令和6年度 概算見込及び財源配分について（令和5年9月8日）

（2）令和6年度 概算見込及び財源配分について

（2）令和6年度 概算見込及び財源配分について

• 市税等の一般財源や、人件費・公債費等の所要一般財源にかかる令和6年度概算見込額について確認し、それに基づく財源配分を決定した。

【財政局長】

　令和6年度概算見込及び財源配分について、財政局より説明する。

　「令和6年度概算見込及び財源配分について」の資料をご覧いただきたい。

　1ページ目は、考え方と手順を記載している。

　令和6年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる令和6年度の概算額を見込み、財源配分を行うものである。

　まず、市税等の一般財源見込を算出し、その上で、義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分し、各所属が活用できる裁量経費の所要一般財源の上限額を設定したい。なお、現時点で詳細な収支状況を見通すというのは非常に難しい面もあるので、今後の予算編成過程を通じて、歳出・歳入の両面において、精査をしていきたいと考えている。

　下段、今後のところでは、各所属は裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら予算算定を行い、それを踏まえて、経費や一般財源の精査を行い、予算案を作成したいと考えている。

　2ページをご覧いただきたい。来年度の概算見込額を記載している。

　令和6年度の概算見込がA欄、令和5年度の当初予算がB欄、AマイナスB欄が差し引きとなっている。歳入、一般財源等については、令和5年度の当初予算に比べて、16億円の増で、ほぼ横ばいと見込んでいる。その内訳として、まず市税であるが、令和6年度見込が8,133億円、令和5年度当初予算は7,945億円、188億円の増と見込んでいる。令和5年度も引き続き、一人当たり税額の増等により、個人市民税が増となる見込みであり、5年度の決算見込としては、現時点で8,000億円程度になると見込んでいる。それをベースにして、内閣府が7月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」ベースラインケースの名目GDP成長率プラス4.4％を、個人、法人の市民税等にその伸び率を掛けて算出し、固定資産税・都市計画税については、土地の評価替えによる増などを見込み、令和6年度見込は8,133億円となっている。それに対して、地方交付税・臨時財政対策債は、税収や譲与税・交付金の伸びに対して約75％相当の交付税の影響を算出し、令和5年度から183億円程度減少すると見込んでいる。その他財源としては、不用地売却の見込等を踏まえ、令和5年度よりも37億円の減と見込んでいる。

　一方、歳出であるが、所要一般財源については、令和5年度の当初予算に比べて354億円の増と見込んでいる。まず、人件費については、2,715億円で、前年度から133億円の増となっているが、これは地方公務員の定年の段階的引上げにより、令和5年度以降は隔年で定年退職者が発生するため、令和6年度は令和5年度に比べ、退職手当が102億円程度増加する見込みによるものである。

　公債費等については、1,574億円で、前年度から339億円の減。元金償還金の減等により、大きく減少すると見込んでいる。

　非裁量経費については、障がい者自立支援給付など主に社会保障関係経費の自然増や、市民の安全・安心確保のための市民利用施設等の緊急安全対策の増などにより、231億円の増と見込んでいる。

　これら3つの義務的な経費の所要一般財源については、8,537億円で、前年度から25億円の増とほぼ横ばいとなっている。

　重点施策推進経費は政策企画室の方で、現時点の見込みをまとめており、689億円。参考に5ページをご覧いただきたい。開催を翌年度に控えた万博関連経費の増や、市長の施政方針に掲げられ、新たに取り組む保育人材確保対策事業、習い事・塾代助成事業の所得制限の撤廃、0～2歳児の保育料無償化のスタートなどで、367億円の増と見込んでいる。

　2ページに戻っていただいて、DX推進経費【新設】と記載している。今回「大阪市DX戦略」を確実に推進していくため、令和5年度は重点施策推進経費において予算措置していたDX推進経費について、新たに経費区分を設けることとした。こちらはデジタル統括室の方で、現時点の見込みをまとめており、46億円。主にバックオフィス（注）の全体最適化などの増で、33億円の増と見込んでいる。

　その下の物価高騰対応については、来年度どうなるか現時点で詳細に見通せないが、令和5年度当初予算の2分の1程度と想定し70億円で仮置きをさせていただいており、予算編成過程で精査していく。なお、新型コロナウイルス感染症対策関連経費は、感染症法上の位置付け変更を踏まえ、別枠の財源措置を見直すこととしている。

　その結果、差引収支は、マイナス338億円と、今年2月公表の「粗い試算」における令和6年度見込マイナス171億円から大幅に悪化する見込みである。

　3ページをご覧いただきたい。今、申し上げたことについて、主なポイントとしてまとめている。現時点では、マイナス338億円の収支不足が見込まれており、これについては、財政調整基金の活用も含めて予算編成過程で精査していく。なお、裁量経費については、物価高騰等の状況を勘案し、前年度と同額、ゼロシーリングにさせていただきたいと考えているが、区長・局長マネジメントをより一層発揮し、施策の選択と集中、スクラップアンドビルドを進めていただきたい。

　最後に今後の主な変動要素として、留意する事項を記載している。物価高騰等の動向によっては、大幅に収支が変動する可能性があるので、市税収入の動向、あるいは令和6年度の地方財政計画や税制改正等を注視し、今後の予算編成に適切に反映していく必要があると考えている。

　こうした考え方をベースに、令和6年度の予算編成について通知を行い、編成作業をスタートさせていきたいと考えている。

　4ページ以降は、参考として財源配分の考え方について記載しているが、主なところは申し上げたので説明は省略する。

　説明は以上である。よろしくお願いする。

【政策企画室長】

　どなたかご質問等はあるか。

【朝川副市長】

　今年の2月の「粗い試算」では、令和6年度は収支不足額が171億円と見込まれていたが、今回の説明の中では338億円と、収支不足額が大きくなっている。2月の時の「粗い試算」では、令和7年度以降は5年間収支不足がないとなっていたので、この先どのように変動していくのか注視していかなければならないと思っている。先ほども話があったが、物価高騰や、あるいは金利の動向とか変動要素があるので、歳入・歳出面の両方にわたって、引き続きしっかりと予算編成作業、それと収支概算の更新作業を進めていってほしい。よろしくお願いする。

　それと、このような状況でも、将来に向けた投資であるとか、福祉ニーズが本当に多様化していて、それに対応していかなければならないし、あるいは危機事象リスクが増大しているので、そのような備えもしっかりしていかなければならない。それゆえ、やはりこれまで以上に緊張感を持った行財政運営が必要であるし、また、市政改革を推進していかなければならないと思っている。

　そこで、来年度以降の市政改革プランの作業を市政改革室が中心になって進めてもらっているが、現在の状況を簡単に教えてもらいたい。

【市政改革室長】

　現在は、次のプランに向け、関係所属と調整しながら鋭意進めているというところである。引き続き、持続可能な行財政基盤の構築に向け、取り組んでいきたい。

【朝川副市長】

　財政状況が過去に後戻りしないように、持続可能な行財政基盤をしっかりと構築していくことが大事だと思っている。そのためには、すべての業務で効果的、効率的な行財政運営をしっかりと進めていく。そのためには、DXの本格実施をこれからも進めなければいけないし、官民連携もさらに前進させる余地があると思っている。また、この間言われている、エビデンスに基づく政策立案や、PDCAサイクル、そのような基本的なところを、我々幹部職員だけではなく、職員一人ひとりへ浸透できるような、そういったプランの策定に向け、作業を進めてもらいたい。

　あと1点、DX推進経費について確認させてもらう。

　財政局の説明資料2ページの中で、今年から重点施策の枠から外に出して、令和5年度当初予算13億円のところ、来年度は46億円ということで、これからの本格実施に向け、必要な投資だと思っている。先ほど、バックオフィス（注）についての言及があったが、行政運営の徹底的な効率化も必要であるし、また、市民の方に見える形での市民サービス向上にもDXは必要だと思っているが、現在の状況をデジタル統括室から説明してもらいたい。

【デジタル統括室長】

　DXの取組については、財政局より説明があったように、令和6年度予算より、新たにDX推進経費の枠組みを設けた。今後、中長期的なシステムを展望して継続的にDXを進める上で、大変効果的な措置ではないかと思う。令和6年度に向けては、現時点で約50事業の取組を想定しており、うち、新たな事業については約30以上が想定されているところである。その主な取組として、サービスDXの分野では、デジタル技術を活用した市民窓口のサービス向上をはじめとした区役所DXの取組、また、都市・まちDXの分野では、デジタル技術を活用したインフラ施設の維持管理の効率化に向けた取組など、さらに行政DXの分野では、先ほど紹介のあったバックオフィス（注）の技術の取組の拡充や、EBPMの推進など、種々の取組について、現在関係所属と検討を進めているところである。

【朝川副市長】

　是非引き続き進めていってほしい。よろしくお願いする。

【山本副市長】

　DXについては、各部局が主体的に取り組む必要があり、職員が自分ごととして取り組むということで、全庁挙げてDXを推進していくということになっている。そのための環境整備というか後押しが、今回のこの財源確保であろうと思う。ただ従来、予算要求というと枠や算定時期が、ガチッと決まっているものだが、DXというものを各部局で考えてほしいと言っているので、各部局から発想が出てくる時期というのが、そのスケジュールの中にうまく収まるのかという点が心配である。例えば以前、コロナの発生届の時に、対応にすごく時間かかり、ファーストタッチがかなり時間経過してからというような時に、システムを導入して改善に取り組んだ。当時は予算がついていたわけじゃないけれども実行した。緊急性があるということだったが、やはり皆がその気になるようにするには、多少柔軟な対応をしてもらってもいいのではないかと思うが、その点はいかがか。

【財政局長】

　現在、見込んでいる46億円というのは、各所属の方から最大限の部分で見込んでもらっていると聞いている。これから精査をしていくが、途中段階でもどんどん新しい取組が出てくる可能性もあり、それに対してどう対応するのかということだと思う。場合によっては、緊急性のあるものについては、補正予算などで対応する場合もあるし、この46億円の精査の中で当初予算を決定していくわけだが、実際の状況を見ながら、この当初予算の中で新しい項目が出てきてもその中で対応することになる。それ以上が必要になるのであれば、精査の上、柔軟に対応したいと考えている。

【デジタル統括室長】

　DXの取組は今、我が国はじめ世界レベルで、ものすごいスピードで進んでいる。そうした中で、新たな技術やサービスも出てくる。例えば、今話題の生成AIだが、今年度予算の予算編成時には全然想定できなかった取組であり、当年度中にも技術の実証や導入のニーズが生じるといった、スピード感を持って取り組むことを求められることがある。この生成AIについても、自治体での利活用検討については、先日運良く、IT企業との連携協定により、予算を投じずに実証ができる運びとなったわけだが、今後も、このような新技術ソリューションの汎用的な実証・検証といったもので、予算段階では想定できなかったけれどというようなことが起こりうると思っている。今、財政局から説明のあった、DX推進経費の枠の中で柔軟に対応できるのであれば、大変ありがたいと思っている。

【市長】

　最初の説明にあった市政運営の基本的な考え方については、これまでもいろいろな面で訴えてきたところも大きく盛り込み、令和6年度以降、大きな方針に従って、特に看板政策である、将来世代への投資等に関しては力強く進めていきたいと思う。

　あわせて、財政局の報告にあった、市税収入の増、あと公債費の減など、いろんな要素もあろうかと思うが、合わせて338億円の収支不足の見込みということで、重点投資のボリュームも大きくなっているかと思う。2025年万博関連経費や、特に将来世代への投資という、その大きな看板政策の部分で大規模な金額が計上されるかと思うが、大阪を本当に次のステージに導いていく時期だとも思っているので、必要なところには力強く投資していきたいと思う。あわせて、市税収入の動向や物価変動の動向を注視しつつも、区長や局長のマネジメントを一層発揮し、施策の選択と集中、スクラップアンドビルドなどを是非進めてもらいたいと思う。

　DXや官民連携、そしてEBPMといった取組などによって、効率化できるところは効率化しつつ、重点投資していくところは戦略的に投資していくという体制で、新たな大阪のステージに、万博も踏まえて向かっていきたいと思うので、引き続きよろしくお願いする。

【政策企画室長】

　それでは説明のあった内容で決定する。

　本日の戦略会議はこれで終了する。

（注）　内部管理業務