地縁団体の情報の把握について

　大阪市公報第6786号に、地縁団体の代表者変更の告示が出ているが、大阪市全体でルール通りやっている団体がどれだけあるのか。
　告示行為に関する届け出をしていない団体、このルールを知らない区役所もあるのではないか。　
　そもそも登録する、しないの線引きは、どこかに明確に掲載されているのか。
　市民局は地縁団体の代表者や連絡先などの情報を当然把握しているのか、全て調査すべきである。
　大阪市ホームページに、市内地縁団体の名称と代表者一覧を掲載すべきである。

　地縁団体とは、いわゆる町内会等の地縁による団体のことを指し、これら地縁団体は、日常生活において住民相互の連絡等の地域的な共同活動を行っており、地域社会において重要な役割を担っています。
　地縁団体は、地域の課題を住民が共同で解決することによって、少しでも住みよい地域をつくることを目的に、同じ地域に住む人たちが自分たちの意思によって自主的に組織されている任意団体です。
　ご指摘いただいております大阪市公報での代表者変更の告示につきましては、地方自治法第260条の2の規定に基づく認可地縁団体制度によるものです。
　認可地縁団体制度とは、一定の手続きを行うことで地縁団体が法人格を取得できる制度のことであり、法人格を取得した団体は、規約に定めた目的の範囲内で権利義務の主体となることができます。
　本市においては、地縁団体の認可等に関する事務につきましては、区長委任規則により区長に委任し、各区役所において事務を行うこととしており、市民局では、国の機関との連絡調整を行っています。
　地縁団体として認可申請をされるかどうかは、その地域の皆様のご判断によるものと考えております。
　なお、認可地縁団体業務において、本市は認可を受けた地縁団体に対して一般的監督権限を有しておりません。
　各地縁団体の運営は、地域の皆さまの理解と努力により民主的に行われるものと考えており、地縁団体として認可申請をされるかどうかは、その地域の皆様のご判断によるものと考えております。

市民局　区政支援室　地域力担当（地域力創出グループ）
（電話番号：06－6208－7305）

説明

2024年7月3日

2024年7月17日

2024年9月2日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。