令和6年2月27日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「自殺対策強化月間」について

市長

はい、お願いします。「自殺対策強化月間」における集中的な自殺対策の啓発活動について、私の方からお知らせしたいと思います。全国の自殺者数は2万人を超えておりまして、高止まりの状況が続いています。大阪市もほぼ同じ傾向にありまして、年間で500人を超える方が自殺により亡くなられている状況が続いております。自殺は様々な要因が複雑に関係し、その多くが心理的に追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であると言われております。大阪市におきましても、悩んでいる人に気づき、声をかけてあげられるゲートキーパーの養成や、自殺予防に係る各種相談・啓発事業、うつ病家族教室、自死遺族相談事業等によりまして自殺対策を推進しております。このたび、3月の全国的な自殺対策強化月間に合わせまして、このような取組を皆様に知っていただくため、集中的な自殺対策の啓発活動を実施いたします。まず1つ目は、「自殺予防街頭啓発キャンペーン」として、令和6年3月1日の午前8時から9時まで、JR京橋駅北口周辺におきまして、大阪市こころの悩み電話相談など、様々な窓口の連絡先を記載した自殺予防啓発物品を配布することで、こころの悩みを相談できる窓口があることを知っていただきたいと思います。2つ目は、「24時間対応の集中電話相談」として、府、堺市と協力しまして、3月1日9時30分から3月31日、3月丸々17時まで、自殺やこころの健康に関する相談を行う「こころの健康相談統一ダイヤル」の受付時間を24時間に拡充します。様々な悩みを抱えてお困りのとき、生きることがつらく感じられるときは、どうかひとりで抱え込まず、身近な方や相談窓口にお気持ちを伝えてみていただきたいと思います。また、身近な人の様子がいつもと違うと感じた場合には、声をかけてみてください。そして、必要に応じて相談窓口をぜひご紹介いただきたいと思います。私からは以上でございます。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の関西テレビさん、お願いします。

 

関西テレビ　髙橋記者

幹事社の関西テレビの髙橋と申します。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

関西テレビ　髙橋記者

自殺対策に関してなんですけれども、大阪市の自殺対策基本指針の中間見直しのちょっと資料見ていきますと、若年層の自殺死亡。じゃない、すいません。30から39歳の女性の自殺死亡率が増加しているんですけれども、この辺りの原因、どういうふうに見てらっしゃいますでしょうか。

 

市長

自殺の背景にはですね、これは様々な要因がありまして、うつ病などの精神疾患の場合やですね、いじめ、孤立、経済問題、人によっては育児や介護疲れといったですね、複雑に絡み合った要因が存在しているためですね、この原因と特定するのはなかなか困難かと思います。令和5年度に実施した市民アンケートでは、悩みやストレスがあると答えた方の全年齢層、女性の割合が68パーセントとなっています。収入が少ない、将来・老後についての不安に加えて、30歳代ではですね、仕事に関することについて多くの悩みを抱えているということが明らかになりました。また、これまで減少傾向が続いておりました自殺死亡率ですが、コロナ禍にあった令和2年から増加に転じていることから、新型コロナウイルス感染症の影響で何か自殺の要因となり得る様々な状況等が悪化したことなども原因と見ております。

 

関西テレビ　髙橋記者

ありがとうございます。もう1点お伺いしたいんですが、すいません、同じ資料なんですが、子どもと若者と、あと、女性の自殺対策について今後推進すると書いてあるんですけれども、どのようにして今後その対策を推進していくのか、具体的なものがあればお願いします。

 

市長

はい。市の方では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」をめざしまして、指針、「大阪市自殺対策基本指針（第2次）」を平成30年4月に策定してまして、各種施策を実施してきております。統計によりますと、20歳未満の若年層や大阪市の30歳から39歳の女性の自殺死亡率の増加傾向が明らかになりまして、子ども、若者、そして、女性を分けて自殺対策の推進を重点施策に掲げるよう中間見直しを行うことといたしました。子ども、若者におきましては、ICTを活用した啓発相談など強化のほか、学校においても、教職員に対する自殺予防研修などや、日頃より生徒が教職員に相談できる体制を整えるほか、適切なSOSの出し方、つらいんだよと、しんどいんだよという適切なSOSの出し方等についての教育を進めたいと思います。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、精神科医等の専門機関との連携、SNS相談など、支援体制を構築したいと思います。女性への支援としては、妊娠期や産後というのは精神的にも非常にしんどい、不安定になりやすいと言われておりますので、妊産婦の健康診断の場も活用しまして、必要に応じて相談窓口の情報提供を行いたいと思います。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により顕在化しました女性が抱える不安やストレス、孤独・孤立などの課題に対しては、こちらもSNSを用いた相談などによる支援を実施したいと思います。併せて、DV被害や性犯罪など、複雑化、多様化する問題を抱える女性に対して、民間の支援団体の皆さんと連携するなど、支援体制の強化・充実を図りたいと思います。見直し後の指針にお示ししますように、自殺の背景には本当にたくさんの要因が存在いたしますので、これは関係局で情報をしっかり連携しながらですね、オール大阪で自殺対策に取り組んでいきたいと思います。

 

関西テレビ　髙橋記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

フリーライター　木下記者

昨日府の方でですね、万博推進特別委員会がありまして、それで3人、委員の方が質問されたんですけども、その中で、2人の方がですね、万博協会とかで、役員で構成する運営費執行管理会議ございますよね。これに対して、外部の専門家を入れたらどうかとか、そこに入れるかどうかは別として、外部の専門家の意見を聞くような仕組みについて言及されておられたんですけども、その場では理事者の方から明確な答えはなかったんですけど、それについてどう思われますか。外部の専門家を入れるべきという意見に対しては。

 

市長

やり取りをちょっとまだ見てませんので、どのような、質問は多分、今仰られたような質問があったかと思うんですが、答弁内容ちょっと見ていないんですが、昨日、それは大阪府の方ですよね。府議会の方ですね。

 

フリーライター　木下記者

府の。

 

市長

府議会。

 

フリーライター　木下記者

府議会です。

 

市長

府の方でなされた答弁が基本的な今の府市の考え方だと思っていただいたらいいと思います。お金の管理をしっかりするという点で、厳密に内部でですね、責任者を明確にして、執行を、責任の所在を明確にしながら執行管理をしていくという趣旨で、これ、議論が始まっていると認識してますので、まずは建築費や運営費の上振れがないように、今の事業が適切に執行できるように管理していきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと、関連して、以前にですね、万博終了後ですね、閉幕後に検証できる仕組みについてお聞きしたことがあったと思うんですけれども、協会のですね、石毛さんの方にそういった話をされておきますっていうお答えをいただいたと思うんですけど、その後何か進展といいますか、お話とかあったんでしょうか。

 

市長

いや、今仰られた点について、まだ厳密に動いてるということはありません。あの後から進展があるわけではありません。今はとにかくまだ開幕してないので、開幕に向けて建設費の上振れや運営費の上振れを抑えてですね、かつ、建設がスムーズにいくように、夢洲のまちづくりというか、工事環境の整備を進めたり、まずは万博の滞りなく万全な状況で開幕できるように議論を進めていますので、問題意識としてはもちろん認識しておりますが、今まだその議論について進めてる段階ではございません。

 

フリーライター　木下記者

今後検討していかれるということでいいですか。

 

市長

私自身で、それ、問題意識あるなと思っている状況ですので、中でそれは共有してですね、検証、どういった形になるんか、ちょっとイメージまだできてないですけど。

 

フリーライター　木下記者

あと、最後、1点だけ。万博と中小企業の点でですね、これも万博の時だけじゃなくてですね、万博後も、万博でやられた中小企業の取組なんかをフォローしていく動きについて一定取組があると思うんですけど、今、現状でどのように大阪市としてはフォローされていかれるかっていう点があれば。

 

市長

これ、ソフト面のレガシーに関わってくると思うんです。展示されたものや技術をどうつないでいくかっていうのは、これ、非常に重要です。何か特定の機関や組織を設けてというよりは、様々な部署でですね、例えば、経済戦略局であったらスタートアップの面やですね、経済団体とのつながりの中でこういった技術を共有していく。経済団体の方も、この課題認識は割と共有してると僕は思ってますので、示されたものが、万博が一過性のイベントに終わらないように、その技術やですね、理念が引き継がれて、そして、社会実装できるような仕組み、そして、ネットワークづくりというのが重要だと思ってますので、これに関しては、大阪市の様々な部署で取組は進めていくものと思っております。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。共同通信さん。

 

共同通信　西村記者

共同通信の西村です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

共同通信　西村記者

万博の渋滞のシミュレーションの件でお伺いしたいんですけども。昨日、開幕してからのシミュレーションについて建設局さんが公表されてましたけれども、結果について市長の受け止めと、それと、実際に対策といいますか、そういったこと、具体的にあれば教えてください。

 

市長

はい。大きな、いろんな議事がされたと認識してまして、1つは、今の状況に合わせて交通量予測っていうのを行っていてですね、かつ、交通量自体は若干減少して、全ての地点で交通容量内に収まっているという状況だったかと思います。一方で、時間帯によっては、これ結構ハードなというか、高めの予想というんですかね、割と厳しめの予想で立ててますので、物流や工事やIRの工事、万博の工事、この辺が全てピークになるという予想のもとで、いくつかの時間帯、いくつかの地点でですね、交通容量をオーバーする地点もあるかと思います。大事なのは、いわゆるボトルネックって言うんですかね、どの地点がどう問題になってくるかっていうのを適切に把握して、これは交差点ごとかつ時間帯ごとで今シミュレーションを立ててますので、これは戦略的にボトルネックとなる場所を引き続き重点的に対応しながら、全体で交通容量が収まるように引き続き取り組んでいきたいと思っております。

 

共同通信　西村記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　浦野記者

読売新聞の浦野です。昨年1月のクジラの処理の関係でちょっとお伺いしたいんですけれども。昨日市民グループの方が住民監査請求の方を行ったということだったんですけれども、求めとしては、不当に支払っているとされる金額分についての業者側への請求ですとか、あと、契約に関わった職員への損害賠償っていうのを念頭に、市の方に対応を求められているっていうお話だったんですけれども、この点について、今、市長としての受け止めありましたらお願いしたいところなんですが。

 

市長

はい。この件についてはですね、昨年事例発生してから、非常に例のない、なかなか難しい意思決定の中で事務が進んできてですね、議会の方でも議論になっておりますが、港湾局の方からは適正に事務が進んできたという報告を受けております。併せまして、契約管財局所管の入札管理委員会（正しくは、入札等監視委員会）の方で審議がされていくと思いますので、これについてはしっかり調査を進めていただきたいと思いますし、市民の皆さんから、市民の方から住民監査請求という請求についてあったということですので、請求が行われたというふうには聞いておりますが、これは誠実に対応していきたいと思います。

 

読売新聞　浦野記者

分かりました。ちょっと先日の立ちインタビューの件で、少し補足でお伺いできたらと思うんですけれども、入札等監視委員会の調査が入ったという時の受け答えの中で、なぜ1月4日の時点で指示していなかったのかという質問になるかと思うんですけどというので、ご自身、うそがつくのが苦手なんでという話の中で、把握できてなかったということですというふうに言及されてたところがあったんですけれども、この文脈からいくと、この仕組みを知っていれば、やっぱり調査の方をですね、入札等監視委員会に指示したのかなと思ったんですけど、そういう理解ではなかったという理解でよろしいんでしょうか。

 

市長

そうですね。その時点の自分に帰ればっていうのは、ちょっと「たられば」の話になるので、なかなか仮定としてお答えするのは難しいとは思うんですが、前もやり取りでお答えしましたが、まず、あの時は、たしかお酒を提供したことに関する調査が進んでましたので、その行動の過程において何か疑義があれば、そこから調査が進んでいくものと認識してましたが、ご質問にあったとおり、その時に何か複数の選択肢があれば、また別の判断していた可能性っていうのは、これはあると思います。いずれにせよ、別に何か調査を否定するつもりではありませんでしたし、そこに関しては、今時点では適正に事務が進んできたと報告を受けておりますし、私もそう認識はしていますが、契約管財局や、いろんな手法を通じて、今から調査が進んでいくと思いますので、それはしっかり調査するように、これはまず契約管財局の方にも指示をしておりますし、港湾局の方には、しっかりその調査を受けるように指示をしています。

 

読売新聞　浦野記者

以前も、と言っても10年ほど前にもなるんですけれども、大阪市の交通局の方で、契約をめぐってですね、不適切だという疑いがあって、そういった時にも入札等監視委員会が入っているんですけれども、それと併せてですね、市長が直轄で外部監察チームにですね、調査を指示して、外部監察チームが調査したっていうようなケースも過去にはあったんですけれども、今回も契約ということについては同種の案件かなと思ってまして、市長から、例えば外部監察チームを活用した調査というのを指示するお考えっていうのはございますでしょうか。

 

市長

10年前の事例がどういった事例かちょっと分かりませんので、また調べておくようにします。いずれにせよ、何か、まずは今、契約管財局が所管してる入札等監視委員会の方で調査が進んでますので、そちらの調査っていうのをしっかり待ちたいと思いますし、繰り返しになりますけど、契約管財局の方には、これ、しっかり進めてもらうように指示をしておきたいと思います。10年前。

 

読売新聞　浦野記者

10年前。外部監察チームの方は、今お考えがあるかないか、それとも、有り得るのか、その辺のお考えはどうか、ありますでしょうか。

 

市長

今聞かれてちょっと今お答えはちょっとかないませんので、中で調べておくようにします。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。