令和7年度 市政運営の基本的な考え方について（令和6年9月9日）

（1）令和7年度 市政運営の基本的な考え方について

（1）令和7年度 市政運営の基本的な考え方について

• 「市民サービスの充実」、「府市一体による大阪の成長の実現」、「新たな自治の仕組みの構築」、「未来へつなぐ市政改革」を具体的な取組の柱とする、来年度の市政運営に関する市長の考えを取りまとめた「令和7年度 市政運営の基本的な考え方」を決定した。

【政策企画室長】

　令和7年度市政運営の基本的な考え方について、政策企画室からお手元の資料に沿って説明する。

　こちらについては、令和7年度の予算編成を進めるにあたって、市長の基本的な考え方を示すものであり、今後の予算議論等を踏まえ、来年2月には、市政運営の基本方針になるものである。

　各所属においては、この内容を踏まえ、令和7年度の所属運営方針の策定や予算編成を進めることになる。

　令和7年度は、「市民サービスの充実」、「府市一体による大阪の成長の実現」、「新たな自治の仕組みの構築」、「未来へつなぐ市政改革」の4つを柱として、市政運営を進めることとしている。

　2ページから3ページにかけて、本市を取り巻く状況としては、「人口減少時代の到来」、「社会経済状況の変化」、「地域コミュニティの現況」、「財政状況」の4つの観点から整理している。

　4ページでは、「基本認識」として、将来にわたり大阪が発展していくためには、まず、大阪の未来を担う子どもや子育て世帯を社会全体で支え、将来に明るい希望を持てるまちとしていかなければならないこと、子育て世代への重点投資により生み出した現役世代の活力を高齢者にも還元し、真に支援を必要とする方へのサポートも充実させるなど、誰もがいつまでも住み続けたいまちを実現する必要があること、また、地域コミュニティの組織基盤の強化やDXを推進していく必要があること、その上で、将来にわたりにぎやかで活気あふれるまちであるためには、引き続き市政改革に取り組むこととともに、都市の成長を実現することで財源を生み出していく必要があり、そのためには府市一体で成長戦略を着実に実行し、大阪の成長を加速させる必要があること、そして、2025年日本国際博覧会が開催されるこの機会を逃さず、「SDGs先進都市」の実現に向けた取組を強力に推し進める必要があることを記載している。

　次に5ページでは、こうした「基本認識」のもと、本市の「めざす姿」として、一人ひとりが多様な幸せを実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現を掲げている。

　そのために、日本一の子育て・教育サービスの実現や、多様な活動主体と行政とが協働して公共を担う、活力ある地域社会の実現、万博の成功と万博後も見据えた成長戦略の取組を加速させることによる大阪の成長・発展、「副首都・大阪」の実現、そして、持続可能な行財政基盤の構築に努めることとしている。

　5ページと6ページについては、これまでの取組を記載している。

　7ページは令和7年度の具体的な取組である。

　（1）では、取組を進めるにあたり、本市の主要な戦略・指針で掲げている大きな方向性を「取組の視点」として記載している。

　（2）「市民サービスの充実」の1（注）「子育て・教育環境の充実」には、最優先で取り組むこととして、「子育て・教育の無償化」を掲げている。

　令和7年度は、それに向けて、まずは第2子の0～2歳児の保育料無償化の実施と待機児童対策、在宅等育児への支援の充実など、どのような家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境の整備を推進することとしている。

　そして、7ページ下から8ページにかけては、すべての子どもが自分の可能性を追求できるよう、いじめや不登校への対応、豊かな心の育成など、安全・安心な教育を推進すること、学力・体力の向上を図ること、あわせて、教育DXの推進や教員の確保・育成に向けた取組、教職員の働き方改革など、子どもの学びを支える教育環境の充実を図ることについて記載している。

　また、こどもの貧困対策、ヤングケアラーの支援、児童虐待防止体制の一層の強化、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない伴走型支援の取組や18歳までの医療費の無償化など、全ての妊産婦等・子育て世帯・子どもへの包括的な支援に取り組むこととしている。

　次に、8ページから9ページにかけて、2（注）「暮らしを守る福祉等の向上」には、認知症施策の推進、新たな感染症の発生を見据えた保健所体制の整備、健康寿命の延伸に向けた取組、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる環境の整備、多文化共生社会の実現に向けた取組、防犯対策や総合的な空き家等対策について記載している。

　3（注）「各区の特色ある施策の展開」については、各区の地域の実情に応じた、特色ある施策の展開などを記載している。

　4（注）「行政サービスにおけるDXの推進」については、デジタル化の拡大によるストレスを感じない窓口サービスの実現などについて記載している。

　次に10ページでは、（3）「府市一体による大阪の成長の実現」の1（注）「経済成長に向けた戦略の実行」には、まず、万博を誰もが安心して楽しめるよう、博覧会協会と連携した円滑な運営やライドシェアの利用推進のほか、国内外への情報発信等について記載している。さらに、万博のインパクトを活かした、さらなる国際交流の促進や未来へつながるイノベーションが次々と生み出される社会の実現に取り組むとしている。

　そして、IRの開業に向けた取組、「大阪スマートシティ戦略」を踏まえたスーパーシティ構想の推進、「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向けた取組を進めることとしている。

　次に、大阪の国際競争力の強化に向けた環境整備、国際金融都市の実現に向けた取組について記載している。

　11ページに移り、イノベーションの創出やスタートアップ・エコシステムの構築や中小企業への支援、大阪の都市魅力の創造について記載している。

　2（注）「都市インフラの充実」では、グランドデザインに基づくまちづくりの推進、キタ、ミナミに、ニシ、ヒガシを加えた様々なエリアでの魅力ある拠点形成、道路・鉄道など都市インフラの整備や質の高いみどりのまちづくりの推進に取り組むこととしている。

　12ページに移り、デジタル技術やデータ等を活用した公共施設の機能維持・向上、都市機能の高度化の推進について記載している。

　3（注）「防災力の強化」では、南海トラフ巨大地震や気候変動の影響などによる大規模災害に備え、首都機能のバックアップを見据えつつ、ソフト・ハード両面を組み合わせた防災力の強化を図ることについて記載している。

　（4）「新たな自治の仕組みの構築」として、「副首都・大阪の実現に向けた取組の推進」「地方分権改革の推進」の2項目を挙げている。

　13ページから14ページにかけて、（5）「未来へつなぐ市政改革」として、「DXの推進」「官民連携の推進」「業務改革の推進」「働き方改革」「ニア・イズ・ベターの徹底」「持続可能な行財政基盤の構築」の6項目を挙げている。

　最後に、15ページには、令和7年度の予算編成として、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来に際し、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、たゆみなく市政改革に取り組み、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしている。なお、詳細については次の議題で財政局より説明予定である。

　以上が、令和7年度市政運営の基本的な考え方の内容である。

　どなたかご質問等はあるか。

【市長】

　まず、これまでの取組と今後の方針について記載があり、3ページは財政状況が記載されている。ここまで大変厳しい改革を経て、財政状況は好転しているものの、依然として、抱える社会問題は厳しい状況であり、緊張感を持った行財政運営を続けていきたい。

　5ページの住み続けたいまちを実現するというのは、非常に重要なメッセージであり、地域コミュニティの組織基盤の強化やDXの推進は重要だが、このウェルビーイングを実感できる都市というのも、非常に大きなキーワードになってくると思う。「にぎやかで活気あふれるまち大阪」というのが大きなビジョンで、その先には、多様な幸せを、大阪に住めば幸せになれるというようなメッセージも重要だと思う。今、まちづくりが進んでおり、非常ににぎやかなニュースもたくさんあるが、同時に、住んでいる皆さん一人ひとりが幸せを感じられるような大阪をつくっていきたいと思う。

　7ページには、今後やはり取り組むべき最優先の課題である将来世代への投資、0～2歳の保育無償化等が記載されている。若い世代が活気あるまちにしていかないと、将来的にどうしても人口減少が進んでいくので、活気あふれるまちとなるために、将来世代への投資はしっかり進めていきたいと思う。

　8ページには、児童虐待やヤングケアラーの問題も記載されており、これも非常に重要な問題だと思うので、来年度以降もしっかり、非常に重要な施策として取り組んでいきたい。

　挙げ出すときりがないが、11ページのグランドデザインについても、先般、うめきた2期の先行まちびらきがあり、改めて大阪というまちは、にぎわいや活気があるまちだと確信しているところである。グランドデザインを力強く進めながら、防災力の高いまちづくりを進めていきたい。

　最後の本市を取り巻く状況に関するデータについては、大阪市は一定踏ん張りながらも、人口減少の傾向がある。そして「介護度別・要介護（要支援）認定者数の推移」の将来推計も、非常に厳しい数字が並んでいるところ。介護保険料で厳しい議論にもなり、改めて若い世代だけではなく、ご高齢の方も安心して、そして生き生きと暮らせる大阪のまちをつくっていきたいと思うので、このような厳しい数字もしっかり頭に入れた上で、来年度この市政運営の方針に基づいて取り組んでいきたいと思う。

　よろしくお願いする。

【政策企画室長】

　それでは令和7年度市政運営の基本的な考え方については、説明した内容で決定する。

（注）　参考資料では、丸囲み数字で記載