令和6年度 市政運営の基本的な考え方について（令和5年9月8日）

（1）令和6年度 市政運営の基本的な考え方について

（1）令和6年度 市政運営の基本的な考え方について

• 「市民サービスの充実」、「府市一体による大阪の成長の実現」、「新たな自治の仕組みの構築」、「政策推進の礎となる行財政運営」を具体的な取組の柱とする、来年度の市政運営に関する市長の考えを取りまとめた「令和6年度 市政運営の基本的な考え方」を決定した。

【政策企画室長】

　令和6年度市政運営の基本的な考え方について、政策企画室よりお手元の資料に沿って説明する。

　まず、こちらについては、令和6年度の予算編成を進めるにあたり、市長の基本的な考え方を示すものである。

　今後の予算議論等を踏まえ、来年2月には市政運営の基本方針になるものである。

　各所属においては、この内容を踏まえ、令和6年度の所属運営方針の策定や予算編成を進めることになる。

　令和6年度は、「市民サービスの充実」、「府市一体による大阪の成長の実現」、「新たな自治の仕組みの構築」、「政策推進の礎となる行財政運営」、こちらの4つを柱として、市政運営を進めることとしている。

　2ページから3ページにかけては、本市を取り巻く状況として、「人口減少時代の到来」、「国内外の社会経済状況の変化と課題に直面する大阪」、「地域コミュニティの機能低下」、「財政状況」の4つの観点から整理している。

　続いて4ページでは、「基本認識」として、大阪の未来を担う子どもや子育て世帯を社会全体で支え、将来に明るい希望を持てるまちとしていかなければならないこと、子育て世帯への重点投資により生み出した現役世代の活力を高齢者にも還元し、真に支援を必要とする方へのサポートも充実させるなど、誰もがいつまでも住み続けたいまちを実現する必要があること、また、地域コミュニティの活性化やDXを推進していく必要があること、その上で、将来にわたり豊かな大阪を実現するためには、引き続き市政改革に取り組むとともに、都市の成長を実現することで財源を生み出していく必要があり、そのためには府市一体で成長戦略を着実に実行し、大阪の成長を加速させていく必要があること、そして、2025年日本国際博覧会開催都市として、『SDGs先進都市』の実現に向け取り組んでいく必要があることを記載している。

　5ページでは、こうした「基本認識」のもと、本市の「めざす姿」として、一人ひとりが多様な幸せを実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う『にぎやかで活気あふれるまち大阪』の実現を掲げている。

　そのために、日本一の子育て・教育サービスや、多様な活動主体と行政とが協働して公共を担う、活力ある地域社会の実現、万博の成功、ポストコロナにおける大阪の成長・発展、『副首都・大阪』の実現、そして持続可能な行財政基盤の構築に努めることとしている。

　7ページは令和6年度の具体的な取組である。

　（1）では、本市の主要な戦略・指針で掲げている大きな方向性を「取組の視点」として記載している。

　（2）「市民サービスの充実」の1（注1）「子育て・教育環境の充実」の項目には、最優先で取り組むこととして、『子育て・教育の無償化』を掲げている。

　令和6年度は、それに向けて、まずは第2子の0～2歳児の保育料無償化や習い事・塾代助成の所得制限撤廃など、どのような経済状況であっても、等しく、子育てができる環境の整備を推進することとしている。

　そして、一人ひとりの子どもに寄り添った教育の実現に向けて、ICTを活用した教育など学力向上関連施策、いじめ・不登校対策を実施するほか、学校の現場力の充実に向け、大学等と連携した人材育成や、教員の負担軽減などに取り組むこととしている。

　8ページに移り、こどもの貧困対策、ヤングケアラーの支援、児童虐待防止対策の一層の強化、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない伴走型支援の取組や、18歳までの医療費の無償化など、全ての妊産婦等・子育て世帯・子どもへの包括的な支援について記載している。

　さらに、2（注2）「暮らしを守る福祉等の向上」の項目には、認知症施策の推進、新たな感染症の発生を見据えた保健所体制の整備、健康寿命の延伸に向けた取組、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる環境の整備、多文化共生社会の実現に向けた取組、防犯対策や総合的な空家等対策に取り組むことを記載している。

　9ページに移り、3（注3）「各区の特色ある施策の展開」については、各区の実情に応じた、特色ある施策の展開などを記載している。

　次に（3）「府市一体による大阪の成長の実現」の1（注1）「経済成長に向けた戦略の実行」の項目には、まず、万博の成功に向けたインフラ整備やアクションプランの着実な推進、博覧会協会と連携した開催準備のほか、さらなる機運醸成や関連事業の推進などを記載している。

　そして、IRの開業に向けた取組、スマートシティ戦略を踏まえた本市のDXなどの推進、「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向けた取組を進めることとしている。

　10ページでは、大阪の国際競争力の強化に向けた環境整備、国際金融都市の実現に向けた取組、イノベーションの創出やスタートアップ・エコシステムの構築、中小企業への支援、大阪の都市魅力の創造について記載している。

　次に2（注2）「都市インフラの充実」として、グランドデザインに基づくまちづくりの推進、キタ、ミナミに、ニシ、ヒガシを加えた様々なエリアでの魅力あふれる拠点形成、道路・鉄道など都市インフラの整備や質の高いみどりのまちづくりの推進に取り組むこととしている。

　3（注3）「防災力の強化」では、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に備え、首都機能のバックアップも見据えつつ、ソフト・ハード両面を組み合わせた防災力の強化を図ることについて記載している。

　11ページでは、（4）「新たな自治の仕組みの構築」として、「副首都・大阪の実現に向けた取組の推進」、「地方分権改革の推進」の2項目を掲げている。

　12ページ、（5）「政策推進の礎となる行財政運営」として、今後策定予定の新たな「市政改革プラン」に基づき取組を進めること、市民生活の質（QoL）と都市力の向上をめざす「DXの推進」、ワーク・ライフ・バランスの推進など「働き方改革」に取り組むことを記載している。

　最後に、13ページには、令和6年度予算編成として、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来に際し、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、たゆみなく市政改革に取り組み、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしている。

　なお、詳細については次の議題で財政局より説明を予定している。

　以上が令和6年度市政運営の基本的な考え方の内容である。

　それでは、どなたかご質問等はあるか。

　ないようであれば、今説明したとおりの内容で決定する。

（注1）　参考資料では、丸囲み数字1と記載

（注2）　参考資料では、丸囲み数字2と記載

（注3）　参考資料では、丸囲み数字3と記載

令和5年11月21日追記：大阪市「景気観測調査」の調査結果の数値に一部修正がありましたので、参考資料7「業況判断DIの推移」を差し替えました。（※本文に修正等はありません。）