令和6年3月22日 大阪市長会見全文
2024年3月26日
ページ番号:596843
司会
それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。
学びの多様化学校「大阪市立心和中学校」の開校について
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市長
はい、よろしくお願いします。今日は4点ございます。まずですね、最初に、「大阪市立心和中学校」の開校についてでございます。大阪市では、市立の小中学校等におきまして、不登校児童生徒の学習支援及び教育の相談の充実を図り、学校生活への復帰や自立をめざした支援を行っておりますが、このたび、4月1日に「学びの多様化学校」として、「大阪市立心和中学校」を開校することといたしました。学びの多様化学校とは、不登校の生徒に対しまして、その実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校、いわゆる不登校特例校でございます。大阪府下では、初めての開校となります。本校は、昼間部、お昼の「学びの多様化学校」、そして、夜間部の義務教育の年齢を超えた方を対象とした中学校の「夜間学級」の二部制となっております。昼間部には、大阪市立中学校、義務教育学校の中学校課程に相当する後期課程に在籍し、不登校もしくは不登校傾向にあり、本校への登校意欲がある生徒が対象でして、在籍している学校から籍を移して転入することとなります。本校では、昼夜間部の合同授業等によります異年齢交流等を推進するとともに、個々の学習理解度に応じまして、ICTの活用や少人数指導により、個別最適な学習をめざします。また、スクールカウンセラーを週5日間配置いたしますとともに、リラックスルームやカウンセリングルームも設置するなど、生徒が相談しやすく、クールダウンできる場を整備いたしました。さらに、今回の開校にあたりまして、昼間部が活動する2階の教室やリラックスルーム等におきまして、イケア・ジャパン株式会社IKEA鶴浜様に、備品の選定やレイアウトの工夫などを行っていただいて、生徒が自分のペースで楽しみながら学習に参加したり、自由に休憩したりできる快適な空間となっております。4月4日(木曜日)に、報道機関の皆様に向けた内覧会を予定いたしておりますので、ぜひとも取材いただきまして、心和中学校の新たな取組を伝えていただきたいと思います。令和6年度の転入学につきまして、昼間部の前期は受付を終了しておりますが、夜間部の前期の受入れは、4月末まで受け付けておりますので、教育委員会事務局にお問い合わせください。引き続き、大丈夫。引き続き、不登校児童生徒の個々の状況に応じた、きめ細やかな支援など充実してまいります。以上が1点目でございます。
大阪市総合教育センターの開設及びオープニングセレモニー等の実施について
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次、2点目がですね、こちらでございます。大阪市総合教育センターの開設及びオープニングセレモニー等の実施についてでございます。大阪市では、令和6年4月、これまでの教育センターの機能を拡充・向上させた「大阪市総合教育センター」を大阪教育大学の天王寺キャンパス内に開設いたします。全国的にも例を見ない大学との合築施設でございまして、シンクタンク機能や、様々な交流機会を創出するフロアを設置した教員の総合バックアップセンターとして、教員の資質向上と教職の魅力発信を進めてまいります。地上10階建ての本施設「みらい教育共創館」は、1階から5階が大阪教育大学エリアで、6階から10階が総合教育センターとなります。6階部分には、「シナジースクエア」を創設し、教員が学び続けることができるよう支援する場や、外部・内部の多様な人材等を交流できる場、大阪市の教職の魅力につながる取組を積極的に発信する場として活用します。7階部分には、シンクタンク統括室を設置し、教育施策と教員研修・実践を緊密につなげるハブとするとともに、外部専門人材を、データアナリストを配置し、データ等の根拠に基づく教育施策を企画立案し、分析成果を発信してまいります。また、新たな事業としまして、多様な大学・大学院、企業、研究者等と連携するネットワーク「OEN(Osaka city Education Network)」、略して「OEN」を構築しまして、学校園の教職員向けの研修やイベント、児童生徒向けの出前授業、施設見学等に大学や企業等の専門的知見を活用できる環境を整備いたします。このたび、4月13日(土曜日)でございますが、オープニングセレモニーや大阪市総合教育センターオープニング記念セミナーを開催いたします。なお、本セミナーは教職員向けとなりますが、当日は取材いただくことも可能でございます。教員自身が「大阪市の先生になって良かった」と思うこと、また、学生たちが採用前から「大阪市の先生になりたい」と思う環境を整備しまして、優秀な学生に大阪市の教員になってもらうことで、ひいては子どもや保護者へ、より高い安心感を提供し、きめ細やかな質の高い学校教育の推進につなげてまいります。
「大阪市こどもカーニバル2024」の開催について
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続きまして、3点目でございますが、「大阪市こどもカーニバル2024」の開催についてお知らせをいたします。令和6年4月21日に、来月の21日に、大阪城公園の「太陽の広場」及び「大阪城野球場」におきまして、「大阪市こどもカーニバル2024」を開催いたします。こどもカーニバルは、大阪市子ども会育成連合協議会をはじめとする市内の青少年団体等の協力を得まして、子どもたちの健やかな成長を願い、子ども同士の交流の場として昭和54年の国際児童年に記念事業として開催して以来、実に46年目を迎えることとなりました。テーマは、いっしょに遊ぼう地域の宝、「宝」と書いて「こども」、大集合!で、子どもは、地域の宝であり、地域全体、社会全体で、子どもを育んでいこうという意味を込めております。広場中央で行いますオープニングセレモニーでは、鼓笛隊による式典演奏や、こども宣言など、子どもたちが主役となって活躍いたします。会場では、こいのぼりが空高く泳ぎ、エアートランポリンなどを楽しんでいただけるほか、はしご車先端のバスケットに乗り、高さ約15メートルを体験いただくことができます。そのほかにも、模擬店コーナーやフリーマーケットなどがありまして、子どもだけでなく、大人の方も楽しんでいただける内容となっております。家族と触れ合うとともに、幅広い年代の子どもたち同士が遊びながら交流し、1日中子どもたちの笑顔と歓声があふれるカーニバルに、ぜひ、お越しいただきたいと思います。
「大阪・関西万博『いっとこ!がん検診キャンペーン』」について
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最後、4点目でございます。「大阪・関西万博『いっとこ!がん検診キャンペーン』」についてお知らせをいたします。大阪市では、市民の健康寿命の延伸に向けまして、がん検診の受診率向上に取り組んでおります。このたび、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとします大阪・関西万博の開催を好機として捉え、令和6年度と7年度の2年間限定で、乳がん検診無料クーポン券の配布と大阪市がん検診受診者へ「おおさか健活マイレージ『アスマイル』」の1,000円相当の市独自ポイントをプレゼントいたします。乳がん検診無料クーポン券の対象者は、41歳から59歳の国民健康保険に加入されている女性の方です。4月1日現在の対象の方へは6月上旬頃に無料クーポン券をお送りいたします。次に、「アスマイル」市独自ポイント付与の対象者は、大阪市がん検診のうち、5つのがん検診(胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん)のいずれか1つ以上を受診された方、そして、令和7年3月31日時点で、69歳以下の方、そして、「アスマイル」に本登録している方となります。次かな。大阪市で実施します5つのがん検診を受診しますと、全部で2,700円でございまして、全額自己負担でがん検診を受診する場合の平均的な費用3万9,000円よりも自己負担額は少なく、また、さらに今回のキャンペーンを利用していただければ、さらにお得に受診いただくことができます。大阪市がん検診の受診を希望いただく方は、各区保健福祉センターまたは取扱医療機関に直接、電話などでご予約ください。この機会にぜひ、大阪市がん検診を受診いただきたいと思います。がんは日本人の死因の第1位でございます。誰にでもなる可能性はありますが、早期発見・早期治療すれば治る可能性が高い病気でございます。このキャンペーンをきっかけに、ご自身や大切な家族のことをお考えいただき、ぜひ、定期的にがん検診を受診いただきたいと思います。私からは、以上4点でございます。
司会
それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問につきましては、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の共同通信さん、お願いします。
共同通信 鶴留記者
共同通信の鶴留と申します。4点発表いただきました。それぞれ伺いたいんですけれども、まず1点目、心和中学校の開校についてです。いわゆる不登校特例校という特色ある心和中学校ということで、転入学検討していたり、あるいは悩んでいたりしている児童生徒さん、あるいは保護者、まだまだいると思うんですけれども、そういった子どもたちに呼びかけるメッセージがあればお願いします。
市長
1個ずつお答えしますね。まず、心和中学校の方のご質問についてでございます。大阪市ではですね、児童(正しくは、児童生徒)の皆さんが安心できる居場所を用意したいと思っておりまして、いろんな選択肢から、それぞれの状況に応じた支援を行っているところでございます。今回開校する心和中学校は、個々の学習理解度に応じて個別最適な学習の提供や生徒たちにとって居心地の良い空間となる教室の設置を心がけております。多様な学習の場が充実していると思います。心和中学校にですね、関心を持っていただいた児童生徒や保護者の方は、教育委員会事務局にぜひお問い合わせいただきまして、後期から転入学に向けまして、ぜひ見学にもお越しいただきたいと思います。
共同通信 鶴留記者
2点目で、総合教育センターの件なんですけれども、これまでの教育センターから総合教育センターにパワーアップしたという内容だったと思います。一番変わったことといいますか、一番の売りは何になりますでしょうか。また、その結果、どのような効果を期待されてますでしょうか。
市長
機能拡充のポイントでございますが、教員の実情やニーズに応じた研修をより充実させますとともに、さっき申し上げた「OEN」、大学やですね、企業等と連携をする「OEN」の仕組みや、「シナジースクエア」を活用することで、多様な大学、そして、企業さんとつながって、教員や学校現場への支援が強化されるということを期待しております。そして、大学のキャンパス内に施設を設置することになりますので、本市の魅力を学生に直接伝える機会創出っていうのも、これ、期待できると思います。ぜひ私もですね、伺うなり、直接ですね、教員をめざす学生にメッセージを発信したいと思っておりますし、より多くの優秀な学生に大阪市の教員になってもらえたらと思っております。
共同通信 鶴留記者
3点目で、こどもカーニバルについてです。「大阪市こどもカーニバル2023」、去年ですね、市長も出席されていたと思います。その時の印象に残ったことがあれば教えていただけますでしょうか。
市長
はい。就任して一番最初やったかな、市民参加のイベントに一番最初に参加したイベントやったと思います。オープニングセレモニーに行きましてですね、とにかく子どもたちが非常に元気で、親御さんと一緒にわいわいと遊んでる姿が非常に印象的に残っています。大きなこいのぼりも揚げましてね、楽しんでいただけると思います。鼓笛隊、さっきも申し上げましたが、鼓笛隊によるですね、非常に熱のこもった演奏であったり、会場内ではいろんな団体さんがですね、模擬店やイベントや、工夫していろいろ活動いただいておりまして、子どもだけじゃなくて大人も一緒に楽しんでいただけるイベントになってると去年も感じましたし、今年もそうなると思っております。ぜひ様々なイベントを通してですね、子どもたちとの時間を楽しんでいただく1日になりますので、ぜひお越しいただけたらと思います。
共同通信 鶴留記者
4点目です。「大阪・関西万博『いっとこ!がん検診キャンペーン』」で、ちょっと基本的なところなんですけれども、今回2025年の万博開幕前までにがん検診に行けば、1,000円相当の電子マネーに交換できる大阪市独自のポイントがもらえるという内容だったと思います。これは、専用アプリの「アスマイル」をスマホに入れていないともらうことはできないのでしょうか。
市長
はい、ありがとうございます。今いただいたご質問は、要は、条件というか、いくつか条件ありまして、「アスマイル」をご登録いただく必要があります。大阪市独自ポイントを受け取っていただくためにはですね、「おおさか健活マイレージ『アスマイル』」専用アプリをダウンロードして、会員登録していただくこと、大阪市が実施するがん検診を受診していただくことが必要となります。なお、「アスマイル」は、歩く、朝食を取るなど、毎日の簡単な健康づくり活動を記録することでポイントを貯めることができまして、インセンティブを活用した利用者の継続的な健康づくりが期待できます。「アスマイル」の利用を前提としましたのは、このキャンペーンをきっかけにですね、健康意識を継続的に持っていただきたいと思っております。がん検診と「アスマイル」の活用で、健康の保持、増進につなげていただきたいと思っております。
共同通信 鶴留記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。毎日放送さん。
毎日放送 三宅記者
毎日放送の三宅です。「学びの多様化学校」、心和中学校の件なんですけれども、多様化学校である昼の部と、夜間部の大人との異年齢の交流というのを挙げられてましたけれども、不登校の人の昼の部と夜間の大人との異年齢交流というのはどういった効果をねらわれているんでしょうか。
市長
ありがとうございます。何曜日に実施するか、たしかちょっと細かく決まっていたので、ちょっと手元にないんですが、曜日と時間を決めてですね、異年齢での交流を実施することになります。これは、そういう機会を設けることでですね、より幅広い人たちとの触れ合いやですね、より幅広い人たちとネットワークを持つことで、人間性の拡充につながったりですね、また、新たな視点が目覚めるということもありますから、ぜひ、自分の周りだけじゃなくて、家族だけじゃなくて、友達や、さらに異年齢と交流してですね、より広い世界を感じてほしいと思います。いろんなねらいがあってやりますけども、やっぱり出席してる生徒さんには、そういう幅広いネットワークっていうのをぜひ意識してもらうきっかけになればなと思っております。
毎日放送 三宅記者
今仰られたの、どちらかというと多分子どもさん側への効果かなと思うんですけども、もし夜間に来られてる方にも何か効果が期待できるとかあれば教えてください。
市長
いろいろ効果はあると思うんですが、夜間に応募いただいて来ていただくと、学校を卒業した年齢の方が多くなるんですが、そこでですね、また子どもたちと触れ合って一緒に学びをするというのは、これはただ単に学習するという範囲を超えてですね、非常に、それこそ学校に来る1つの大きな意義だと思います。いろんな人間と出会って、いろんな層と話して、そして、人間性が磨かれたり、気持ちがすごく前向きになったりですね、いろいろ効果はあると思いますが、幅広い人と触れ合っていくっていうのは、これは非常に価値があることだと思います。夜間の方々にも、ぜひ、この機会を通じてですね、幅広い、幅広くても同じ学校に通う生徒ですから、1つの目標というか、1つの共通理念の下で、幅広い世代がつながっていくという、そういう機会は大事にしていただきたいと思います。
毎日放送 三宅記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。読売テレビさん。
読売テレビ 古瀬記者
読売テレビの古瀬と申します。よろしくお願いいたします。
市長
お願いします。
読売テレビ 古瀬記者
今回、「学びの多様化学校」を開設するにあたって、ちょっと改めてにはなってしまうんですけれども、今不登校の学生のどういった現状を踏まえて開設に至ったのか教えていただけますでしょうか。
市長
不登校というのはですね、これは大阪に限らず、日本全体でですね、生徒数が増加している非常に深刻な問題です。この間ですね、小学校もそうですし、特に中学校の方で増加が顕著でございまして、非常に深刻な状況の中でですね、大阪市としても当然取組は進めてきております。各校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの皆さんがですね、学校、張りついたり、もちろん教員の皆さんはですね、ちょっとでも学校にまた来てもらって、そして、授業に慣れてもらってという日々対策を取り組んでいるところです。これまでも取組は進めてきていましたが、今回、心和中学校という府下初めてですね、不登校特例校で実施するにあたりまして、よりここを力を入れていきたいと思ってます。この学校で学んでみたいと、ちょっとなかなか学校に行くのは不安やけど、心和中学校だったら学びたいと思ってもらえるきっかけにまずなってほしいのとともにですね、この心和中学校には、大阪市全体のですね、不登校に関する、何ていいますか、司令塔機能といいますか、登校支援室「なごみ」というのを設置しまして、これは心和中学校のお昼の部の転入に係る業務に加えましてですね、各学校の児童生徒の不登校に関する相談を受けて、個別の状況に応じた支援先を提案するといった対応、また、関係機関との連絡調整といったことをですね、心和中学校に設置される登校支援室「なごみ」で担っていくことになります。つまり、生徒にとって新たな選択肢となるとともに、大阪市全体のですね、1つの中核的役割、不登校支援の中核的役割を果たすことにもなりますから、ぜひ心和中学校を1つの起点としてですね、少しでも不登校が減って、多くの子どもたちが元気で学べる場がより増えていけるように取組を進めたいと思っております。
司会
次の質問をお受けします。木下さん。
フリーライター 木下記者
発表内容の方で2点まずお伺いします。まず、心和中の方ですけれども、お話伺ってると、不登校の支援をちょっと本格化していくっていうような話なのかなと思って聞いてたんですけども、そうなると、1つ、先生の役割が非常に重要になるんじゃないかと思うんですが、不登校支援の方、夜間の方、それぞれどういった先生がどのぐらい配置されるっていうのは、もし分かってればお願いします。
市長
体制の詳細については、ちょっとあとで。いらっしゃいます。お願いします。
教育委員会事務局 盛岡首席指導主事
教員の配置につきましては、教科を担当する教員が25名、養護教諭が2名と、それから、スクールカウンセラーを毎日配置するということで、週5日配置になっております。それ以外に、大学の有識者、それから、精神科医などからアドバイスを受けながら進めていく、そういう予定になっております。
フリーライター 木下記者
今のは昼間の方っていうことでいいんでしょうかね。夜間の方ももし分かれば。
教育委員会事務局 盛岡首席指導主事
学校のコンセプトとしまして、昼間部、夜間部ともに進めるということになっておりますので、今ので、昼間部、夜間部合わせた人数になっております。
フリーライター 木下記者
ちょっと私、素人というか、よく分からないんですけど、不登校のところのノウハウと、なかなか夜間の来られる方と、ニーズっていうか、かなり違うと思うんですけども、その辺りは何か先生にトレーニングみたいなことがあったんでしょうか。
市長
あります。
教育委員会事務局 盛岡首席指導主事
教員につきましては、今月に入って内示がございましたけども、一般の教員でございます。ただ、やっぱりこれからスクールカウンセラーとか有識者の力を借りながら、きちっとやっぱり子どもたちにどう寄り添うのか、そういったスキルについても向上させていきたいというように思っています。
フリーライター 木下記者
ありがとうございます。それと、もう1つは、「大阪市総合教育センター」の方ですけれども、こちらはどういった先生が対象になって、もうちょっと具体的に何を、学び続けるという部分ですけども、どういったものを学ぶというのがもし決まっていれば。
市長
教員の皆さんがですね、日々の学習の現場に出て教育をしているのと、加えまして、例えば当然職員の皆さん、研修であったりですね、教育現場におけるさらなる教育指導力の向上をめざして、いろんな研修というのを受けていただくんですが、例えば教育総合センター(正しくは、大阪市総合教育センター)の方で、より高度な研修を受けていただいたり、教員間のそういうネットワークをつくっていただくことで課題を共有したりですね、さっきも申し上げました、いろんなデータを活用した教育施策に展開していくということで、今までの視点にさらに加えた教育の指導力向上というのが考えられると思います。何か細かいとこあります。
教育委員会事務局 稲生大学連携企画担当課長
ありがとうございます。大学連携企画担当課長の稲生でございます。今仰っていただいたとおりでございまして、教員のもともと研修施設でございますので、教員が例えば初任者研修であったりとか、5年次に受けるような通常の研修に加えまして、教員、また学びたいと思うような教科、領域に関する研修、また、自己研さんの場というところは今後もですね、引き続き向上していきます。また、研修内容につきましても、従来、手前で、自前でつくっていたものをですね、大学や企業等のお力をお借りしながら、より効果的な、効率的な学びに変えていくということを考えております。加えまして、シンクタンク機能と言いまして、様々なデータをですね、分析するようなセクションもつくる予定でございますので、実際に効果的な指導法であったりとか、今やってる教育施策が効果的なものであるかどうかとかですね、子ども一人ひとりの学びに寄り添った指導法の改善であったり、カリキュラムの開発ということをしていきたいというふうに思っております。また、6階の「シナジースクエア」では、多様な方が出会ったり、交流したり、学び合えるようなフロアというのを用意してございます。従来とは違いまして、ワンフロア、非常に自由に使えるようなフロアになっておりますので、例えば企業の方から来ていただきまして、企業人による教員向けのセミナーをやっていただいたり、例えば学校園の発表の場を設けて、それを全国に発信したりというような双方向の教育内容の充実に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
フリーライター 木下記者
ありがとうございます。あと、ちょっと発表と異なるところで2点なんですけれども、1つはですね、IR関連ですけれども、19日ですかね、出資予定のMGMについて裁判が起こされてたということなんですけども、オンラインカジノをしてたレオベガスっていう会社を買収してて、それが違法収益であったと。それで違法収益を使われる可能性があるのでっていう、そういったような裁判が行われた、提出されたっていうことなんですが、これに対するちょっと受け止めをお願いしたいんですけど。
市長
訴状の内容をですね、ちょっと承知してるわけではないんですが、いずれにせよ、MGM社の方でですね、これは関係法令にのっとって適切に対処されていくものと認識しています。いずれにしても、この訴訟の結果については国において対処されるものと認識しております。
フリーライター 木下記者
特に大阪市の方から事業者に対して聞き取りするっていうようなことはないっていうことですかね。
市長
そうですね。今時点で予定はしておりません。
フリーライター 木下記者
あともう1点だけ、最後に。同じIRなんですけども、工事の方ですね、IRの工事が、基礎工事っていうんですかね、それがこの夏からっていうスケジュールやったかと思うんですけど、土地の受渡しもそこで行われるっていうふうに理解してるんですけども、その段階で、土地を引き渡して、お金うんぬんっていうとこになる場合はですね、解除条件、IR事業者側が、これでやったらもう事業はやめませんっていう解除条件があったと思うんですけど、その解除条件に関しては、もう完全に土地引き渡す段階、夏の工事が始まる段階で失効させているっていう、そういう理解でよろしいでしょうか。
市長
手続の詳細、念のため、後ほど局の方には確認いただきたいと思いますが、従前から特に流れが変わっているものでありませんので、適切に工事がしてですね、引渡しが終わって、解除条件がクリアされたらですね、あとはもう軌道に乗っていくものと認識していますし、今時点で何か去年からの協議に変更や課題といいますか、ずれが生じているものではありませんので、粛々と工事が進んでいくものと認識しています。手続の詳細、一度局の方に詳細はご確認ください。
フリーライター 木下記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。読売新聞さん。
読売新聞 浦野記者
読売新聞の浦野です。先日来何度かお聞きしてるクジラの処理費の関係でお聞きしたいところがありまして、お願いします。2月の27日ですね、会見の方で、外部監察チームというのがあるところですけれども、それに対するお考えっていうのをお聞きしたところ、その件については中でちょっと調べておくようにしますというお話があったと思うんですけども、調べられた結果ですとか、その辺りについてお願いできますでしょうか。
市長
はい。外部監査という形で、弁護士の皆さんで構成されるですね、チームがありますので、ここに何か、これについて調べてくださいという形で、何か漠っとするよりは、これについてという形で依頼して調査するものと認識しています。これはそのまま、それを設置するかどうかというご質問で捉えても大丈夫ですか。
読売新聞 浦野記者
そうですね。
市長
今ですね、例のクジラの処理に関しては、いくつかの監査といいますか、手続に関してチェックが進んでいます。入札等監察委員会(正しくは、入札等監視委員会)ですかね、の方でですね、これももちろん弁護士や外部の方が入ってですね、今聞き取りや調査が進んでおります。これが1つと、あと、いくつか人事の面で、人事監察委員会やったかな、の方でも事案の聞き取りや今後の対応の協議が進んでいます。先程申し上げたように、いくつか調査が進んでいく中で、当然弁護士や外部の方が入ってですね、契約の在り方や、その前に、人事面で、お酒の提供等が含めて今チェックが進んでいますので、まずはこのチェックがですね、年度末、年度明け、いずれかの段階で報告が入ると思います。その報告を受けてですね、入札、先程言った外部監察チームの対応も含めて判断していきたいと思っております。
読売新聞 浦野記者
分かりました。もちろん今ほかの件で監査ですとか、入札等監視委員会ですとか、それこそ総務局の調査ですとか、入ってると思うんですけれども、そこはそことして、市長の姿勢として、姿勢を示すと、調査をする、外部監察チームに託すっていうのも1つの選択肢の方法ではあるかなと思ったんですけども、あまりそこは意識されなかったということなんでしょうか。
市長
いえ、ですので、これ、本件は、港湾局の方から適切に事務が進んできたという報告を受けておりますし、僕も委員会や議会では、適切に事務が進んできたと認識していますという形でお伝えしているところです。ただ、改めてですね、いろんなお声もいただいておりますので、これは徹底的に調査するように、今局の方とも相談して進めております。ですので、申し上げましたが、いくつか、3つか、チェックが進んでいますので、これは弁護士の方も入って、かなりちょっと気合を入れてチェックをしていただいてますから、チェックの状況が、報告が上がった時にですね、外部監察チームの実行を含めて判断したいと思っております。その時に、同じ内容をチェックしても、これ、多分意味がないので、弁護士入ってやってますから、外部監察チームを依頼するときは、どういった形で依頼するのかは、報告を受けた段階で考えて、総合的に、実施の在り方も含めて判断していきたいと思っております。いずれにせよ、徹底的に調査するよう指示をしております。
読売新聞 浦野記者
ありがとうございます。そうすると、整理しますと、入札等監視委員会の報告なりが上がってきた、ないし、総務局からの調査報告が上がってきた段階で、市長として、外部監察チームの立ち上げをその段階で検討するという、そういう理解でよろしいんですかね。
市長
はい。
読売新聞 浦野記者
分かりました。ありがとうございます。ちょっと重なるかもしれないんですけど、ちょっと先程、調査が年度またぐかどうかっていう話について言及されたかと思うんですけども、調査のスパンですね。たしか1月4日の会見で調査を指示したというご発言があったかと思うんですけども、それから日本酒の件については2か月以上がたってるかと思うんですけれども、その件ちょっと、何でしょう、調査の期間についてはどのぐらいかかるものなのかなっていうところのご認識っていうのは何かありますでしょうか。
市長
ちょっと事案ごとによってですね、調査の期間も変わってきますし、また、無理やり期間を決めて調査するものでもないと思いますので、しっかり徹底的にチェックはしてもらいたいと思います。加えまして、できるだけ早くチェックが進むようにですね、事務手続は進めていただきたいと思っています。
読売新聞 浦野記者
最後、1点だけ。2月の20日にですね、会見。ごめんなさい。囲みの中で、今後の相次ぐ迷いクジラの処理についてだったんですけれども、これだけ当然問題になってますから、体制を構築していくというご発言があったかと思うんですけれども、今の港湾局からお聞きしてる準備の進捗状況ですとか、何かお聞きされてる分がありましたらお願いできますでしょうか。
市長
2月時点からですね、今日にかけて、特段何かクジラ対策で新しいチームを組みましたとかいう、何か進んだっていうことはありません。
読売新聞 浦野記者
分かりました。大阪府の方では、今回泉北港の方で上がった時にですね、埋める、焼く、海に沈めるという3択示されて、今回費用がかからない埋めるっていうのを選ばれたというところだったんですけれども、例えば大阪市の方で次にまた同じように来たときの対応として、3択を検討してされるですとか、そういうシミュレーション、マニュアルづくりっていうのは必要だというふうにお感じになられるところでしょうか。
市長
もちろんです。もともとイメージしてたのはそういうもので、今回やっぱり発見から死亡までが速いとですね、いわゆるクジラの破裂のリスクなんかもありますから、腐敗するリスクがありますので、対応をちょっと迅速に進めたというのがあります。だからこそ、事前に選択肢を考えておいて、特に埋設ですよね。埋設っていうのは、埋めて終わりではなくて、やっぱり周辺環境にも大きく影響しますので、じゃ、周辺環境に大きく影響するのを耐えれる箇所が大阪市内にふんだんにあるかというと、やっぱり非常に都市化した大阪市内の中ではですね、埋設できる箇所っていうのはもう非常に厳しい選択肢になると思います。だからこそ、従前からの選択肢を準備しておいて、もしできた場合どう対応するのかっていうのは、これ、個人的には、大阪市を越えてですね、府や周辺自治体と事前に連携しておく必要もあるのかなと思ってます。そういうとこも含めて検討が進めていきます。
読売新聞 浦野記者
分かりました。とはいえ、昨年、実際に海洋投棄で処理したっていう経験があるところからしますと、海に沈めるということについては経験があるということからしますとですね、同じ海運業者に特名随契でお願いするっていうのが前提として考えられるのかどうかっていうところもあるのかなと思うんですけれども、その辺についてのお考えっていうのはありますでしょうか。
市長
いや、要は、今日、迷いクジラが来て、すぐ亡くなってしまって、また海洋投棄を同じ会社に委託するかどうかっていうこと。
読売新聞 浦野記者
今日の今日っていうことまではちょっと、そこは分からないところではあるんですけれども。
市長
いや、海洋投棄のその先の事業者どうするかっていうところは、その事業者うんぬんの前に、できるだけ幅広い、例えばですけど、別にこの件に限らず、事前から選択肢を準備しておくっていうこと、重要なのは、発災、発生したときに迅速に選んで対応できるように、発生する前から選択肢を増やしておくっていうことが重要だと思いますので、そもそも海洋投棄するのか埋めるのかといった選択肢に加えて、海洋投棄する場合は、どこにお願いするのかっていう選択肢等を含めて、たくさんの選択肢を準備しておくということが重要だと個人的に思っております。だから、事前の準備っていうのは、発生したときに迅速に選べる選択肢を従前から準備しておくということが重要だと思います。
読売新聞 浦野記者
あと1点、準備の中に、今回、金額の面で、報じられてるように、かい離があったっていうことからしますと、やっぱりある程度の標準的な金額というのを市として、積算として持っておくっていう必要があったんじゃないかなと、振り返ってみると思うところなんですけれども、今回、この件を受けて、標準的な金額っていうのを、埋めるにしても、焼くにしても、沈めるにしてもですね、3択、ある程度の標準的な基準を持っておくっていうのは大事じゃないかなと思うんですけど、この辺についての受け止めっていうのがありましたらお願いできますでしょうか。
市長
そうですね。その点も、今後いろいろ相談していく中では確認はしてみますが、ただ、発生することが非常に、とはいえ、数年に1回起きるので、間隔にもよりますが、標準的な金額をどこまで持てるのかっていうのは結構難しい事案やなと思いますね。例えばクジラの腐敗の状況やですね、そして、鯨体のそもそも大きさですよね。大きさによっては、けん引する船の馬力も変わってきますから、例えばこのクジラやったらこの馬力っていうのを事前に標準化するっていうのは結構しんどいミッションかなとは思いますが、重ねてになりますが、事前に準備して、できるだけ幅広い選択肢を持って、発災したときに、その選択肢の中から、事業者さんから意見を選んで、最適な解を都度迅速に選べるように準備しておくことが重要かなと思うので、マニュアルや標準化の前に、やっぱり今私が思ってるのは、どちらかというと、選択肢を増やしておくことというのが重要かなというふうには思っております。
読売新聞 浦野記者
分かりました。
司会
次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。
市長
お疲れさまでした。
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