令和6年度 市政運営の基本的な考え方

令和5年9月8日付で、「令和6年度 市政運営の基本的な考え方」を策定しました。

 1　本市を取り巻く状況

2　基本認識、めざす姿、これまでの取組

3　具体的な取組

（1）取組の視点

（2）市民サービスの充実

　　a 子育て・教育環境の充実

　　b 暮らしを守る福祉等の向上

　　c 各区の特色ある施策の展開

（3）府市一体による大阪の成長の実現

　　a 経済成長に向けた戦略の実行

　　b 都市インフラの充実

　　c 防災力の強化

（4）新たな自治の仕組みの構築

　　a 副首都・大阪の実現に向けた取組の推進

　　b 地方分権改革の推進

（5）政策推進の礎となる行財政運営

　　a 市政改革プラン

　　b DXの推進

　　c 働き方改革

4　令和6年度予算編成

• わが国は、世界に類を見ない急なペースで人口減少・少子高齢化が進行しており、生産年齢人口が減少することによる経済成長の制約などが懸念されている。本市においては、他都市からの転入超過や外国人住民の増により、平成12年以降、人口増加傾向が続いてきたが、一方で少子高齢化が着実に進行しており、今後人口は減少に転じるものと見込まれる。

• 大阪経済については、産業構造の転換の遅れや企業の流出等により、全国シェアの長期低落傾向が続いており、大阪市民の世帯所得についても依然として低所得者層が多い状況となっている。
• また、本市は全国平均に比して子どもの貧困率が高く、平成30年の調査では、小5、中2のいる世帯において概ね6人に1人が相対的貧困に陥っている。
• 近年では、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、本市においては、インバウンドの消失などにより経済面で大きなダメージを受けたほか、行動制限などによって市民生活も様々な影響を受けた。その一方で、キャッシュレス決済やテレワーク、オンライン会議の普及など、デジタル化が急速に進展した。
• その後、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む中、国際情勢の変化等による物価高騰などが続いており、経済や市民生活に大きな影響を及ぼしている。

• 少人数世帯・高齢単身世帯の増加や、マンションなど共同住宅の増加といった地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化に加え、新型コロナウイルス感染症による行動制限などに伴う個人の生活様式や価値観の多様化の進展により、人と人とのつながりの希薄化が一段と進んでいる。
• こうしたことから、これまで地域で担ってきた自助・共助の機能が一層低下し、地域社会が抱える課題はより複雑化・多様化している。

• 本市財政は、令和4年度決算において税収が従来のピークであった平成8年度決算を上回ったものの、生活保護費等の扶助費や市債の償還のための公債費などの義務的な経費は、依然として高い水準で推移している。
• 近年においては、職員数の削減及び市債残高の縮減などの市政改革の取組成果や、税収の堅調な推移もあり、財政健全化が進んでいるが、今後とも物価高騰等の影響が懸念されることに加え、扶助費や公債費など義務的経費が引き続き高い水準で推移することが見込まれる中、財政状況を以前に後戻りさせないことを念頭に、持続可能な財政構造を構築していく必要がある。

（本市を取り巻く状況に関するデータについては参考資料参照）

• 急速な少子高齢化の進行は、経済、市民生活、医療・福祉、まちづくりの各分野に大きな影響を及ぼし、社会全体の活力低下を招くことが懸念される。こうした状況のもと、将来にわたり大阪が発展していくためには、大阪の未来を担う子どもや子育て世帯を社会全体で支え、将来に明るい希望を持てるまちとしていかなければならない。
• また、子育て世代への重点投資により現役世代の活力を生み出し、その活力を高齢者にも還元する流れを作るとともに、真に支援を必要とする方へのサポートも充実させるなど、子どもや子育て世帯だけでなく、誰もがいつまでも住みたい、住み続けたいまちを実現する必要がある。
• あわせて、地域課題に関わる様々な活動主体の自律的な取組を支援し、市民生活の安全・安心を支える地域コミュニティを活性化させ、自助・共助の力を取り戻さなければならない。
• さらに、データやデジタル技術の活用を前提に、行政サービスそのものやその提供スタイルを進化させ、一人ひとりが多様な幸せ（ウェルビーイング）を実感できる都市へと発展するよう、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく必要がある。
• その上で、将来にわたり豊かな大阪を実現するためには、引き続き市政改革に取り組むとともに、都市の成長を実現することで、財源を生み出していくことが必要であり、そのためには府市一体で成長戦略を着実に実行し、大阪の成長を加速させていかなければならない。
• そして、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年日本国際博覧会開催都市として、「SDGs先進都市」の実現に向け取り組んでいく必要がある。

　一人ひとりが多様な幸せ（ウェルビーイング）を実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現をめざす。

• 「重大な児童虐待ゼロ」を実現するとともに、すべての子どもの安全・安心が守られ、どのような家庭環境、経済状況であっても、子どもたちが分け隔てなく大切にされ、夢を追い求めることができるよう、日本一の子育て・教育サービスを実現する。
• 地域において、多様な活動主体が「自らの地域のことは自らの地域が決める｣という意識のもと、相互に理解し信頼し合いながら協働して豊かなコミュニティが形成されること、さらにこれらの活動主体と行政とが協働して「公共」を担う、活力ある地域社会を実現する。
• 万博を成功に導くとともに、府市一体で成長戦略の取組を加速させ、ポストコロナにおける大阪の成長・発展を確たるものにする。
• 東西二極の一極として、平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う「副首都・大阪」を実現する。
• 本市を取り巻く状況や社会経済情勢の変化に対応した、持続可能な行財政基盤を構築する。

• 本市ではこれまでも、子どもの教育を未来への投資と捉え、3～5歳児の幼児教育の無償化を国に先駆けて実施し、すべての子どもが等しく教育を受けられる環境づくりを進めてきた。あわせて、待機児童対策、小中学校における教育環境の充実や学校給食費の無償化、習い事・塾代助成などの子育て・教育施策に重点を置いて取り組んできた。
• こども医療費助成・妊婦健康診査公費負担の拡充や、児童虐待防止対策、こどもの貧困対策、ヤングケアラーの支援など、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援の取組を進めてきた。
• 市民の暮らしを守るため、福祉施策を充実するとともに、高齢者や障がい者、若者、女性、外国人、性的マイノリティなど多様な方々が活躍できる環境整備を行ってきた。
• 府市一体で成長戦略を策定し、国内外の観光需要の取り込みのほか、スタートアップやイノベーションの創出、成長を支える都市インフラの整備、脱炭素化の推進、経済と暮らしを支える安全・安心の基盤整備に取り組んできた。
• 行政手続きのオンライン化など、デジタル技術の活用を促進し、令和5年度からは「Re-Design おおさか～大阪市DX戦略～」に基づく取組を進めてきた。また、府市で策定したスマートシティ戦略を踏まえ、府・市・経済界などが連携し、スーパーシティ構想を進めてきた。
• 都市公園や客船ターミナル、下水道設備など公的施設の管理・運営等にPFIや指定管理の手法を活用するなど、民間の力をより一層活用するための取組を進めてきた。
• 多様な活動主体が参加して地域課題に取り組む地域活動協議会の組織運営や財政面での支援などに取り組むとともに、市民に身近なところで自律的な基礎自治行政を行うため、区長に対し権限と財源の大幅な移譲を行い、区の特性を活かしたまちづくりを進めてきた。
• また、新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じて、保健所体制の強化や、医療提供体制等の充実、ワクチン接種体制の構築を図るとともに、市民や事業者に対して時宜に応じた支援策を展開してきた。
• 国際情勢の変化等による物価高騰への対策として、低所得者向けの給付金支給やプレミアム付商品券事業等、市民や事業者に対する支援を実施してきた。

　令和6年度においても、引き続き、市民サービス拡充に向けた政策推進と、今後新たに取りまとめる「市政改革プラン」に基づき市政全般にわたる改革に着実に取り組むことで、その成果をより一層市民生活に行きわたらせる。
　「第2期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「大阪の再生・成長に向けた新戦略」に基づいて様々な取組を推進しているが、国内外の交流の拡大を機にこれらの取組を加速させ、大阪の成長・発展を確かなものとしていく。
　また、オール大阪の指針である「副首都ビジョン」をもとに、若者や女性のチャレンジにあふれたワクワクする副首都・大阪の実現に向け、行政体制の整備や都市機能の充実、経済政策を進める。
　政策の推進にあたっては、SDGs未来都市として持続可能な開発目標（SDGs）の要素を最大限反映し、SDGs達成に向けた取組を促進していく。

• 将来世代への投資として、「子育て・教育の無償化」に最優先で取り組む。0～2歳児の保育料無償化をめざし、まずは第1ステージとして、第2子の保育料無償化を実現する。あわせて、待機児童対策を強力に進めるとともに、在宅児童への支援も充実させるなど、どのような家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境の整備を推進する。
• また、習い事・塾代助成にかかる所得制限を撤廃し、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や個性・才能を伸ばす機会を拡大する。
• 社会の価値観が多様化する中、一人ひとりの子どもに寄り添った教育の実現に向けて、ICTを活用した教育など学力向上関連施策のほか、いじめ対策や不登校対策など、きめ細やかな施策を実施する。また、学校の現場力の充実に向けて、大学・企業等と連携した人材育成等の取組を推進するとともに、教育委員会事務局の各ブロックを中心に、各学校の組織マネジメント体制を強化するほか、教員の負担軽減に向けた取組を推進する。
• 子どもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民・地域団体など多様な主体と連携するとともに、子どもの安全・安心を守れるよう、こどもの貧困対策に取り組む。また、ヤングケアラーの支援に向けて、家事・育児等の支援や子どもたちが相談しやすい環境の整備を進める。
• 二度と悲惨な虐待事案が発生することのないよう、虐待通告や相談に対して、リスクレベルに応じた継続的、かつ、きめ細やかな支援を関係機関と連携して進めるとともに、各区の実情に応じた対策を強化するほか、こども相談センターの専門性の向上や4か所体制に向けた環境整備など児童虐待防止体制をより一層強化する。
• 安心して子どもを生み育て、働くことができるよう、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない伴走型支援の取組や18歳までの医療費の無償化、医療的ケア児を含む障がい児保育や安全・安心な保育環境の充実、小学生が放課後に安全に活動できる健全育成の場の提供など、全ての妊産婦等・子育て世帯・子どもへの包括的な支援を推進する。

• 市民の暮らしを守り、住民福祉のさらなる向上に注力するため、特別養護老人ホームの計画的な整備や、認知症施策等の推進により、ひとり暮らし高齢者や重度障がい者など、真に支援が必要な方にしっかりとサービスが届くよう取り組む。
• 大阪公立大学が運営する新施設を整備し、弘済院が培ってきた認知症医療・介護機能を継承・発展させるとともに、先進的な認知症研究の取組や認知症患者の身体合併症医療の充実を図る。
• 今後起こりうる新たな大規模感染症の発生も見据えた保健所体制と施設の整備に取り組む。
• 安心して生涯を過ごせる健康長寿都市の実現をめざして、地域でのつながりの拡大や健康寿命の延伸などを図る取組を進める。
• 大阪を支える人材力の強化のため、就業支援を通じた自立支援やセーフティネットの構築、さらなる女性の活躍の促進など、若者、子育て世代、女性、高齢者、障がい者、外国人等、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる環境を整備する。
• 多文化共生社会の実現に向け、外国人住民等が、教育、子育て、防災など様々な生活の分野において行政サービスを着実に受けられるとともに、地域社会の一員として安心して暮らし、社会参加できるよう取り組む。
• 地域や府警とも連携しながら、地域の状況を踏まえた防犯対策に引き続き取り組み、街頭犯罪などの発生件数等の減少をめざす。また、犯罪被害者等の支援のため、相談対応や日常生活支援などに取り組む。さらに、地域に影響を及ぼす空家等に対し、総合的な対策を推進する。

• 市民ニーズにきめ細かく応えられるよう、市民にもっとも身近な区政については、ニア・イズ・ベターを徹底し、区長の責任と権限のもと、地域の実情に即した特色ある施策を展開する。
• 多くの行政課題を抱える西成区の現状を打ち破るための「西成特区構想」について、子育てや教育にかかる新たな取組も加えて施策の充実を図るとともに、引き続き、府や府警とも連携し、あいりん地域を中心とする環境整備等の取組を推進する。

• 大阪・関西の経済発展に大きな効果が得られ、大阪の魅力を全世界に発信できる絶好の機会である「2025年日本国際博覧会」の成功に向けて、国において決定された「2025年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画」及び「2025年大阪・関西万博アクションプラン」を踏まえ着実に取組を進めるとともに、実施主体となる（公社）2025年日本国際博覧会協会と連携して開催準備を進める。また、国内外への情報発信やプロモーション活動などさらなる機運醸成の取組や、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」を体現するための取組など、地元自治体として万博の成功に寄与する事業を推進する。
• 新たな国際観光拠点をめざす夢洲において、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IR（統合型リゾート）の開業に向けて取組を推進する。
• 世界におけるスマートシティの先進的地位をめざし府市で策定したスマートシティ戦略を踏まえ、基礎自治体として本市のDXを推進するとともに、官民一体となって夢洲やうめきた2期におけるスーパーシティ構想を推進することにより、住民の生活の質（QoL)の向上や都市競争力の強化を図る。
• G20大阪サミットで確認された地球規模の環境課題を踏まえ、気候変動対策や循環共生型社会の形成などに取り組み、環境と成長の好循環を推進する。特に2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大・エネルギー消費の抑制等に取り組む。
• 国家戦略特区・総合特区など国の政策と連動しながら、地方税ゼロによる法人実効税率の軽減など大阪の国際競争力強化に向けた環境整備を進める。
• 大阪の強みやポテンシャルを活かし、独自の個性と機能を持った国際金融都市の実現に向けた取組を、官民一体となって推進する。
• 先端技術の社会実装の推進を含めたイノベーションを生み出すビジネス環境づくりや生産性の向上に取り組むとともに、グローバル拠点都市として、京阪神の連携により世界に伍するスタートアップ・エコシステムの構築に取り組む。
• 中小企業支援施策・事業の執行を担う（公財）大阪産業局を中心に、DXやグリーン化の促進、新たな市場の開拓などの支援を強化し、中小企業の変革や健全な発展を図り、新たな活力を創出する。
• 大阪の都市魅力創造のため、水辺の魅力向上や舟運の活性化、御堂筋の空間再編・魅力創出をはじめとした観光振興、MICE誘致、文化・スポーツ振興及び国際化などの取組を推進する。

• 大阪のめざすべき都市像やまちづくりの方向性などを示す「大阪のまちづくりグランドデザイン」に基づき、本市をはじめ、行政や民間など多様な主体が一体となって、大阪のまちづくりを推進する。
• キタ、ミナミに、ニシ、ヒガシを加えた様々なエリアで、多くの人が集まり、活気にあふれ、魅力ある拠点を形成する。
• うめきた2期区域の一部先行まちびらきや、なんば駅周辺の歩行者空間化を推進するとともに、新大阪駅周辺地域や夢洲のまちづくりに向けた検討を進めるほか、大阪城東部地区では「知の拠点」をめざす大阪公立大学を先導役としたまちづくりを推進する。
• 国内外の民間活力を引き出しながら、関西経済をけん引できるよう、広域的な観点に立ち、リニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪までの開業、なにわ筋線や淀川左岸線（2期）及び延伸部の整備など、都市インフラの整備を着実に進める。
• 都市景観の形成の観点に加え、市民生活における身近なみどりの環境整備の観点から、豊かで潤いのある質の高いみどりのまちづくりを進める。

• 南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に備え、首都機能のバックアップも見据えつつ、災害救助用備蓄物資の充実や、防潮堤の耐震補強、地下空間の防災・減災対策や密集住宅市街地整備等の推進、避難行動要支援者の個別避難計画の作成など、ソフト・ハード両面を組み合わせた防災力の強化を図る。
• 近年の気象災害や大規模地震に加え、特殊なビル火災などを教訓として、訓練の充実により市民・職員の災害対応能力の向上や、既存建築物の安全対策促進を図るとともに、デジタル技術を活用した情報発信・収集等災害対応能力の向上に取り組む。

• 「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例」に基づき、府市間で統合した機関等の機能強化や府市一体の政策強化により、大阪の成長・発展に向けた取組を進める。
• 府市一体を核にした行政体制の整備、世界標準の都市機能の充実、チャレンジを促す経済政策など副首都・大阪の実現に向けた取組を進める。
• 首都機能バックアップの取組や副首都化に向けた仕組みづくりの検討を進める。
• 地方分権型社会の実現に向け、東京一極集中から複数の都市が成長をけん引する国の形への転換に向けた働きかけを行う。

• 関西広域連合の一員として、国の出先機関を関西広域連合へ「丸ごと」移管するよう国に求める。
• また、補完性の原則に基づく事務・権限、財源の国から地方への移譲の徹底を国に求め、地方分権型道州制の実現をめざす。

• 財政状況を以前に後戻りさせることなく、生産年齢人口の減少や高齢化の進展など、社会環境の変化に伴う行政課題に対応していくため、新たに策定する市政改革プランに基づき取組を進める。

• 市民の生活の質（QoL）の向上と都市力の向上をめざして、サービス、都市・まち、行政の3つの視点からDXの推進に取り組む。

• すべての職員が一人ひとりの能力を最大限に発揮しながら、安心して働き続けられる魅力ある組織を実現するため、ワーク・ライフ・バランスの推進や管理職の意識改革などに取り組む。

　本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、生産年齢人口の減少による経済成長の制約や社会全体の活力低下が懸念される中、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、たゆみなく市政改革に取り組み、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める。

• 市民サービスの充実、大阪の成長の実現及び物価高騰への対応に向けた取組など、必要となる予算を編成する。
• 予算編成を通じ、引き続き市政改革に取り組むとともに、府・市間の取組の推進にあたっては、住民の視点等を踏まえ、府・市の役割分担に応じた負担となるよう取り組む。
• 区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、選択と集中・スクラップアンドビルドを進め、歳出・歳入両面にわたって更なる自律的な改革に取り組む。
• 自律した自治体型の区政運営の推進に向け、基礎自治行政に関しては、区長自らの努力で歳入を確保する場合の財源も活用しながら、区長が区の特性や地域の実情に即した施策を展開・充実できるよう、その決定権に基づき、局予算も含め予算を編成する。
• 公共事業の選択と集中を引き続き進めるとともに、その財源となる市債発行についても、将来世代の負担を勘案し、予算編成を通じ精査する。
• 財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程を公表するとともに、令和6年度当初予算の公表にあわせて、今後の財政収支概算を改訂する。

令和5年11月21日追記：大阪市「景気観測調査」の調査結果の数値に一部修正がありましたので、参考資料7「業況判断DIの推移」を差し替えました。（※本文に修正等はありません。）