6月22日付け市民の声「旧港区民センター及び旧港図書館の跡地の利活用について」の市の考え方について

　第1に新港図書館及び区民センターの移転問題は当初から決まっていたにも拘わらず、跡地利活用について、今まで当該マンション組合との協議をしなかったのはどういう理由からなのか。
　第2に市の考え方では「大阪市の資産を有効活用する観点から、売却や貸付等の民間による活用が基本」としながら、なぜ移転時にマンション組合にその旨を申出されなかったのか。その理由を詳細に述べてください。
　第3に、「耐震診断の実施について、区分所有者の意向が固まっておらず、耐震診断の実施のめどが立っていない状況が続いています。」と市の考え方に記載されていますが、当然この問題は築年数が半世紀近く経過したなかで、出ている話なのに、なぜこのような話になるのかその説明が全くない。怠慢もいいとこです。
　第4に、区民ホール部分の老朽化や天井からの水漏れや水道管の破損、吊り天井の改修等様々な点を課題として挙げられていますが、建物調査を実施しておれば、当然そういう不具合が調査結果としてあがって来ているはずです。長年放置して来た結果ではないですか。なぜ、大阪市は無駄な時間を使い放置して来たのかその理由を明らかにしていただきたい。

（第1及び第2について）
　もと港区民センター及び港図書館の跡地活用の検討につきましては、平成27年1月の大阪市戦略会議において、区画整理記念・交流会館の整備の決定と併せて、跡地の活用については、専門家の知見を得ながら検討し、区役所として区分所有者(住民)と具体的な協議を行う方針を決定しました。この方針のもと、跡地活用について区分所有者の一員として港区役所から、マンション管理組合理事会の場で、「区民センターが移転すること」、「跡地については売却や貸付けを行う方向で検討していくこと」を説明しており、区分所有者の皆さんと継続的な協議を行っております。
　現在のところ、理事会からは跡地がどう活用されるか方向性が決まれば早い段階で情報共有してほしいとの要望を受けており、大阪市として活用の方向性について検討すべきこととなっております。
（第3について）
　もと港区民センター及び港図書館は、民間分譲マンションとの合築建物であり、区民センターや図書館として稼働していた10年以上前から何度も、市からマンション管理組合の理事会へ、大阪市における耐震診断の補助制度のご案内もしつつ、耐震診断の実施を提案してきました。
　しかしながら、耐震診断の実施について、総会への議題提出が繰り返し否定され、議題として取り上げられても総会において否決されてきた経緯がございます。このような理事会判断もしくは総会での決議については、マンション区分所有者の総意であり、耐震診断を行わないという判断については、市としても一区分所有者として従わざるを得ない状況となっております。
（第4について）
　建物の老朽化、不具合については、これまでにも必要な調査を行い、建物の状況を把握しておりましたが、区民センターとしての供用が令和6年3月末で廃止することが決定していたことから、改修費用が無駄にならないよう、抜本的な改修でなく、応急的な対応を行ってきたところであり、何もせず放置をしていたわけではございません。
　今般、区民ホール部分を貸付等により活用を行うためには、安全性を確保するための必要な改修工事を行う必要がありますが、費用対効果も考慮し、高額な改修費用を掛けるべきかについては、技術的な観点も加えながら一定の判断が必要であり、現時点では判断できる状況には至っておりません。

港区役所　協働まちづくり推進課（エリア開発推進グループ）
（電話番号：06－6576－9928）

説明

2024年7月5日

2024年7月19日

2024年9月2日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。