耐震化がより進むように、これは私もしっかり注視していきたいと思います。行かれて感じられたかもしれないですけど、やっぱり今回水がですね、一番大事やって、上水も下水も管のダメージが非常に重くて、そして、その管を補修することに非常に課題があるというのも指摘されてます。今日僕が聞いた話では、能登町の方は、3つの自治体が合併して能登町になったと。この3つの自治体は、それぞれが浄水場と管の体系を持ってるので、どこかが、3つともダメージを受けてしまった、もしくは、1個が復旧しても、例えば大阪市やったら、その浄水場復旧して、パイプでつないで配水機能したら、ほかのとこはカバーできるとかいう体制を今進めてるんですが、3つの体系が能登町にあって、全部破損してたらですね、復旧するのにかなり手間がかかるというのも聞いております。ですので、能登の方は大変な状況だと思いますので、これからも引き続き支援は行っていきますし、足元、大阪市としても、地震に備えて、これはしっかりしていきたいなと、今日改めて思いました。すいません。

 

読売新聞　猪原記者

関連でですね、今回の地震を受けてですね、まず、ソフト面での防災計画だとかですね、そういったものの更新に向けて情報収集しておられるということは、先般発言されてたと思うんですけども、具体的な検討状況だとか、こういうことを主眼にして変えていくべきじゃないかっていうところで、ちょっとお考えなどがあれば伺えますでしょうか。

 

市長

はい。これ、1つ考えないといけないのは、新たな地震のリスクが見つかったわけではないので、何か起きたときの備えっていうのをどうしていくかっていうのは、今回の能登の地震を踏まえて冷静に考えていかないといけないと思ってます。今、特に避難所の方ですね。避難所の方で環境整備っていうのはちょっと心がけたいなと思ってまして、先般ちょっとお伝えしましたが、特に小学校も避難所になってますから、まずは、空調整備っていうのは進めていかないといけないなと思ってます。併せて、ちょっと衛生面ですね。トイレに関しては、今ので足りるのかどうか。特に衛生面に主眼を置いて考えたいと思うんですが、当面、ちょっと次の議会に向けては、まず、空調設備の方をちょっと前に進めていきたいなと思っております。

 

読売新聞　猪原記者

また関連でなんですけれども、昨日多分知事が災害用のトイレの備蓄というのを表明されましたけれども、それ以外で、市の独自の部分でですね、こういうハード面を強化しないといけないなっていう部分、空調整備、仰りましたけど、それ以外で、衛生面でトイレという話も出ましたが。

 

市長

そうですね。

 

読売新聞　猪原記者

どういった方向に行こうと考えておられるのか、伺えますか。

 

市長

いや、もう1つは、大阪市っていうのは、市民もそうですし、働きに来る方も非常に多いので、いざ起きたときに、市民と、そして、避難される方々の安全と、避難が届くまでのフォローをどう考えていくのかっていうところも大事かと思います。そして、併せて、避難所の環境整備っていうのは大事なので、これ、知事もやっぱりトイレの件は気にされてますし、もちろん大阪市もトイレっていうのは、備蓄は進めてるんですが、それで果たして足りるのか、もしくは、きっちり避難者分を確保できてるのか、見直したり、確認したり、必要があれば拡充したりっていうのをしていかないといけないなと思います。繰り返しになりますが、やっぱり水や衛生面っていうのは、非常に重要かなというのを改めて思います。

 

読売新聞　猪原記者

来年には夢洲で万博が開催されてですね、以前聞きましたけれども、やっぱり孤立するおそれがあってっていうところで、基本的には、会場内は協会さんがみるんだと思うんですけれども、市としてもシームレスに、夢洲で何かあったときの防災対策って進めないといけないのかなと思うんですが、その辺り、どういうふうにしていこうかっていう考えっていうのはあるんでしょうか。

 

市長

特に万博中は多くの方が夢洲に来られると思いますので、夢洲でもし万が一の有事が起きたときの防災の基本的な考え方っていうのは昨年末に方針示してますから、これから、より具体に落とし込んだ計画というのが策定されると思います。この計画はちょっと府市も参加して、協議は会議体で進んでると思いますので、しっかりそれを確認してですね、多くの人に知ってもらえるように周知していきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

すいません、最後に、知事が被災地を視察したいという意向を示しておられるようなんですけども、横山市長としても見に行きたいという思いがあるのかどうか伺えますか。

 

市長

被災地の状況を含めて、どれぐらいの規模で、多分見に行きたい人っていったら、多分もう全ての自治体の首長ってやっぱり被災地見ときたいと思うし、現場の状況をですね、現地に行ってる職員のねぎらいといいますか、声かけも、そら、したいですし、そして、現地の状況を見て、そら、お見舞いも当たり前なんですけど、自分たちの目で状況を確認したいという思いは、これは首長やってる者は多分みんな持ってると思います。ただ、それがどこまで、現地はまだ混乱してますから、どれぐらいの規模でどれぐらい行っていいのかっていうのは、それ、考えながら、知事が代表で行かれるときは知事に行っていただいて、あとでほかの自治体の首長と共有するというのをしたいと思います。思いとしては、これはみんな、我がまちで起こったらっていうのをすごい心配しますので、それぞれの職員のねぎらいと、現地を見て、どうあるべきかって考えたいっていうのは、やっぱり思うとこです。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　木原記者

ABCの木原です。今の水道の件で関連してお伺いしたいんですが、地震災害の場合の話ですよね。市長のお話の中にもあったように、能登の状況を見てみると、自前の施設であるとか水源を持ってるところは割と早く復旧して、七尾市のように100パーセント県水に頼ってるところは非常に復旧が遅いという現状が見えてきましたけれども、大阪の場合は一元化、一旦頓挫しておりますけれども、コストを考えると広域化しなきゃいけないけれども、逆に広域化すると、災害のときに弱いというのが今回見えてきたと思うんですが、それを踏まえて、水道の広域化、今は大阪市自前でやってるので、まずは大阪市で災害に強いのをつくるというのは分かるんですけども、将来の在り方として、今回の教訓から、どういうふうにお考えですか。

 

市長

コスト面では、水道の広域化ってやっぱり非常に難しくて、災害と1回切り離して、水道の広域化だけを考えたときに、経営一元化して効率化するっていう点と、じゃ、水道料金どうなるのっていうところがあるので、住民の皆さんの理解を得ていくっていうのは非常にハードルが高いとこやと思います。先行して進んでるのは、たしか広島市なんかは、各市町村の今後の水道料金の上がり幅をシミュレーションして、やっぱりその上がり幅を各自治体で抑えないといけないねということで水道の一元化っていうのが進んでると認識してます。ですので、コスト面を考えると、水道の一元化っていうのは、大阪市もいつかは人口減って、いつかはやっぱり管路の維持管理や補修が重要ですから、水道料金っていうのは上がると思いますので、この上がり幅を抑えていくっていうのは重要だと思います。有事の際に、そうか、七尾市のちょっと事例がどうか、私、分からないんですけど、僕は、広域化っていうのはひとつ、災害にも強くなるとは思ってるんです。というのは、例えば柴島の浄水場があったとして、それは今、大阪市の浄水場として機能してますが、じゃ、もし堺、ほかの自治体で何か水資源にダメージが起きたときに、先程申し上げたように、浄水場間を有事のパイプでつないでおくことでですね、何かそこの浄水場がダウンする、もしくは、複数の浄水場が、あまりあり得ないとは思いますが、多くの浄水場がパンクしても、別のエリアの浄水場をパイプでつないで、配水機能さえ生きていれば、送水はできるわけですから、より、これ、広域化していくっていうことは、災害という面を捉えても、僕は、長期的には強くなっていくんじゃないかなというのは思うところです。とはいえ、冒頭申し上げたとおり、やっぱり水道の広域化というのは非常に丁寧に議論を進めないとですね、やっぱり住民の皆さんの理解や納得っていうのを得ながら進めないといけないと思うので。すいません、そんな感じです。災害を見通しても、水道の広域化というのは有用なのかなとは思います。

 

朝日放送テレビ　木原記者

多分、大阪と石川で広さが違うし、七尾の場合、100キロ先から引いてこなきゃいけないって話だったんだと思うんですが、なので、事情も違うので、いや、なので、私も広域化が果たして災害に強いのかどうかっていうのはまだ結論が出ないんですけど、市長としては、広域化した方が強いというお考えなわけですね。

 

市長

そうですね。今日例えば柴島の方で聞いたのは、庭窪の浄水場の方から管を引っ張ってくる工事をするそうなんです。これは何かというと、さっき申し上げた、庭窪の浄水機能が万が一停止したとしても、管さえつないでおけば。あ、ごめんなさい。柴島の浄水機能が停止しても、庭窪から送水をすることで、配水機能さえ生きてれば、大阪市内で配水機能が生きてれば、大阪市内に送水ができるわけなんですね。どっかの浄水場が、要は機能がダウンしたとしても、有事の管をつないでおくことで、配水はより可能になるということを考えると、仰るとおり、ちょっと地理的や、ちょっと物理的な条件も重なるとは思うんですが、特に大阪市や大阪府っていうのは非常に狭隘で平たんな場所ですから、とはいえ、高度に都市圏も集中してますので、有事の際には、広域化しておくことで、ダメージを、リスクを分散して対応することができるという意味では、僕は、そういう意味でも広域化というのは有用ではないかなというのは思います。

 

朝日放送テレビ　木原記者

ありがとうございます。

 

市長

すいません。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ　糟谷記者

関西テレビの糟谷と申します。「特別専科教諭」に関してなんですけれども、学級担任を持たないというところの話などもあったんですけど、メインとしては、育休や産休を取る方で欠員する分を補充するっていう制度だと思ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい、それでいいです。育休や産休取ると、長期のお休みになりますけど、担任の先生が、例えば子どもたちがいるんですね、何十人も。でも、じゃ、長期の休みがしづらいわとかですね、もし自分が休んじゃうと補充されませんという体制だと、すごく休みにくいなと思うんです。子どもたちに悪いしとか、みんなの不安になるから、休めないから、じゃ、自分はちょっと自分のプランを諦めようっていうことにつながりかねないと思ってます。これ、だから、僕は行政職員の方も同じだと思ってますので、安心してバトンタッチできる、自分が担任をもし外れたとしても、別のとこで訓練した新たな戦士がですね、直ちに担任として交代しますという体制が整っていれば、教員側も安心して子育てできますし、子どもたちも安心して、引き続きクラスの担任を、すぐ来てもらえるというので、子どもたちにとっても、また、教育環境にとってもいいことをめざして、この制度を入れております。

 

関西テレビ　糟谷記者

すいません、もう1つなんですけれども、同じような似た形で、大阪市の職員についても、育休・産休で抜けられる方を見通して、プラスで職員を採るという制度があるかと思うんですけれども、こちらの一定効果を得られているっていうことを踏まえたうえで、こちら、発表されたんでしょうか。

 

市長

いや、行政職員の方も始めてはいるんですけど、これ、今年度からの、去年の4月から始まってますので、その効果を見通してというよりは、そもそも教員の担任の不補充問題って、多分これ、大阪だけじゃなくて、結構大きな、それこそ文科省も何とかできないかっていうのを言うぐらい、やっぱりこれ、大きな問題やと思うんです。だけど、安心して職員も代われるというか、子育てできるような環境をつくっていくっていうのは、元からずっと課題は指摘されてきたところなので、それを考えて、この制度を導入しました。

 

関西テレビ　糟谷記者

ありがとうございます。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ　平田記者

読売テレビの平田と申します。「特別専科教諭」に関してちょっと追加で質問でして、実際に教員の方のお声で、やはり今なかなか周りに気を遣ってですね、産休・育休取りにくいみたいな声というのが実際にあったりしたんでしょうか。

 

市長

ちなみに。

 

教育委員会事務局　中野下教職員人事担当課長

はい、実際にそういった声は聞いております。

 

読売テレビ　平田記者

やはり、じゃ、そういった声を反映した制度であるという認識でよろしいんですかね。

 

教育委員会事務局　中野下教職員人事担当課長

そうですね。先程市長が仰ったように、やっぱり実際に産育休を取られた後も、欠員が補充されていないというようなことが大きな問題となっておりますので、取りにくいどうこうというよりか、どちらかいうと、欠員補充ができていないということに対して課題意識を持ってますので、長年の課題でしたので、そこを抜本的に解消する制度でございます。

 

読売テレビ　平田記者

ありがとうございます。次ちょっと別件で、先程ですね、大阪府の方で、インフルエンザのですね、感染者数の状況が発表されまして、かなり警報レベルに近いレベルまで達しているというふうに見たんですけれども、結構市内でも学級閉鎖とかの連絡が増えてるかなというふうに思うんですが、インフル、また、コロナも増えてきてるということで、この辺の感染症の拡大について、市長、今どのようにお考えかお聞きしてもよろしいでしょうか。

 

市長

はい。今ご質問にあったとおりですね、新型コロナウイルスに関しても、年末から年始にかけて、落ち着くかなと思いましたが、まだ上昇傾向にあります。昨年の夏ほどには、まだそのレベルにはいってないんですが、コロナの方は一定上昇傾向にあります。新型。ごめんなさい。インフルエンザの方もですね、仰られたとおり、こちらも年始から上昇傾向にありまして、警報レベルに達するちょっと前の段階にあるのかなと思います。ちょっと学校現場の方でも、学級閉鎖に及んでるクラス数っていうのも、これ、多いところですので、学校現場の方で換気や健康観察っていうのは、これ、適切な感染対策っていうのは徹底していきますし、今一度、皆さんや、保護者の皆さんや、子どもたちや、我々も、基本的な感染症対策っていうのをもう一度徹底してですね、コロナにもインフルエンザにもちょっと備えていただきたいかなというふうに思います。

 

読売テレビ　平田記者

すいません、あともう1件別件でございまして、一部報道でですね、主要な6駅の周辺に、災害の備えとして、備蓄品、水とか食料とかを配置するという報道あったと思うんですけども、まず、この事実関係と、こういった取組を進めるねらいとか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

これ、ちょっとさっきのご質問で歯に物詰まったような言い方になったんですけど、ちょっと予算の関係で、ちょっと詳細はお伝えはかなわないんですが、ただ、ねらいとしては、やっぱり先程申し上げたとおり、大阪市内っていうのはですね、市民の方もそうですし、多くの働きに来られる方等もいらっしゃいます。その方々がターミナル駅でですね、もし交通インフラが止まってしまったときは、一時避難所という形で避難いただくことになります。この避難先の、じゃ、避難して終わりかというと、そこでまた物資が必要になりますので、食料や、ちょっと寒いときは防寒シートを含めたですね、物資について確保を進めとかないといけないという思いから、来年度予算で少し考えていきたいと思いますが、ちょっと詳細は、その時の発表、公表をしたいと思います。

 

読売テレビ　平田記者

ありがとうございます。

 

司会

毎日放送さん。

 

毎日放送　三宅記者

毎日放送の三宅です。教員の欠員補充制度にちょっと関連するんですけれども、やはり教員として働く魅力を向上ということで、なかなかハードだったりとかして集まりにくいのを少しでも改善するっていうねらいがあるのかなと思うんですけれども、今、大阪市で生成AIの試験運用をされてると思うんですけれども、教員の方も、もし生成AI使えば、少し長時間労働の抑制とかにもつながることはあるかなと思うんですけども、その辺り、いかがお考えですか。

 

市長

はい、ありがとうございます。そうですね。ただ、今ちょっと試験的にやりまして、想定してるのは、行政職員の方の汎用性の高い業務、広報業務や文書作成業務にAIを活用できないかということで今検討は進んでます。仰るとおり、これが、実用化がどんどん進んで、取り入れれるようであれば、学校現場がちょっとどういった形、どのボリュームの、どこにどう適用できるかっていうのは、今時点で私は分からないんですが、適用可能なものがあれば、ぜひこれは取り入れてほしいと思うし、そういう視点でもちょっと今後話はしていきたいと思います。それで先生の事務負担が大きく減るようであれば、これは、AIを取り入れる意味っていうのは非常に大きいと思うので。思います。

 

毎日放送　三宅記者

もう1点。ちょっと震災関連なんですけども、昨日大阪府が、お米クーポンの第3弾を開始するというのを発表されて、その中に、石川県産品を追加するっていうので、被災地応援っていうこと、あったと思うんですけれども、大阪市としても、何かそういった物産だとか、何かの応援っていうのは考えていますでしょうか。

 

市長

今時点で。あれ、何か石川県事務所で何かあったな。今時点で、府がやってるようなお米とか、物産を大量に仕入れて渡すとかいうことは、今時点ではないんですが、これはもちろん可能であれば、石川県産のものは消費が進むようにしたいと思いますし、県内、被害を受けていないエリアがあるんであれば、行っていいんであれば、もっと行ってくださいねというPRはしていきたいと思います。前も、福島県産でちょっと僕らも何かできへんかなと思いまして、いろいろ声を求めたんですが、全国からそういう声が殺到してるようで、結局あまり、むしろ手に入れるのが大変やったので、被災地の皆さんのちょっと復興のお手間にならない範囲で何かお助けができるものであれば、大阪というのは消費地も大きいので、これはぜひ検討したいと思います。

 

毎日放送　三宅記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。人民新聞さん。

 

人民新聞　河住記者

人民新聞の河住と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

人民新聞　河住記者

機運醸成費が38億から40億に増えたという報道が出てるんですけども、具体的にどのように使っていくかっていうところのお考えみたいのがあればお聞かせいただきたいと思います。

 

市長

はい。機運醸成費は、特に年末の調査やったかな、結構万博の認知っていうのは進んだんですけど、じゃ、来場意向度が伸びたかというと、これ、伸びてなくて、むしろ結構厳しい数字になってるので、やっぱり万博の趣旨、これは僕らももっと発信しないといけないと僕自身は思ってますし、パビリオンの内容が今後順次発表されていくので、そこ、しっかり内容発表しながら、イメージしてもらえるように、やっぱり万博行きたいなと思ってもらえるのが一番機運醸成につながりますから、ここはしっかり心がけたいなと思います。

 

人民新聞　河住記者

ありがとうございます。市民のあいだではですね、38億かけたけれども、機運醸成の効果はなかったのではないかという意見があります。当初50パーセントの人が万博に行きたいと言っていたものが、現在は33パーセントに減っていると、38億をドブに捨てたようなものではないかという意見があるんですが、これについてはどう思いますか。

 

市長

去年からやっぱり工期の問題やですね、建設費の問題で、ちょっとお金の面等でですね、ご批判も多かったと思います。反面、じゃ、万博で何すんねんっていうパビリオンの内容やメッセージやイベントなんかも、なかなか素材がそろっておりませんでしたので、こういった中で、そら、住民の皆さんや国民の皆さんも、どういうものがなされるのか分からない中で、お金の話だけ先、走ってですね、行きたいですかと言われても、やっぱりなかなか行きたいですって思ってもらうんも難しかったかなと思います。もちろんお金の面やですね、工期の面はしっかりご説明しつつも、今後はパビリオンや催事のイベントなんかも、一般催事で514件やったかな。あれ、ちょっと前、時点ですけど、愛・地球博の2倍の申請を既にいただいてますから、ナショナルデーとかスペシャルデーが133件かな。各パビリオンで要はイタリアやったらイタリアのナショナルデーがあってですね、その時はイタリアの人が多く集まって、イタリア文化の発祥のイベントが、イタリア文化を発信するイベントがあるわけですね。こういうのが、もしちょっと皆さんにちょっとでもイメージが伝わり出すと、それやったら面白いなと思ってもらえる可能性も増えてきますので、これから素材がそろってきた段階で、より発信強化をしてですね、1人でも多くの方に、やっぱり万博行ってみたいと思ってもらえるようにしていきたいと思います。

 

人民新聞　河住記者

ありがとうございます。万博協会などは、運営に関して、チケットの販売の売上、それから、「ミャクミャク」の売上などで賄えるという話をしてると思うんですけども、万博協会のホームページで確認いたしましたところ、入場チケットの販売数が、2024年の1月3日現在17万1,960枚ということで、目標にはほぼ達してないという状況ですけども、これについてはどう受け止めてますか。

 

市長

これ、先般の理事会でも議論されましたけど、たしか前売券で6割程度やったかな、会期中。始まらないと、始まると、逆に言うと、会場内を一応いろんな場所で写真を撮ったり、SNSで上げていただくと、よりイメージが湧きますから、最終的に目標を2,800万人って置いてますけど、ここは時間の経過の中で、いきなり、ボンと売れるわけではありませんから、しっかり機運醸成しながら、会期までにですね、しっかりチケット、前売券をまず買っていただいて、始まってからも、そんな面白そうやったら行ってみようかなと思ってもらえるようにしていきたいと思います。これはしっかり販売が進むように、買ってくださいって言う前に、こういう万博がありますっていうのを僕らも発信してですね、ほんだら行ってみようと思ってもらえるようにしていきたいと思います。

 

人民新聞　河住記者

ありがとうございます。次にですね、万博への子ども招待についてなんですけども、これ、複数回子どもたちに来場してほしいということで予算を組む予定であるというお話を府市でされてるようなんですが、学校関係の市民団体ですとか保護者の中で、有害物質が埋まってる万博会場に子どもを行かせることはあってはならないのではないかという意見が出ています。これについての受け止めをお願いします。

 

市長

これ、やっぱり万博っていうのは、1970年もそうでしたけど、当時は量販されてないような物が展示されてたわけですね、ワイヤレスフォンとか電気自動車とかね。これが25年、30年、40年たっていくと、もう今の時代は当たり前のライフラインとなってるわけです。それを形づくってきたのは、やっぱり1970年にその技術を見た子どもたちがですね、その未来をつくってきました。万博っていうのは、これは、僕らは多くの子どもたちに、これ、行ってほしいと思ってます。そこでは、正直言うと、僕も全く理解が追いつかないような先進的な技術が展示されて、これは僕らが本来乗り越えないといけない多くの課題ですね。地球規模の温暖化であったり、寿命は延びるけど、健康にならなかったら、社会扶助費が増えていってですね、これ、日本も今直面してますけど、世界的にも、これ、高齢化と、いかに社会保障制度を回していくのかっていうのは重要なので、そういう意味で、健康をつくると。こういった技術に若い人が触れてですね、未来を50年先に向けて描いていってもらうっていうのが重要なイベントだと思うので、ぜひ多くの子どもたちに来てもらいたいという思いから夏パスをしましたし、ぜひ多くの子どもたちに、これ、別に、そこに来て空気吸ったら、ひっくり返るわけではありませんので、ぜひ多くの子どもたちに来ていただいて、楽しんでいただきたいと思います。

 

人民新聞　河住記者

ありがとうございます。市民団体が大阪市と、この件について交渉を行った中で、市民団体が、夢洲の会場には、PCBであるとかダイオキシンであるとか六価クロムであるとか、いろいろな有害物質が埋まっているということを伝えましたところ、市の教育委員会は、知らなかったと発言しているそうなんですが、これは、伝えない状態で、子どもたちに来るように話をしてたっていうことでしょうか。

 

市長

ちょっと基礎情報になる数値等、何を基に仰られてるのかちょっと分からないので、一般論になるんですが、そういう場所を開発するときはですね、前、IRの時もご質問いただきましたが、環境面の専門家が入った、環境審議委員会みたいな形でですね、当然環境面の影響評価っていうのは、これ、やりますので、全く影響がないという下に開発は進んでますから、これはご心配いただかなくていいと思います。ちょっと仰られてる数値や、何を基に仰られてるのかがちょっと分からないんですが、会場に来ていただいてですね。会場お越しいただいたことありますかね。あります。

 

人民新聞　河住記者

私はないです。

 

市長

別に大丈夫ですので、ご安心いただきたいと思います。

 

人民新聞　河住記者

次にですね、1月24日定例会見の中で、万博の土木工事は終わっているので、能登の復興とかぶることはないという発言をされていたと思うんですが、これはお間違いないですか。

 

市長

土木工事の全てが終わって、もう土木工事は二度とありませんというふうな認識ではありません。思いとしてはですね、これ、別に能登の復興に支障を来すような業界の状況にはなっていないというのを、事業者の業界の皆さんからのお声としても、国や府や市や協会の方も聞いております。それは、土木工事っていうのは日本の中で非常にたくさん行われておりまして、万博の工事が何か支障を来してるという具体的な課題に直面していない状態と認識してます。

 

人民新聞　河住記者

大阪市内では、万博の工事のために、体育館とか、ほかの施設の工事が後回しになってる例があると思うんですけど、支障がないというのは、どういう根拠で仰ってるんでしょうか。

 

市長

その根拠を聞く前に、支障になってるケースを教えていただいた方が議論は進みやすいと思うので。すいません。

 

人民新聞　河住記者

実際に、先程もね、お話があったと思いますが、珠洲市などで、いろんな復興が遅れてるというケースがあります。上下水道が全く復旧していない、それから、人手が足りない、道路が寸断されたままであると。1月31日まで珠洲市で救急医療を行っていた方に聞いたんですが、一刻も早くインフラを整備してほしいということを仰っています。水が全然通らないので、医療がなかなかできないという状況があるという話です。それで、万博の工事日程なんですけれども、海外パビリオンが2025年3月までかかるということが、部局に確認しています。これは、計画上はもっと早くに始めるはずだったんですけど、できていないので、その終了がいつになるかっていうところについては、どうなのかっていう確認をしたんですけども、上の方からは、そういう変更するということは下りてきていないという話だったんですね。それで、これがいつまでになるかというところは未定だろうなっていう話だろうと思います。そして、工事車両の数についても、今年の10月ぐらいに最大ピークを迎えるという話を部局で聞いています。それらの工事車両ですね、これ、インフラも万博もIRも同時に工事車両を使いますので、その数を能登の方に持っていけば復興が早まるのではないかと思いますが、それについてはどう思いますか。

 

市長

まず、被災地の復興支援も、万博もですね、これは大阪市で開催されるわけですから、これは開催地の自治体の首長として全力で取り組んでいきたいと思います。同時に、被災地の方もですね、先程申し上げたとおり、上下水道の方は能登の方に入っておりますし、危機管理のリエゾンの方は輪島の方に入って対応しております。応急復旧やですね、水道施設の応急復旧等にも職員は送っております。これは両方全力で取り組んでいきたいと思います。なので、水道管を、例えば、例えばですよ、水道管を補修するのに、A工期の中でこのB素材がどうしてもこことかぶるから、こっちに回してくれっていう具体的な課題が上がってるのかどうかというとこなんです。それがあったらですね、当然被災地の方に回してくれっていうのを、これはどこも言います。そのうえで、万博の方は別の素材でっていう判断を都度していくことになります。ただ、現時点で、万博の全てを延期するようなリスクになっていないのに、状況になっていないのに、万博の延期を言及することは、僕は責任ある発言とは考えませんというのを、多分前回ご質問いただいた時に申し上げました。重ねてになりますが、何か具体的な支障があればですね、それは都度判断していきますし、被災地の支援を優先したいと思います。

 

人民新聞　河住記者

最後になりますが、石川県の馳知事が、万博ぜひやってほしいという発言をして大変炎上しておりますが、これについてどのような受け止めか、お願いします。

 

市長

馳知事がですね、本当に被災地支援、必死にされてると思います。そら、むちゃくちゃな大変な現場ですから、じゃ、全ての被災地対応、100点満点でこなしてるのかっていうのは、そんなことできるスーパーマンはですね、これ、いないので、大変な思いしながら、やりくりされてますよ。日本全体でですね、これ、支援しないといけないということで、大阪市も、職員も物資も送ってます。こういった中で、馳知事の方はですね、これ、被災地支援もしながら、万博もですね、ぜひ開催して、元気なエリアは元気に進んでほしいという思いを込めて仰られたのかと思いますし、私としても、やっぱり改めて被災地支援、全力でしないといけないなという思いとともに、万博も、多くの方が笑顔になれるように進めていかないといけないなというのを改めて思いました。SNSとかでいろんなご意見あるのは、これはもうごもっともかと思いますので、こういうところはしっかり見ながらですね、同時に、被災地の方でですね、あんまり被災地支援と万博を絡めんといてくれっていうのを発信されてるケースも結構あって、万博批判を被災地支援と絡めないでくれという発信をされてる方もいらっしゃいます。これ、いろんなご意見があると思いますので、意見を何か統一するつもりもありませんし、どっちが悪いって言うつもりもありません。ただ、被災地の方は一生懸命今復興しようとしてる。多くの自治体はこれを支えようとしてる。各地で、ダメージを受けてないエリアは、日本を元気にして、税収を稼いでですね、長期的な支援を支えようとしてる。これを、大阪市としてもこの責任を全うして、世界的なイベントが2025年4月にありますから、これは開催地の自治体として全力で取り組んでいきたいと思います。

 

人民新聞　河住記者

以上です。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。