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令和6年2月15日 大阪市長会見全文

2024年2月15日

ページ番号:596840

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

令和6年度予算(案)について

令和6年度予算(案)について

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市長

はい、よろしくお願いいたします。昨年4月に市長に就任しまして、今回初めての予算を編成しました。就任からこれまでの間も、子育て施策のほか、市民生活や企業をしっかりと支える施策などに、スピード感を持って取り組んでまいりました。令和6年度におきましても「『日本一、子育て・教育サービス』『成長する大阪』をめざして」を掲げまして、市政を前に進めてまいります。それでは、予算案につきまして順次説明してまいります。まず、市政運営の基本方針につきましては、「市民サービスの充実」「府市一体による大阪の成長の実現」「新たな自治の仕組みの構築」「未来へつなぐ市政改革」の取組を柱に掲げております。これらのもと、あらゆる分野で大阪市DX戦略に基づきまして、DXを強力に推進しながら、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」をめざしてまいります。続きまして、令和6年度予算の姿でございます。「予算編成方針」としましては、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないように財政健全化への取組を進めますとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。「令和6年度当初予算」でございますが、一般会計は2兆167億円で、一般会計、特別会計を合わせた「全会計」は、3兆6,300億円となっております。次に、「市債残高」でございますが、ピーク時の平成16年度の5兆5,196億円から、事業の選択と集中を進めることで削減を行いまして、令和6年度末には、2兆9,342億円と2兆5,000億円以上の減となる見込みでございます。次、「主要な財政指標」でございますが、大阪市では、市債残高や人件費の削減など、市政改革の取組によりまして、経常収支比率などの財政指標は、着実に改善してきておりまして、五大市と比べても財政の健全化がはっきりと表れております。今後も、財政規律を保ちながら、将来にわたり活気ある大阪をめざしてまいります。次に、「今後の財政収支概算(粗い試算)」ですが、高齢化の進展や障がい福祉サービス利用者の増加等に伴います扶助費の増や0~2歳児の保育無償化に向けた取組などにより、試算期間を通じて収支不足が生じる見込みとなっております。なお、この試算には、多くの不確定要素がありまして、相当な幅をもって見る必要がありますが、急激な環境変化にも対応できるよう、たゆみなく市政改革に取り組み、持続可能な財政構造の構築を図ってまいります。それでは、個別の施策について説明申し上げます。まずは、「市民サービスの充実」に向けて、子育て・教育環境の充実に取り組んでまいります。0~2歳児の保育の無償化につきましては、最優先で取り組む重要施策として、着実に進めてまいります。これにつきましては、後ほどまた別の資料で詳しくご説明いたします。次に、0~2歳児の保育料無償化につきまして、本年9月から多子軽減における所得制限を撤廃し、第2子の保育料を無償とします。無償化に伴いまして、保育所への入所ニーズが増加することも見据え、保育を必要とする全ての児童の入所枠が確保できるよう、保育施設の整備と保育人材の確保などに集中的に取り組み、待機児童を含めた利用保留児童の解消をめざします。また、在宅等子育て家庭の負担を軽減しまして、安心して子育てができるよう、新たな在宅等子育て支援サービスの提供に着手するとともに、新規事業者の参入を促進し、一時預かり事業など、既存事業の受け皿も拡大します。このほか、サービス利用者の負担軽減に向けた手法についても検討を進めてまいります。次に、安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実としまして、産後ケア事業では、支援を必要とする全ての方がサービスを利用できるよう体制を確保するとともに、こども医療費助成では、本年4月から所得制限を撤廃するなど、妊娠・出産・育児への継続的支援を充実してまいります。きめ細やかな質の高い学校教育の推進におきましては、まず、学習理解のさらなる定着を図るため、モデル校において、学校や家庭で豊富な学習動画を視聴できる環境を整備します。また、本年4月に開校する心和中学校に、本市不登校対策の中核的役割を担う登校支援室を併設するほか、スペシャルサポートルームをモデル校に設置するなど、不登校児童生徒の社会的自立に向けて支援してまいります。さらに、教員に着目した取組では、「教員の総合バックアップセンター」として、本年4月に総合教育センターを開設しまして、教員の資質や教職の魅力向上、教育内容の充実に向けた調査分析・企画などに取り組みますとともに、年度途中からの産休・育休取得者の代替要員として、本市独自で本務教員である「特別専科教諭」を小中合わせて、2か年で段階的に130名配置することとし、まずは、令和6年度に65名配置いたします。こどもたちへの学び・体験の機会等の提供としては、習い事・塾代助成事業では、本年10月から所得制限を撤廃するとともに、児童いきいき放課後事業では、指導員を追加配置するなど、児童の安全安心な居場所を提供してまいります。続きまして、児童虐待防止対策では、社会的養護のもとで暮らすこどもの意見表明等を支援するなど、こどもの権利を守る環境を整備するとともに、令和7年度から新たに妊産婦等生活援助事業を開始するため、専用居室の整備など事業所の開設準備等を行います。次に、「暮らしを守る福祉等の向上」についてでございます。真に支援を必要とする人々の生活を支えるため、まず、特別養護老人ホームについて、計画に基づき引き続き整備を進めますとともに、老朽化が進む施設の維持・長寿命化を図るため、新たに大規模修繕への助成を実施します。また、困難な問題を抱える女性を対象に自立までの伴走型支援を実施するため、新たに女性相談支援員を採用します。続きまして、「各区の特色ある施策の展開」についてです。特に、西成特区構想につきましては、「教育するなら西成区」をめざして、魅力ある子育て・教育環境の創出に向けて様々な支援事業に取り組むほか、さらなる若者や子育て世代の流入・定住促進をめざし、天下茶屋駅周辺地域のまちづくり検討調査を引き続き進めてまいります。次に、「府市一体による大阪の成長の実現」につきましては、経済成長に向けた戦略を実行してまいります。開催までいよいよあと1年となります万博、「2025年日本国際博覧会」については、実施主体となる2025年日本国際博覧会協会などと連携のもと、会場建設や、大阪パビリオンの出展に向けた準備のほか、機運醸成や催事等への参加促進など、取組を着実に進めてまいります。また、万博の成功に向けた取組を全庁で展開してまいります。まず、万博の円滑な開催に向けた「環境整備」として、移動面でのアクセスルートの整備やライドシェアの導入のほか、来場者・滞在者の危機管理・安全対策などを実施します。次に、「機運醸成・ホスピタリティ向上」として、大阪の観光・文化などのポテンシャルを活かした機運醸成やおもてなしの提供、「24区万博」の開催など、大阪の魅力と万博開催を内外に発信する様々な取組を実施してまいります。特に、こどもたちに万博を通じて「いのち輝く未来社会」を体験し、将来への夢と希望を感じてもらえるよう、夏パスを配付し、万博会場へご招待します。次に、「未来社会への投資」としまして、万博のインパクトを活かして、大阪の中小企業などの展示・商談といった国際ビジネス交流や、高い技術力の発信、担い手の確保など、成長・発展につながる機会と場を創出します。このほか、万博に関連する取組として、市民の健康増進活動への意識高揚につなげるイベントや広報のほか、「空飛ぶクルマ」や自動運転バスといった新たなモビリティの社会実装に向けた取組など、実施してまいります。また、万博会場となる夢洲の基盤整備に引き続き取り組みますとともに、物流車両の交通円滑化に向けた対策として、車両待機場の整備や空コンテナ返却場所の一時移転などを実施してまいります。次に、「ゼロカーボンおおさか」の実現に向けては、脱炭素先行地域に先行された(正しくは、選定された)御堂筋エリアにおきまして、民間事業者と連携し、省エネ・再エネなど、全国に先駆けたカーボンニュートラルなビジネス地区の形成を進めますとともに、大阪“みなと”でのCO2排出量削減に向けた戦略案の策定や支援制度の検討などを実施してまいります。次に、都市インフラの充実についてでございます。うめきた2期区域では、本年9月の先行まちびらき、令和9年度のエリア全体のまちびらきに向けまして、うめきた公園の整備に引き続き取り組んでまいります。また、新大阪駅周辺地域のサブ拠点と位置づける淡路駅と十三駅の両エリアにおきまして、新たにエリア計画策定に向けた検討調査を実施してまいります。続いて、「防災力の強化」についてです。引き続き、南海トラフ巨大地震など切迫する大規模地震に備えまして、堤防・橋梁等の耐震対策を実施します。さらに、先月発生した能登半島地震を踏まえ、避難所ともなる小学校の体育館等へ空調機整備に向けた調査を実施します。次に、「DXの推進」でございます。大阪市DX戦略に基づき、市民のQoLと都市力の向上をめざして、サービス、都市・まち、行政の3つの視点から、取組をさらに加速してまいります。具体的には、まず、区役所におきまして、マイナンバーカードを活用した「書かない窓口」の実現や、手数料のキャッシュレス化などによる利便性向上を図ります。また、電子回覧板など、地域活動に活用いただけるアプリ等を導入することで、地域コミュニティの負担軽減を図るとともに、担い手の確保につなげてまいります。次に、デジタル技術やAIを活用し、区画線の劣化度判定など道路等の維持管理の高度化を推進します。さらに、生成AIを活用した職員の業務効率化にも取り組んでまいります。次に、「新たな自治の仕組みの構築」についてです。「副首都ビジョン」を指針として、府市一体を核にオール大阪で副首都・大阪の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。最後に、「未来へつなぐ市政改革」です。「新・市政改革プラン」について、午前中に戦略会議で方向性を決定したところですが、今後、市民の皆様のご意見等を踏まえたうえで、本年3月に策定し、官民連携の推進など改革の取組を着実に進めてまいります。令和6年度予算案につきましては以上でございます。

 

0~2歳児保育無償化について~実現に向けたロードマップ~

0~2歳児保育無償化について~実現に向けたロードマップ~

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引き続きまして、0~2歳児保育無償化の取組、実現に向けたロードマップについてご説明いたします。まず、初めに、この件について、私の思いについてちょっと申し上げたいと思います。今の日本はですね、出生数も過去最低となるなど急速に少子化が進みまして、人口減少が非常に大変な課題となっております。この背景には、「子育て・教育にかかる負担が大きい」ということに加えまして、子どもが欲しくても経済的負担や将来への不安から出産を諦めてしまう世帯も少なくないといったことが原因にある考えております。私は、どのような家庭環境、経済状況にあっても、子どもたちが分け隔てなく大切にされ、夢を追い求めることができる社会、そして、子育て世帯の経済状況によって子どもへの支援の有無が判断されず、全ての子育て世帯が等しく支えられる社会を築いていきたいと考えております。本市では、これまでも、妊娠から出産、子育てまで、切れ目ない支援の取組を進めてまいりました。そして、本年4月からは、こども医療費助成を、さらに、10月からは、習い事・塾代助成事業の所得制限を撤廃します。次は、0~2歳児の保育の無償化の実現です。私自身の経験からも、0~2歳児の子育てというのは、特に保護者の負担が大きいと思っておりますが、その支援は比較的手薄になっております。様々な課題はありますが、0~2歳児の保育の無償化に挑戦していきたいと思っております。これを実現することにより、全ての子育て家庭を等しく支援し、大阪の未来を担う子どもや子育て世帯を支えていきたいと考えております。そして、子どもが何人いても、経済的負担が小さく、子どもが将来に明るい希望を持ち、親も安心して子育てができるまちにしていきたいと思っております。それでは、フリップに沿って、まずは、0~2歳児における子育て支援の現状についてご説明したいと思います。0~2歳児の子育ては、下の図にあるように、保護者の方の負担が大きく、また、ご家庭によっては、子育ての形は様々な状況となっております。これまで、待機児童対策を進めてまいりましたが、保育所等の待機児童を含む利用保留児童は、0~2歳が大半を占めており、受け皿も不足しております。また、半数以上のご家庭は、在宅等で子育てを行っており、その中には、孤立した育児の実態も見られ、育児疲れやストレスを抱えている方も多くいらっしゃいます。今申し上げましたとおり、0~2歳の子育ては非常に負担が大きく、私は、ここを全力で応援していきたいと考えておりまして、その考え方についてここでご説明したいと思います。こちらの図は子育て支援の政策的な位置づけを示したものですが、一番上に妊婦から高校生までの区分を。一番上です。あれですね。緑の枠。その下に各年齢で対象となる事業を挙げております。国においては、妊娠・出産時での支援や、3~5歳児の幼児教育・保育無償化、本年10月分から高校3年生まで拡充される見込みである児童手当が実施されております。本市としても、これまで様々な取組を行ってまいりました。こども医療費助成は、本年4月に所得制限を撤廃します。そして、小学生になると、学校給食費の無償化や、無料で利用できるいきいき放課後事業、本年10月に所得制限を撤廃する習い事・塾代助成などを実施しております。また、大阪府におきましても、高校授業料無償化の所得制限が撤廃されております。このように、3歳以降の場合は、既に多くの事業で所得制限等を撤廃するなど、全ての子どもが無償化の対象になっております。一方で、0~2歳の場合は、ご覧のとおり、比較的支援が薄い状況になっておりまして、この点は、国の「こども未来戦略」でも指摘されております。0~2歳の子育ての特徴としては、保育所等の利用もあれば、在宅で子育てをされている場合など千差万別でありまして、また、経済的な負担だけでなく、育児の負担も大変大きくなっております。そこで、保育所等を利用されている方には、保育料の無償化を、在宅等で子育てされている方には、在宅等育児への支援が必要であると考えました。次は、次のフリップは、0~2歳児におけます、子育て支援の本市の方向性についてです。0~2歳児の保育の無償化につきましては、待機児童対策や財源の確保など、乗り越えていかなければならない様々な課題がありますが、最優先で取り組む重要施策として着実に進めてまいります。まず、本年9月から保育料について多子軽減の所得制限撤廃と第2子の無償化を実施します。併せて、全ての妊婦等に寄り添い、妊娠早期から切れ目ない相談・支援を行っていくとともに、子育て中の保護者が、レスパイトできるようになることで、ひいては児童虐待防止にもつながると考えており、全ての子育て家庭のために、在宅等育児への支援を充実していきます。これにより、どのような家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境の整備を推進してまいります。次に、0~2歳児保育無償化実現に向けた進め方についてでございます。今申し上げました本市の方向性に沿いまして、2つの対策を進めてまいります。対策の1つ目は、全ての世帯への経済的な負担軽減策としての保育の無償化です。保育所等利用世帯には保育料の無償化を、在宅等子育て世帯には一時預かり事業等の支援メニューが利用できる電子クーポンの配付を検討します。0~2歳の全ての子育て世帯に使ってもらえる子育てサポートアプリを構築し、クーポン配付に活用できればと考えております。対策の2つ目は、精神的、身体的な負担軽減策としての在宅等育児への支援です。新たに、0~2歳児を育てる全ての家庭にご利用いただける家事や育児支援の訪問サービスである、子育て応援ヘルパー派遣事業を実施します。また、一時預かり事業、子どものショートステイ事業などは受け皿を増やし、就労要件を問わず定期的に保育所などを利用できる、こども誰でも通園制度も新たに実施します。保育無償化の実施により、利用者の増加が見込まれますが、現時点では、保育・在宅等育児への支援メニューとも受け皿の確保が十分ではないため、その受け皿拡大が必要です。そのために、まずは制度を利用できる環境整備を令和6年、7年度に集中的に実施し、令和8年度中の保育無償化の実現をめざします。令和6・7年度は、「保育の受け皿確保」として、待機児童対策の集中取組期間に設定し、また、「在宅等育児への支援」としては、先程フリップでもご説明しましたが、こども誰でも通園制度など、新たな支援策や、支援メニューの受け皿拡大を段階的に実施しますとともに、電子クーポンの活用の準備を進めます。この2年間で環境整備に全力で取り組み、令和8年度中の保育無償化をめざしますが、これを実現するためには、乗り越えていかなければならない大きな課題があります。保育を必要とする人が入所できる環境の確保、在宅児等が必要なときに利用できるサービスの確保、財源の見通しが立つことなど、これらの条件を踏まえ、総合的に判断し、令和8年度予算編成過程において、条件が整えば実施の決断をしてまいります。このような進め方で、日本一の子育て・教育サービスの実現をめざします。今述べてまいりました、0~2歳児保育無償化実現に向けた様々な方策を時系列にまとめたのが、こちらのロードマップでございます。課題はありますが、私の任期中での実現をめざしてまいります。まず、既に申しましたが、第1ステージとして、本年9月から、保育料について、多子軽減の所得制限撤廃と第2子の無償化を実施します。無償化を実現するためには、先程申し上げた条件を整える必要がありますが、そのために令和6年度から、これらの対策を行います。まず、保育の受け皿確保のために、保育施設整備は、令和6年度を集中取組期間1年目、令和7年度を2年目として実施します。また、受け皿確保には、保育人材確保も欠かせません。既に、昨年9月の補正予算で先行して、保育士の離職防止のため、一時金の支給を行いましたが、来年度以降もさらなる保育人材確保に取り組んでまいります。また、在宅等育児への支援として、こども誰でも通園制度を実施する予定としており、それ以外にも、支援メニューの受け皿拡大などに取り組んでまいります。なお、令和6年度予算において実施する様々な取組について、7ページと8ページにまとめておりますので、ご参照ください。これらの対策の進捗状況については、待機児童解消特別チーム会議や、予算編成過程等の中で、確認をしてまいります。そのうえで、第2ステージの無償化については、令和8年度予算編成過程において、条件を踏まえ総合的に判断してまいります。私から、説明は以上でございます。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の関西テレビさん、お願いします。

 

関西テレビ 糟谷記者

はい。幹事社、関西テレビの糟谷と申します。予算について2点と、あと、0~2歳児保育無償化については1点の計3点質問させてください。予算について、まず1点目がですね、子育て支援や万博を起爆剤とした経済成長など、市長がこれまで重点的に取り組んでこられた施策が多く反映されていると思うんですけれども、改めて市長が今回予算案で特に重視しているポイントについて教えてほしいです。2点目についてが、今回の予算案では、収支が225億円の不足となっていて、財政調整基金の取崩しで対応することになっております。予算は収入の範囲内で取り組むことが原則ですが、今回収支不足が出たことについての受け止めをお願いします。保育無償化について、課題の1つに待機児童の増加が挙げられていますが、現時点では、この課題についてどのように解消していく予定か教えてください。

 

市長

はい。まず1点目のですね、この予算案で重視しているポイントについてです。今回の予算は、子どもたちですね、未来を担う子どもと、子育てしてる子育て世帯へですね、重点投資するとともに、成長戦略を着実に実行して、今の大阪の成長っていうのをさらに加速させる、誰もがいつまでも住み続けたい「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現に向けた、これ、第一歩となる予算と考えております。特にこだわった点としては、先程、最後にご説明しましたが、最優先で取り組む子育て・教育の無償化です。0~2歳の保育無償化の第1ステージの実現と次のステップに向けた取組に必要な予算をしっかりと織り込んでおります。学校教育についても、学力向上や不登校対策をはじめ、教員の資質向上や働き方改革の推進に取り組むなど、児童生徒によりきめ細やかに対応できる安全安心な教育環境の実現に向けた予算としております。また、万博の成功に向けた取組をはじめ、うめきた2期、そして、交通ネットワークなどの都市インフラの充実、また、防災対策ですね。いつ、これは起きてもおかしくありませんので、防災対策といった大阪の成長の実現への取組のほか、DXの着実な推進など、現時点で取り組んでいきたい内容を全て予算に織り込んだものと自負しております。これ、1点目のポイントです。2点目がですね、収支不足となった点ですが、令和6年度の収支については、昨年の2月の粗い試算でもですね、万博関連事業費がピークを迎えることなどによりまして、昨年2月の時点で171億円の収支不足を見込んでおりましたが、会場建設費の増などもありましたので、これ、225億円となりました。この収支不足につきましては、これ、財政調整機能を持つ財政調整基金、これ、年度間の財政調整機能を持つ基金でございますから、この間の市政改革の取組やですね、税収の堅調な推移などによりまして、財政調整基金、しっかりと確保できてる状況でございます。ただ、粗い試算では厳しい数値もありますので、当然ですが、予断を許さない状況であるとは認識しております。今後とも、物価高騰や金利上昇への備えなど、急激な環境変化にも対応できるように、市政改革に取り組んでまいりまして、引き続き緊張感を持って財政運営を行っていきたいと思っております。3点目が、ロードマップについてですね、先程私も説明の中で課題があるというふうにも申し上げました。この課題をどういうふうに解消していくかというとこですが、0~2歳の無償化についてはですね、様々な課題はあると思いますが、これは挑戦していきたいと思っております。課題の1つであります、保育を必要とする人が入所できる環境の確保につきまして、今回その取組をロードマップで表明させていただきました。まず、受け皿確保です。利用するための受け皿確保のため、民間事業者が物件を確保しやすいように、賃料補助、これを大幅に増額するなど、制度を拡充しまして、令和6年、7年度に集中的に取り組んでいきたいと思います。受け皿確保に併せましてですね、人材確保ですね。保育人材の確保、こちらも欠かせませんので、これ、働きやすい労働環境を実現するために、保育士の離職防止のための一時金の支給やですね、完全週休2日制実現のための人件費の補助などを行いたいと思います。まずは、令和6年、7年度でできることを着実に取り組んでまいります。

 

関西テレビ 糟谷記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 野田記者

毎日新聞の野田と申します。今回初めての予算編成になったと思うんですけれども、その予算編成振り返っての受け止めとですね、この予算、一言で仰るなら、何予算というふうに、何か教えていただければと思います。

 

市長

はい。就任して初めての本格的な予算編成となりました。こちらのフリップにもありますとおりですね、やっぱりまずは将来世代への投資を加速させたいと思ってます。これは選挙の公約でしたから、次世代への投資、0~2歳の無償化をめざすという公約をめざしてですね、この1年着実に取り組んでまいりましたが、ここでビジョンを示して、任期中の0~2歳の保育の無償化に向けたロードマップをお示しすることでですね、選挙でお約束したことのビジョンをお示しすると。これに向けては、先程もお答えしましたが、やっぱり課題も多いので、受け皿確保や人材確保、これをですね、この間、担当局とも、もう何回も重ねて議論しまして、難しいとは思いながらも、何とか乗り越えていきたいという強い思いで、この予算は編成しました。併せて、やっぱり2025年万博があります。大阪は今、大きな転換点にあると思ってます。昨日も知事も言ってましたが、節目というか、仰ってましたが、これ、大阪が、僕は、次、新たなステージに向かいますから、新たなステージに向かう成長と次世代投資の予算としてですね、ここにキャッチフレーズあるんですが、いわゆる加速させるブースターですね。ブースター予算と。英語で書いて、見出しにしてくれないと思うんですけど、僕は、これや、思いましてね。でも、一番は、やっぱり大阪っていうのは、何回も課題もあったんですが、大きな政治改革やですね、職員の皆さんの努力もあって、大きく市政っていうのは立ち直ってきました。次、やっぱりいよいよ成長のステージにあると思っています。今までの改革をしっかり引き継ぎながら、次の成長に向けた加速をさせていくと、大阪全体を。こういう思いで予算を編成しました。

 

毎日新聞 野田記者

すいません、あと、収支不足のところについてなんですけれども、今、関テレさんの質問の中でもあったんですけれども、今回、万博経費で225億円の収支不足が出ましたけれども、財政調整基金等で貯めていた部分の取崩しであったり、これまでの市政改革で貯めてきたものを今回は使うということで、やむを得ないといいますか、どのように捉えてらっしゃるんでしょうか。

 

市長

収入の範囲で予算を組むっていうのは、これ、非常に重要なことですので、これまでも、また、これからもしっかり心がけていきます。一方で、財政調整基金というのは、年度間をまたいだ財政調整機能がありますから、これはしっかり貯めれるときは貯めて、必要なときはこれを取り崩していくということで、長期にわたって大阪の成長をつないでいくという大きな責任がありますから、そういう意味で、財政調整基金を活用するときはしっかり活用していきます。予算で厳しい数値も出てますけど、割と決算になったら結局戻ったりすることも結構多いのでですね。ただ、決して気を緩めることなく、厳しい財政状況は続くという前提のもとで、選択と集中をして、先程のご質問でお答えしました。これは大阪を次のステージにつなげていくタイミングですから、必要な投資はしっかりと力強く行っていくというふうにしていきたいと思います。

 

毎日新聞 野田記者

すいません、あと、ロードマップのところなんですけれども、今回は26年度中に実施するというわけではなくて、実施をめざす、予算編成の段階で、判断を踏まえて、実施をめざすという意味合いで捉えてればよろしいんでしょうか。

 

市長

うん、そう捉えていただいたらと思います。そのための、ただ、漠然とめざすと言ったらイメージだけになりますので、まずは8年度に実施を行うための必要な課題整理と集中取組期間を設定しました。やっぱり、これ受け皿と人材がいないと、制度だけ整えて、結局預けられない、預け先がない、保育士がいないということになるとですね、これは本末転倒になってしまいますので、0~2歳の無償化をめざすのであれば、併せて、乗り越えないといけない壁と課題を整理して、4年間のうちに、どう乗り越えていくのかっていうのを徹底して検討する、考えていくというのを、就任後ですね、これは担当局も僕と目を合わすんも嫌やと思ったんですけど、徹底して議論をしてきまして、今回ロードマップにまとめました。令和8年度の実現をめざしてですね、6年度、7年度に、先程来申し上げました、乗り越えなければいけない課題について集中的に取り組んでいって、そして、しっかり実施できるという状況を見極めつつ判断をしていきたいと思います。ですので、ご質問にお答えするんやったら、確実に実施するというわけではなく、6年度、7年度を集中取組期間として、課題をクリアしたうえで、任期中の実現をめざすということです。

 

毎日新聞 野田記者

すいません、そこの課題のところになるんですけれども、収支の粗い試算等見てますと、これから、今後も収支不足が続くと見られる中で、第1子も完全無償化にすると、かなりの費用負担っていうのがさらに発生すると思うんですけれども、そこは、これからの部分はあると思うんですけれども、どのように対応していきたいと考えてらっしゃいますか。

 

市長

粗い試算というのは、もちろん相当の幅をもって考える必要があると思ってます。これは長期的な大阪市の財政の状況をお示しするものですが、一方で、ある程度厳しく見積もってる側面もありますし、ただ、非常に緊張感を持ってこれは取り組んでいきます。併せて、必要なところにはしっかりと投資をしてですね、事業の選択と集中を行って、大阪にやっぱり人が来てもらって、そして、住んでもらってですね、できたらやっぱり子育てしてもらって、そして、ずっと住み続けてもらいたいという思いがあります。そういう意味で、厳しい財政状況はしっかりと意識しながら、事業の選択と集中で、必要なところにはこれからも投資をしていきたいと思っております。

 

毎日新聞 野田記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 安留記者

NHKの安留です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

NHK 安留記者

市長の後ろのバックボードにも、「『日本一の子育て・教育サービス』をめざして」というふうに書いてありますけれども、日本一の子育て・教育サービスまでの距離感というのは、今回の予算編成を踏まえて、どういうふうに考えてらっしゃいますか。

 

市長

何ページかな。さっきお示ししたロードマップの方でもですね、2ページかな、0~2歳がちょっと手薄になってるというところです。ほかの施策はですね、かなり取組を加速してきました。ほかの自治体に僕は、大阪は全然負けてない、むしろ、かなり取組を進めてきたと自負してます。これは、これまでの市政や府政の中でですね、本当にここ、次世代への投資に、とにかく投資を進めるという思いでこれまでもやってきました。今、吉村知事の方では、私立高校の無償化を新たに進めてくれてます。それが高校生のとこです。一方で、大阪市では、これまでも学校給食無償化や、いきいき、そして、習い事・塾代助成、これも、所得制限も撤廃します。国の方でもやってくれてますけど。要は0歳から高校生、大学の無償化も含めると、この先もありますけど、高校生まで、どんな家庭の状況であっても、経済的負担が極限までないようにできると、できるだけ軽くする。それは、何人子どもがいても、どんな家庭の経済状況であっても、等しく、子どもたちっていうのは平等ですから、等しくチャレンジできるという環境を整えるために、これまでもやってきました。今回は、0~2歳のところをちょっと最後手を入れていきたいと考えてます。これは、先程来申し上げてるとおり、やっぱり課題はあるんですが、これをこの2か年、6年度、7年度でしっかりと取組を進めて、乗り越えたうえで、0歳、生まれてから、高校卒業して、大学行くまで、このまちで住めば、何人子どもがいても、また、家庭の経済状況がどうであっても、子育てしやすいまちというのをつくっていきたいと思ってます。そのために、もし今回、0~2歳のところがですね、今後整っていくのであれば、僕は、非常に日本一子育てに投資してますと言っても全然過言ではない状況になると思いますから、ここのとこは公約でもありますので、力強く進めていきたいと思っております。

 

NHK 安留記者

関連して、冒頭にもお話ありましたし、これまでも何度も伺ってますけれども、そういったまちづくりをしていくことが、大阪の未来にとって、大阪市の未来にとってどういう意味を持つのか、改めてお聞かせください。

 

市長

これは、まず、子どもたちが家庭の経済状況によらずですね、安心して、どんな家庭状況であってもチャレンジできる。挑戦の機会は平等であるべきだと思います。なので、どんな環境にあっても挑戦できると、まずは子どもたちにとって。そして、働く世代や子育て世代がですね、やっぱり子どもたちが、そういう伸び伸びできるまちっていうのが非常にプラスになりますから、その人たちにとっても安心して子育てできるまちっていうのをつくっていきたいと思います。同時に、この人たちにすばらしいまちだと思ってもらえるとですね、大阪に長く住みたい、もしかしたらですね、ここで子育て、ちょっといろいろ事情があって、経済的事情があって子育てを諦めてたけど、もしかして、もう1人子育てできるかもしれないという、そう思う人がですね、もしかしたら、少しでも子育てしてもらえるチャンスができるかもしれない。そうすると、社会保障制度全体として非常に安定化をできますから、人口動態をやっぱり一定安定化させていかないとですね、自治体としては、これから先、運営が厳しくなっていくと思います。これは別に大阪だけじゃなくて、僕は日本全体の課題だと思います。こういった成長と次世代投資を通じて、長きにわたって成長できる、維持、成長できる自治体っていうのが実現できると思ってます。併せまして、これは大阪、我々の自治体にとっては、国への挑戦状ですよ。これだけやってくれと。僕らはやるから。そして、もしこれが評価されるんだったらですね、国でやってくれと。そしたら、国全体で成長の方向ができるかもしれないんです。だからこそ、選択と集中をしてですね、そして、成長と次世代投資を加速させて、50年後も100年後も安心して住めるまちっていうのをつくっていきたいと思います。あれ、質問に答えてますか。大丈夫。

 

NHK 安留記者

あと、もう1点だけ、すいません。0~2歳の無償化のところなんですけれども、今回は認可保育施設が対象になってるかと思うんですけれども、大阪市の指導監督基準を満たしてる認可外保育施設を利用してる世帯も多いと思うんですが、こちらへの支援というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。

 

市長

仰るとおり、これ、子育てっていうのは、認可、認可外関係なくあります。一方で、まずは0~2歳の無償化に向けてですね、僕はやっぱりしっかり階段、フェーズを踏みながら進めていく必要があると思ってます。全て無尽蔵に、いきなりドーンでできる事業ではないので、まずはしっかりロードマップを組みながら進めていく必要があると思ってます。そういった意味で、まずはロードマップをお示しして、第1段階として進めていく。これから先はですね、ご指摘の点等も含めて、どういった課題があるか、また、財政的負担がどれぐらいのボリュームでできてくるのかっていうのはしっかり見極めながら判断していかなければならないと思っております。

 

NHK 安留記者

関連して、すいません。それは、あくまで今ロードマップをクリアしてからの先の話なのか、この中に入ってくる余地があるのか、今のお考えとしてはいかがなんでしょう。

 

市長

これは、いろんな状況も含めて、それはこのロードマップ中も検討は並行して行っていきます。

 

NHK 安留記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 上野記者

読売新聞の上野です。先程来から似たような質問があって恐縮なんですけれども。

 

市長

いえいえ。

 

読売新聞 上野記者

万博の関連経費が、開幕1年前迫っているというところもあって、今回、前年度に比べて大幅に増えたというところの中で、一方で、大阪市の収支不足っていうのが、3年ぶりに収支不足に陥ったという状況下にあります。膨らんでいる万博経費については、今後市民生活に影響しないかという不安を感じる方もいらっしゃるのではないかと思うところなんですけれども、市長としては、万博経費、今後どういうふうに取り組んでいきたいと思ってらっしゃるのか。3年ぶりに収支不足になったことへの受け止めを改めてお願いします。

 

市長

はい。まず、大きな思いとしてはですね、先程ちょっとご質問にもお答えしましたけど、これ、大阪は新たなステージに僕はもう入る段階にあると思ってます。これまでの財政改革でですね、先程予算のフリップの8ページでもお示ししましたけど、本当に厳しい財政改革にも取り組んできました。平成16年ですかね、一番ひどかったのが。借金の額でいうと、平成16年が一番多くて、そこからずーっと借金返してきました。半分近く返してきたうえでですね、さっきの前のページ(8ページ)に戻っていただくと、各数値も大きく改善してきたところです。これは、これまでの不断の努力があります。これは、当然今後もこの認識は持ち続けながら改革を行っていきます。なので、大阪市としては、前の松井市長はよく、マッチョなというふうな表現、動きやすい、効率的なという意味だと思うんですが、こういう素地ができてるものだと思ってます。これは当然今後も続けながら、2025年万博っていうのが、完全にこれは、ここからもう1つブーストがかかってですね、大阪が加速していきます。そのための必要な予算っていうのを今回組んだと思っております。大阪・関西万博を通じて、逆に言うと、そこで終わらせず、そこで集った投資やですね、チャンスを次につなげていくというとこにもしっかり考えながら、これをきっかけに大阪が次のステージに進んでいく、そういうタイミングであると思ってますので、選択と集中をして、必要な予算は必要なところにしっかり投じていきたいと思います。あわせまして、収支不足について、これは引き続き緊張感を持って取り組んでいきます。ただ、一方で、この間の取組でですね、先程来お答えしてる、いわゆる年度間の財政調整機能を持ちます財政調整基金というのを、もともとないものがですね、令和5年度末で補正予算をしたら、2,600億円積み上がるんやったかな。要はかなりの金額が積み上がってきます。じゃ、これ、積み上げていくことだけが正義かというと、そうじゃないと思うんです。適切なときには適切な投資を行っていくというところも、これは自治体の責務だと思います。50年後も100年後も元気に成長し続ける大阪のまちをどう描くかというのを判断するタイミングだと私は思ってます。そういった意味で、しっかり緊張感を持ちながら、必要なところには必要な投資を行っていくという思いで、今回予算を編成しております。

 

読売新聞 上野記者

収支不足のところに関連して、歳入の部分では市税などが3年ぶりに減少が見込まれるなど、重要な収入部分においての力強さが少し見られないのかなというところでいくと、市長としては、今後、来年度以降、反転攻勢として、どういうふうに収入面については増やしていきたいとお考えでしょうか。

 

市長

一方で、市民税はですね、減税の関連でちょっと減にはなるんですが、それ、無しやと、みなしやと、ですね、過去最高、8,000億円ですかね。いいですか。

 

財政局 阿形局長

8,087億円ですね。資料に載ってると思いますけど、減税の影響で落ちてるということです。

 

市長

この8,000億円は、これまで、8,000億円って初めてですね。過去最高。

 

財政局 阿形局長

過去最高になります。

 

市長

ですので、僕は今、改革の成果と成長が少しずつ現れてる段階だと思ってます。これ、誰がつくってくれたか、芽吹いてますけどもね、僕、たしか今年の言葉(正しくは、令和5年12月13日の市長会見で発言した今年の言葉)で、芽吹くって言ったんちゃうかな。これ、非常に重要なステージであると思ってて、大阪が今そういう成長の流れの中にあると思ってます。法人の収入の方、税収の方は、ちょっといろんな条件の関係からですね、厳しくなってるかもしれないんですが、市民税の方は非常に堅調に、むしろ過去最大規模と言っても過言ではないのかなと思っておりますので、まずは成長の路線というのをしっかり続けていきたいと思ってます。

 

読売新聞 上野記者

すいません、市民税を挙げてしまったんで恐縮だったんですけど、どちらかというと、法人税の方でお伺いしたかったところです。

 

市長

法人税の見込みの詳細までいくと、少し世界的な経済状況等も含めて、数値は見込んでおりますが、なので、大阪としてできることっていうのは、やっぱり成長のためのまちづくりや、スタートアップや、国際金融都市、企業を呼び込んで成長を加速させていくと、このまちに投資を呼び込んでいくというところを加速させたいと思います。この点は、これまでもですね、取組を進めてきて、僕は最近本当に思うんですけど、いろんなことが、まちづくりも前に進んできまして、先般も森之宮でですね、これは本当に新しいまちが誕生します。中之島も、「Nakanoshima Qross」も、いよいよ動き出しますし、そして、十三、新大阪っていうのも変わっていきます。新今宮や天王寺の辺りも、これからも多分どんどん変わっていくと思います。ベイエリアはもちろんのことね。こういった形で、大阪市内を中心に投資を呼び込む環境というのが、僕はいろんなとこで芽吹いてきてるなというふうに思います。だからこそ、いろんな企業やビジネスチャンスをこのまちに呼び込んで、そして、このまちでいれば、チャレンジできる、挑戦できる、成功できるというまちをつくっていくと、そういうことで、長期的にはこの税収をしっかり確保していくという取組は重要だと思いますので、この点は、僕は成長というのをキーワードに掲げてますから、この点はしっかり心がけていきたいと思います。

 

読売新聞 上野記者

0~2歳児の方の無償化についてなんですけれども、細かいところをお伺いして恐縮なんですが、在宅育児への支援のところで、電子クーポンの活用を今後検討されているというところでした。保育の方は無償化なんですけども、こういう一時預かり事業などに使えるクーポンっていうのは、利用料を無償にするようなイメージなのか、あるいは、低額にするようなイメージなのか、どちらになるのでしょうか。

 

市長

これ、これからちょっと議論していく内容ですので、まだ詳細にですね、金額やメニューがお伝えできる段階ではないんですが、例えばクーポンという形で、それ、一人ひとりにクーポンが来て、自分でメニューを、ご自分で、自分がちょうどこれがいいっていうメニューを選んでいただいて、それを利用いただくというようなイメージは1つあるのかなと思います。

 

読売新聞 上野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。これまでの、すいません、ご回答と重なってしまうかもしれないんですけれども、0~2歳の無償化のロードマップで、先の話で、令和8年度にはなると思うんですけれども、これまでも出ているとこの収支不足というところの絡みもありまして、財源の見通しが立つことが1つ条件に挙がっていると思うんですけれども、これ、一度やると決めるとですね、こういったソフト事業は、ある意味ずっとかかり続ける、費用がかかり続けるものになると思うんですけれども、見通しが立つというのは、今、現状のお考えでよろしいんですけれども、いわゆる今財政調整基金が2,600億とかあると思うんですけれども、それが同規模ぐらい確保できているであったりとか、あと、もしくは、今、現状の粗い試算が出ていると思うんですけれども、2年後、今の現時点での粗い試算と比べて、そこまで悪化していないような状況だったりとか、見通しが立つことっていうのは、今、現時点でのイメージっていうのは、どういったイメージをされてるのか、改めて確認できますでしょうか。

 

市長

財源の見通しが立つっていうのは、ちょっと厳密にこの数値がこうですっていうのをちょっと今時点でお伝えするのは難しいんですけども、というのは、これ、制度をですね、まず、第2子の無償化や、こども誰でも通園制度とかも始まりますから、制度を進めながら、どれぐらいの方が保育を利用するのか、やっぱり0~2歳は家庭で育てたいという方がいるのか、その辺の、実は読みが非常に難しくなってます。だからこそ、6年度、7年度で環境整備しながら、推移を見守りつつ判断するというのが現状かなと思います。この状況を見てですね、やっぱり結局在宅の方が多そうだねとかね、やっぱり非常に保育を使う人がめちゃくちゃ増えそうだねっていうのは判断しながら進めていかなければならないかなと思います。財源の見通しっていうのは、いろんな数値を総合的に判断してですね、今後の財政収支の見通しや、粗い試算や、税収の見通しや、ほかの事業との兼ね合いなんかも含めながら判断していくものと思いますので、なかなかこの数値がこうやっていうの、それが解除条件というのは難しいんですけど、今言ったような6年度、7年度で、まずは第1ステージを通じて、保育や在宅等の状況を見極めながら、事業実施を判断していきたいと思います。

 

朝日新聞 原田記者

あとですね、予算に直接関わるかっていうところもあるんですけれども、保育の人材を確保するということで、一方で、全国的に見ると、人材確保とともに、いわゆる保育の質というところも問題になっているのかなとも思うんですけれども、保育の質を確保するためには、やはり人材を十分確保して、働き方であったりとか、そういったところを改善すればですね、質も向上して、質の確保というところにもつながっていくというお考えなのか、それとも、今後ですね、何か質の向上に向けて、また改めて施策を打とうとお考えなのか、その辺りは、今、現状のお考え、いかがでしょうか。

 

市長

今仰られたとおりですね、働き方環境をやっぱり改善していくことでですね、それが働きやすさにつながって、労働生産性というのか、いわゆる質の向上にもつながっていくと考えてます。保育の人材確保の面、これは、これってあるんかな。保育の7ページ、保育人材確保ってあるんやったっけ。これだけでしたっけ。これだけか。例えば保育士の定着支援事業やですね、ちょっと中でもお伝えします、完全週休2日制の実施やですね、人件費補助等を通じて、より、何ていうか、働きやすい環境を整備していくことで、保育士が安心して保育に手を挙げてチャレンジしてもらえるような環境をつくっていくっていうことが重要だと思うので、この点はしっかり行っていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター 木下記者

フリーの木下です。よろしくお願いします。同じところで恐縮ですけども、財政収支の概算、9ページのところで、粗い試算のところですけれども、今年度、万博のところがピークを迎えるということで、前回版よりも44億ぐらいですかね、収支不足が悪化してると思うんですけど、これがずっとその先もですね、前回版と比べると、230億から250億ぐらいで前回版より悪化してるような、と思うんですけども、それが続くっていう理由は何なんでしょうか。

 

市長

続くっていう理由。粗い試算自体は、いろいろ数値を入れながらですね、事業の推移や税収の推移等見ながら、これは、粗い試算っていうのはつくられてます。一方で、先程来、お伝えしてるように、厳しい財政状況を僕らはしっかり認識しながら、収支の改善っていうのをめざしてやっていくってのは、これ、当然なんですが、一方で、一定の幅はやっぱりこれ、見とかないといけないので、この辺、総合的に見ながら、予算編成、事業実施っていうのを来年度以降もしていきたいと思います。

 

フリーライター 木下記者

要するに、令和6年度の部分でいうと、昨年度が171億の収支不足やったんが、今回225億の収支不足になってると思うんですけど、今回は、12月でしたかね、発表あった万博関連経費の上振れっていうところが大きいと思うんですけど、それはずっと250億前後で続いていってるとは思うんですけど、これは、万博のやつ、ピーク越えても、それが続くっていう理由について。

 

市長

ありがとうございます。これは、まず、今回、これ以降も、今回お示ししてるような次世代投資っていうのにかなり加速しますので、この辺は、この収支に新たに入ってきてます。オンされてます。加えて、今後、いわゆる扶助費の増ですね。高齢化等が進展していきますから、扶助費の増というのは非常に大きく自治体運営の財政に関わってきます。この辺りも織り込んだうえでの粗い試算になります。

 

フリーライター 木下記者

つまり、前回は織り込みしなかったんであれですけれども、前回からその辺は変わったという。扶助費の増加なんかは変わってないとは思うんですけど、政策的に新たに若い世代に投資していくので、その辺りが増えたっていうことでいいんでしょうか。

 

市長

もちろん数値は変わっていくので、予想の中の数値は変わっていくので、これは年度ごとに検証しながら進めてます。一方で、今回新たに、私、次世代への投資っていうのを大きく進めますから、この辺りも含めた粗い試算になっております。

 

フリーライター 木下記者

基本的には、財政調整基金の取崩しで調整していくっていう考えでよろしい。

 

市長

うん、この粗い試算上はそうなるんですね。粗い試算って大事なんです。長期的にやっぱり自治体の状況というのを見たうえで、長期的にどうするかっていうのを、緊張感を持って臨んでいくっていうのがありますし、一方で、一定の幅をもって考えていかないといけないというのも、これ、ありますので、例えば昨年度でいくと、これ、補正予算でもありますけど、結局、財調基金への積立てって、結局257億円プラスになってますし、併せて、あれ、臨財債の積立てで、500億ぐらいでしたっけ。500億ぐらい積み立ててるんです。要は当初の時から750億ぐらいプラスになってるわけですね。ですので、これは一定幅をもって考えていかなければいけないと考えてます。一方で、粗い試算というのは、今後の長期にわたる大阪の財政状況をしっかり緊張感を持って見ながらっていうので非常に大事です。一方で、今大阪がどういうステージにあって、次どうしていくのかっていうのを見極めながら、選択と集中をしていくというのも必要だと思いますので、こういった意味で、予算は編成していきたいと思います。

 

フリーライター 木下記者

あと、万博関連で確認なんですけども、28ページのところの、これ、万博関連事業で808億っていうのは、これは、大阪府、大阪市合わせた分という考えでいいんでしょうか。

 

市長

いや、これ、大阪市でしょ。

 

フリーライター 木下記者

大阪市。

 

市長

ええ。これは大阪市の予算です。

 

万博推進局 田宮総務課長

すいません。国際博覧会推進事業の部分に関しては、府市折半になってますので、府の負担金を受けて市が支出するというふうな形になりますので、そこには府の負担金も入ってます。

 

市長

あ、これ、808億に入ってるんでしたっけ。

 

万博推進局 田宮総務課長

そうですね。808億のうちの657億のおよそ半分が府の負担金を受け取っているという形になります。

 

市長

大阪市としては457億。

 

万博推進局 田宮総務課長

そうですね。657億のおよそ半分の額と、あと、万博の成功に向けた取組の151億。あれですね、そこから特定財源を抜いた額が市の負担というふうな形になります。それが457億。

 

フリーライター 木下記者

要するに国際博覧会推進事業の657億のうちの市の負担は457億円という理解でいいですか。

 

万博推進局 田宮総務課長

808億のうちの。

 

市長

うちのですね。

 

万博推進局 田宮総務課長

ですね。

 

フリーライター 木下記者

808億のうちの457億が市の負担。

 

市長

うん。あとは特定財源とかが入ってくるというイメージですね、808億の中に。

 

フリーライター 木下記者

分かりました。あと、これはあとで教えてもらえたらいいんですけど、個別の事業費ですね。ちょっと大きく657億とか151億とかって書いてあるんですけど、細かいところ書いてないので、それはあとで教えてもらっていいですか。

 

市長

うん。それはいいですかね。あとでお問い合わせください。

 

フリーライター 木下記者

あと、その次のページ、32ページ、夢洲におけるインフラ整備ですけど、これは万博関連事業と別枠ということでいいんですかね。

 

市長

夢洲の土地。いや、これは、前のね、木下さん、これ、大阪・関西万博に要する府市の費用についてって。

 

万博推進局 田宮総務課長

それでいいますと、大阪・関西万博の直接のものではないということで、夢洲のインフラ、そういうまちづくりのために必要な予算ということで、別の扱いになってます。

 

フリーライター 木下記者

ということは、808億の中にもこれは入ってないということでいいんですか。

 

万博推進局 田宮総務課長

ただですね、一部ですね、32ページ記載の夢洲物流車両の交通円滑化に向けた対策21億8,600万ってございますけども、このうちの一部で、車両待機場の整備ですとか空コンテナ返却場所の一時移転などっていうものに関しては、万博の成功に向けた取組というふうなところにも含まれてまして、いわゆるここで再掲という形になってます。

 

フリーライター 木下記者

あと、もう1点、こちらの万博の方にも出てくるんですけども、万博のところでの危機管理っていうお金と、防災のところでの個別避難計画というのが出てくるんですけども、これ、何度かお聞きしてると思うんですけど、万博の時の避難計画の予算がこれに入ってるっていう理解でいいんでしょうか。

 

市長

この808億に入ってるかどうかですよね。

 

フリーライター 木下記者

いや、808億っていうか、そうですね、808億の中で、危機管理というのが、29ページに、万博来場者の危機管理・安全対策の実施っていうのがあって、それとは別に、防災のところでまた個別の避難計画っていうのが出てくるんですけど、これらは万博の時の避難計画っていう理解でいいのかどうかっていう。

 

市長

これ、どこに入ってるんでしたっけ。分かります。

 

政策企画室 丸尾室長

すいません、政策ですけど。個別避難計画は、また万博と別に、地域の住民の避難計画を、特に高齢者とか、そういった方向けのものをつくっていくというのですので、万博の中に含まれてるというものではないです。

 

フリーライター 木下記者

ということは、防災のところのやつは含まれてなくて、29ページの万博開催に向けた安全・安心の確保という中の万博来場者の危機管理・安全対策の実施っていうもの、これは、万博の際の避難計画っていうものが含まれたって考えていいんでしょうか。

 

政策企画室 長村政策企画担当課長

すいません、政策企画室です。その事項については、どちらかというと、万博開催時の警護ですとか、例えばテロとかですね、そういうときの警護をしやすくするための安全対策、視界を明瞭にするとか、そういう取組になりますので、防災対策という形の事業の内容ではないです。

 

フリーライター 木下記者

博覧会協会が12月に発表した中で、防災の基本計画、出たと思うんですけど、初版ということで、これからつくるっていう話だったんですけど、改訂版が夏に出るっていうことは知事も仰ってて、そこには避難計画を出すっていう話やったんですけど、ということは、今回の予算には避難計画入ってなくて、補正とかで避難計画のところをつくっていくっていう考えでいいんですか。

 

市長

避難計画って。

 

万博推進局 田宮総務課長

そうですね。避難計画自体は、博覧会協会が策定していくものになりますので、要は府市の予算でやるというよりも、協会の予算でやっていくというふうな形になります。

 

フリーライター 木下記者

じゃ、府市はもう避難計画については予算計上しないっていうことですか。

 

市長

避難計画って、ソフト面でどういうふうな避難をするかという計画ですよね。

 

フリーライター 木下記者

博覧会協会の出した防災対策基本計画、12月版ですけど、初版ですけど、これだと、イメージ図だけが出てて、そのイメージ図は、夢洲からね、出ないといけない場合、3パターンあって、夢洲の外に出ないといけない場合は、舞洲と咲洲に避難するっていう計画、一時避難所をつくって避難するっていう計画になってるんですけど、一時避難所のつくり方にもよりますけれども、そもそもそれがかなり液状化の激しい土地であるので、それが初版から改訂版になって変わるのかもしれないとは思ってるんですけど、いずれにせよ、2024年にそれが出てくるっていうことは、何らかの施設を造るんであれば、予算計上しないといけないのではないかなと思って。

 

市長

思ってってことですよね。それ、また中身見てみないと分からないですけど、避難所っていうのは大阪市内に既にありまして、併せて、ターミナルに、被災者に向けて物資の確保等はやっておりますので、避難計画と、何か必要なものがあればやってくんでしょうけど、あまりそれに向けて予算をここに入れ込んでいるという認識ではないんですよね。

 

万博推進局 田宮総務課長

基本的には、博覧会協会で計画して調整進めていくものというふうに理解してますので。

 

フリーライター 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ 古瀬記者

読売テレビの古瀬と申します。今までも何度も万博の話もあったと思うんですけど、大阪の成長を加速させる予算という話の中で、ちょっと少しずれてしまうかもしれないんですけど、大阪城の値上げが来年の春っていうこともありまして。

 

市長

何の値上げやったっけ。

 

読売テレビ 古瀬記者

大阪城の値上げ。

 

市長

はいはいはい。

 

読売テレビ 古瀬記者

が来年春ということもありまして、ちょうど万博の時期というのもあると思うんですけど、このタイミングにねらいがあるのかっていうところを教えていただきたいです。

 

市長

いや、タイミングにねらいがあるっていうのは、いっぱい来るから、このチャンスに上げたろとか、そういう意味ではなくてですね、あれ。あれ、詳細って分かりましたっけ。

 

政策企画室 丸尾室長

石垣の施設が完成しますので。

 

市長

ええ。石垣のですね。豊臣石垣の関係で事業を実施しますので、それも含めての料金改定になります。何かいっぱい来るから上げたろとか、そういう思惑ではないです。

 

読売テレビ 古瀬記者

分かりました。すいません、ありがとうございます。

 

司会

毎日放送さん。

 

毎日放送 三宅記者

毎日放送の三宅です。先程から何度も出てます0歳児から2歳児の保育料無償化の第2ステージのところなんですけれども、粗い試算だと、ずっと赤が続くっていう中で、財源の確保見通しというののイメージがどういうところなのかという質問がさっき出たと思うんですけれども、この粗い試算のとおりで進んでいった場合は、財源の見通しは、これは立ってるというふうに言えるのか、もしくは、このままではちょっと厳しいから、何か変えていくというようなことを考えられているのか、その辺り、いかがですか。

 

市長

まず、大前提として、粗い試算っていうのは、大阪市の長期的な財政運営を、数値をもって判断していくというもので、これは緊張感を持って見ていかなければいけないと思ってます。一方で、繰り返しになるんですけど、これ、幅もって見とかないといけないので。というのは、結果的に最後終わったら、財調基金を取り崩してなかったりですね、逆に積んでたり、さらに借金返済の準備をしてたりですね、これは十分あり得ますので、一定の幅をもって見るもんだと思ってます。ですので、粗い試算が赤字だから、選択と集中の投資をしないということはしないです、別に。事業実施の判断の基準がどうかっていうのは、今申し上げることはちょっと難しいんですが、粗い試算がちょっとでもマイナスがあるから新規投資はできないなという判断をするわけではないです。

 

毎日放送 三宅記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 野田記者

毎日新聞の野田と申します。何度もすいません。0~2歳の保育料の無償化のところなんですけれども、第2ステージの完全無償化にした場合に、市が負担する保育料であったり、施設拡大であったり、保育の人材確保であったり、さらにかかる費用負担っていうのがどれくらいなのかっていうのは、試算っていうのはあるんでしょうか。

 

市長

これを今試算するのがやっぱり難しくて、というのは、さっきも申し上げたとおり、今は保育に預ける人が42パーセントやったっけな。在宅が58パーセントやったかな、であるんですけど、じゃ、実際第2子を無償化したらどうなるかとか、例えば第2子を無償化したら、すごく伸びが増える。逆に言うと、全然やっぱり増えずに、0~2歳はおうちで見たいっていう方がやっぱり多い。こども誰でも通園制度も始まりますし、例えば並行してクーポンを始めると、預けんでもええけど、クーポン欲しいという人が出てきたりするかもしれないので、利用率がどうなるかっていうのは、これは慎重に推移を見ながら判断していかないといけないと思ってます。ですので、財源の規模も、この利用率によってちょっと上振れ、下振れ。下振れというか、変わってきますので、今時点で厳密に、いくらかかりますというのを言える状況ではないということです。言えるのは、先程申し上げたとおりですね、来年度の予算として、第2子の無償化、多子世帯の所得制限撤廃で21億円を見込んでるという点です。

 

毎日新聞 野田記者

その費用負担のところで、先程、よく決算で数値が戻るっていうのも承知はしてるんですけれども、財源、すいません、仮定の話が多いんですけれども、保育無償化の関係で、かなり費用負担がかかるとなれば、市の事業を継続しているものをやめたりすることもあり得るのか、あるいは、今後IRとかの納付金等も予想はされますけれども、そこも踏まえれば対応できると考えているのか、今ちょっと仮定が多いですけども、どのように考えてらっしゃいますか。

 

市長

これ、ちょっと進んでいかなければもちろん状況分からないところもありますし、税収がどうなるかとかですね、結局実施しなかった事業でお金が戻ってくるとか、使わなかったようなもんも出てきますから、最終的に、予算と決算で一定の金額っていうのはかい離するっていうのは、これは常のことだと思います。この辺見ながら、財政調整基金は、もともと本当にない状態からですね、市政改革を本当にみんな歯食いしばって、大きく今成長の軌道にあると思ってます。大阪市に、またこれを見て人が集ってくれて、安定して財政が上っていくようなことになればですね、適切に引き続き投資を行って、成長し続けるまちをつくっていかなければいけないっていうのも、これは自治体の僕は責務だと思ってます。ですので、粗い試算っていうのは緊張感を持って見ていくんですが、財政の状況も見ながら、事業によってはもう終わる事業もありますし、万博みたいに建設事業費等がかからなくなる事業もありますし、その辺の推移を見ながら判断していくことになると思います。だから、財政調整基金の状況をですね、2,400億円を、適正規模って別にないんでしょうけど、じゃ、これを3,000億、4,000億と積み上げていくことも別に正解だとは思いませんので、適正な財政運営ができるようにしていきたいと思います。

 

毎日新聞 野田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 上野記者

すいません、改めて、読売新聞の上野です。また万博経費の話に戻って恐縮なんですけども、今年度も会場建設費や運営費が年度途中で上振れしたという状況下もあって、来年度も同じようにならないかというところでいくと、これまでも会見等で随時ご見解を伺ってきましたが、改めて、運営費や会場建設費、上振れにならないかとかいったところについて、市長としてはどう向き合っていきたいと考えているかを教えていただけますか。

 

市長

はい。これ、会場建設費や運営費はですね、高い緊張感を持ってチェックしていかなければいけないと思ってます。この間も、理事会でも、大阪府市もそうですし、けんけんがくがくの議論をしてですね、より厳密に運営を管理していくということで、財務責任者という形で協会内にぜひ設置してもらって、コストの上振れにならない管理っていうのをしてほしいっていうのを、この間もずっとやり取りしてきました。この点は、引き続き、これは理事の一員としてもしっかりチェックしていきたいと思ってます。一方で、会場建設費やですね、関連費用の山場が、この年度のこの予算ですので、来年度以降は一定山場を越えることになります。この辺の状況も見ながら、今年度は非常に大きく会場建設費っていうのは山場が来ますので、来年度以降、これが成長につながるようにですね、していきたいと思います。ですので、コストや運営費に関してはしっかり、もうこれ以上、当然ですが、上振れすることのないようにチェックしていくとともに、せっかくの万博のチャンスをやっぱり次世代につなげていけるような素地をつくっていかないといけないという、どちらかというと、ここに非常に高い緊張感を持ってます。万博やって終わりでは駄目なので、投資がやっぱり引き続き大阪で根づいて続いていくような経済環境づくりっていうのが必要だと思ってます。答えになってないかもしれないですけど、費用の運営費や建設費に関しては、引き続き緊張感を持ってチェックしていきたいと思います。

 

読売新聞 上野記者

重ねて、今回、万博の機運醸成の関連経費も盛り込まれておりますけれども、昨年12月のアンケートでは、万博に行きたいという意向が前回調査よりも下がったという結果もありました。こういう機運醸成経費がしっかりと効果を発揮するように、どのように取り組んでいきたいと思われてらっしゃいますか。

 

市長

ちょっとアンケートの方でね、認知度は上がったんですが、来場意向度っていうのが非常に厳しい数値にもなってるかと思います。これは昨年来からやっぱり工期の話や会場建設費の話で少し不安になられた方も多かったと思います。この点についてはしっかり、先程の質問でもそうですけど、上振れしないように、また、説明をしっかりしていきたいと思いますし、併せて、これからですね、パビリオンの内容や催事もどんどん発表されていくと思います。ヘルスケアパビリオンもそうですし、大阪のパビリオンもそうですし、各国のパビリオンのイメージもですね、これからどんどん発表されますし、僕はイベントも楽しみにしてましてね、各地でちょっとずつニュースになってますけどもね、お祭りや食の話やですね、なかなかね、大阪にいては味わえないような食や体験がこの会場でできるというのは、まず非常に楽しみかなと思いますし、160か国が集ってですね、それぞれのナショナルデーやスペシャルデーが実施されるわけですね。これは、今時点で僕もそれはまだ見てないので、イメージできないんですけど、これからどんどんこの発信がされると思いますので、こういった機会を捉えて、万博に来たら、こういうのが体験できるんだと、こういう景色が見れるんだというのをイメージしてもらえるようにしていきたいと思います。

 

読売新聞 上野記者

ありがとうございました。

 

司会

エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

エルマガジンの岡田です。日本一の子育て・教育サービスに関して質問なんですけれど、0~2歳児への保育料無償化も進められて、市民の保育ニーズに寄り添った施策をされてると思うんですが、認可外や公立の保育園っていうのは、基本的に日中の保育になると思うんです。認可外保育を利用される方の中には、夜間の保育とかお泊まりとかもされるニーズも常にあったと思うんですが、夜勤であったりとか、夜遅くまで仕事をされている方、親御さんのニーズっていうことに関して、何か支援だったり、お考えなどはございますか。

 

市長

まず、家庭の経済状況によらずに子育てしやすいまちづくりっていうのをめざしてですね、先程お見せした0~2歳のゾーンにしっかり投資していきたいと思ってます。併せて、段階踏んで進めていく必要もあると思いますので、利用率の推移や利用状況を見ながら、預けたくても預けるところがないとかですね、保育人材が不足してるという状況にならないように、まずは6年度、7年度でしっかり力を入れて、これ、取り組んでいきたいと思います。その先にですね、もちろんこの時点で、全て100点満点というかですね、やっぱり制度の面で、さらに拡充しないといけないポイントっていうのはあると思います、仰るとおり。この点については、先程申し上げました、ロードマップを進めていく中で、状況やですね、財政ボリュームを見ながら議論は続けていきたいと思います。仰られるように、いろんな課題を抱えてるご家庭っていうのはありますので、少しでもそのご負担が軽くなるような制度設計っていうのをしていきたいと思います。

 

エルマガジン 岡田記者

あと、もう1点なんですけれど、都市魅力の向上の部分で、先程もあったと思うんですが、豊臣石垣公開施設に関して7億9,000万の予算が組まれまして、来年の春に開館されるということで、結構長い期間工事をされてたと思うんですが、やっと公開されるに向けて、何か思われることなどをお願いします。

 

市長

これ、ぜひ見ていただきたいと思います。非常に繊細というかですね、崩してはいけないものですので、非常に繊細に事業は進めてきましたので、一定事業に期間はかかったところもあるかもしれないですが、完成のイメージってもう出てるのかな。割とこう地下に入っていって、何というか、非常に見やすいようになってまして、これ、ぜひ多くの方にですね、この石垣は体験していただきたいと思ってます。これってイメージって出てるんかな。何か出てませんでしたっけ、イメージって。何か出てましたよね、あれ。

 

政策企画室 丸尾室長

パースとか出てたと思います。

 

市長

パンフレットか何かで。

 

政策企画室 丸尾室長

いや、パースとかが出たと思います。寄附金募集のページとかにパースとか出てたと思うんですが。

 

市長

パースか。

 

政策企画室 丸尾室長

ちょっと一度、経戦の担当にもご確認いただいた方がいいかと思います。すいません。

 

エルマガジン 岡田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

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